2021-016277

特願２０１９－ ８８３４１「集中型データ通信に関する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ９月 ５日出願公開、特開２０１９－１４９８３１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年２月２２日 米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１５－５５８９９１号の一部を平成３０年４月１９日に新たな特許出願として出願した特願２０１８－８０７４５号の一部を、令和元年５月８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年 ５月 ８日 ：上申書の提出 令和２年 ８月１３日付け：特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知 書 令和３年 ２月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ７月２６日付け：令和３年２月１６日の手続補正書でした補正の 却下の決定、拒絶査定 令和３年１１月２９日 ：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出 令和４年 １月２６日 ：前置報告書 令和４年 ３月２４日 ：上申書の提出 第２ 令和３年１１月２９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１１月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 無線通信システムであって、 電磁放射を受信する複数のアンテナ素子であって、該複数のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを含む、該複数のアンテナ素子と、 前記複数のアンテナ素子に通信可能に接続されたアレイコントローラと を備え、前記アレイコントローラは、 前記複数のアンテナ素子を使用して、１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置から第１の信号を受信し、 前記第１の信号が前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子によって受信されたとき、ある時間の差分を表す入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についてリバースタイミングを計算し、 前記第１の信号の前記入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置との間の距離とに基づいて、３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、 前記第１の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調することと、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置へ送信することと、 を含むことを特徴とする無線通信システム。 【請求項２】 前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングは、 各それぞれのアンテナ素子について前記第１の信号のそれぞれの入力時間オフセットを 記録することと、 前記それぞれの入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングを計算することと によってさらに計算されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項３】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記複数のアンテナ素子を使用して、１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置から第２の信号を受信し、 前記第２の信号の入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置との間の距離とに基づいて、３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置の第２の位置を決定し、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記第２の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成することとを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項４】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記電磁波を、第１の周波数で前記１つまたは複数の第１のクライアント装置へおよび第２の周波数で前記１つまたは複数の第２のクライアント装置へ送信することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。 【請求項５】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記第１の信号を複数のデータ信号として受信し、各々は前記第１のクライアント装置の１つに対応し、 前記第１のクライアント装置の各々についてそれぞれのデータ信号を準備し、 前記それぞれのデータ信号を多重化することによって出力データ信号を生成し、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記出力データ信号を前記複数の第１のクライアント装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項６】 前記第１の位置は、高さ成分を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項７】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記第１の位置に基づいて、前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の方向を決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項８】 無線通信方法であって、 アレイコントローラによって、第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子を含む複数のアンテナ素子を使用して、１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置から第１の信号を受信することと、 前記アレイコントローラによって、前記第１の信号が前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子によって受信されたとき、ある時間の差分を表す入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についてリバースタイミングを計算することと、 前記アレイコントローラによって、前記第１の信号の前記入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置との間の距離とに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定することと、 前記アレイコントローラによって、前記第１の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調することと、 前記アレイコントローラによって、前記複数のアンテナ素子を介して、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置へ送信することと を含むことを特徴とする無線通信方法。 【請求項９】 前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングは、 各それぞれのアンテナ素子について前記第１の信号のそれぞれの入力時間オフセットを記録することと、 前記それぞれの入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングを計算することと によってさらに計算されることを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。 【請求項１０】 前記アレイコントローラによって、前記複数のアンテナ素子を介して、１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置から第２の信号を受信することと、 前記アレイコントローラによって、前記第２の信号の入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置との間の距離とに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置の第２の位置を決定することと、 前記アレイコントローラによって、前記複数のアンテナ素子を使用して、前記第２の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成すること をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。 【請求項１１】 前記第１のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最も早い前記第１の信号を受信し、 前記第２のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最後の前記第１の信号を受信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。 【請求項１２】 前記第１のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最も早い前記第１の信号を受信し、 前記第２のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最後の前記第１の信号を受信することを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 無線通信システムであって、 電磁放射を受信する複数のアンテナ素子であって、該複数のアンテナ素子は、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを含む、該複数のアンテナ素子と、 前記複数のアンテナ素子に通信可能に接続されたアレイコントローラと を備え、前記アレイコントローラは、 前記複数のアンテナ素子を使用して、１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置から第１の信号を受信し、 前記第１の信号が前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子によって受信されたとき、ある時間の差分に基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についてリバースタイミングを計算し、 前記リバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、 前記第１の位置において電磁波の強め合う干渉を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調し、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置へ送信することを特徴とする無線通信システム。 【請求項２】 前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングは、 各それぞれのアンテナ素子について前記第１の信号のそれぞれの入力時間オフセットを記録することと、 前記それぞれの入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングを計算することと によってさらに計算されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項３】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記複数のアンテナ素子を使用して、１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置から第２の信号を受信し、 前記第２の信号のリバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第２の位置を決定し、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記第２の位置において電磁波の強め合う干渉を生成することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項４】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記電磁波を、第１の周波数で前記１つまたは複数の第１のクライアント装置へおよび第２の周波数で前記１つまたは複数の第２のクライアント装置へ送信することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。 【請求項５】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記第１の信号を、各々が前記第１のクライアント装置の１つに対応する複数のデータ信号に分離し、 前記第１のクライアント装置の各々について応答データ信号を準備し、 前記応答データ信号を多重化することによって出力データ信号を生成し、 前記複数のアンテナ素子を使用して、前記出力データ信号を前記複数の第１のクライアント装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項６】 前記第１の位置は、高さ成分を含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項７】 前記アレイコントローラは、さらに、 前記第１の位置に基づいて、前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置について動きベクトルを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。 【請求項８】 無線通信方法であって、 アレイコントローラによって、第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子を含む複数のアンテナ素子を使用して、１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置から第１の信号を受信することと、 前記アレイコントローラによって、前記第１の信号が前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子によって受信されたとき、ある時間の差分に基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についてリバースタイミングを計算することと、 前記アレイコントローラによって、前記リバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定することと、 前記アレイコントローラによって、前記第１の位置において電磁波の強め合う干渉を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調することと、 前記アレイコントローラによって、前記複数のアンテナ素子を介して、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置へ送信することと を含むことを特徴とする無線通信方法。 【請求項９】 前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングは、 各それぞれのアンテナ素子について前記第１の信号のそれぞれの入力時間オフセットを記録することと、 前記それぞれの入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についての前記リバースタイミングを計算することと によってさらに計算されることを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。 【請求項１０】 前記アレイコントローラによって、前記複数のアンテナ素子を介して、１つまたは複数の新しい第２のクライアント装置から第２のメッセージを受信することと、 前記アレイコントローラによって、前記第２のメッセージに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第２の位置を決定することと、 前記アレイコントローラによって、前記複数のアンテナ素子を使用して、前記第２の位置において電磁波の強め合う干渉を生成すること をさらに含むことを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。 【請求項１１】 前記第１のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最も早い前記第１の信号を受信し、 前記第２のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最後の前記第１の信号を受信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。 【請求項１２】 前記第１のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最も早い前記第１の信号を受信し、 前記第２のアンテナ素子は、前記複数のアンテナ素子の中で最後の前記第１の信号を受信することを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。」 ２ 補正の適否 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る以下の補正事項が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 （１）上記１からみて、請求項１に係る補正事項は、以下の「補正事項１」～「補正事項４」である。（下線は、補正箇所である。） 補正事項１：本件補正前の「前記第１の信号が前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子によって受信されたとき、ある時間の差分に基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についてリバースタイミングを計算し、」との事項を、本件補正後の「前記第１の信号が前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子によって受信されたとき、ある時間の差分を表す入力時間オフセットに基づいて前記複数のアンテナ素子の各々についてリバースタイミングを計算し、」とする補正事項。 補正事項２：本件補正前の「前記リバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、」との事項を、本件補正後の「前記第１の信号の前記入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置との間の距離とに基づいて、３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、」とする補正事項。 補正事項３：本件補正前の「前記第１の位置において電磁波の強め合う干渉を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調し、」との事項を、本件補正後の「前記第１の位置において電磁波の強め合う強度信号を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調することと、」とする補正事項。 補正事項４：本件補正前の「前記複数のアンテナ素子を使用して、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置へ送信することを特徴とする」との事項を、本件補正後の「前記複数のアンテナ素子を使用して、前記電磁波を前記１つまたは複数の第１の装置へ送信することと、を含むことを特徴とする、」とする補正事項。 （２）補正事項２について ア 補正事項２が特許法第１７条の２第５項第１号に規定される「請求項の削除」を目的とするものでないことは明らかである。 イ 補正事項２は、「新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定」することが、「前記リバースタイミングに基づいて」いることを、「前記第１の信号の前記入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置との間の距離とに基づいて」いることに補正するものであるから、本件補正前に特定されていた「前記リバースタイミング」に基づいているとの事項を削除するものである。 そして、本件補正前においては「リバースタイミング」は、「ある時間の差分に基づいて」「計算」されるものであり、本件補正後の「前記入力時間オフセット」は、補正事項１により「ある時間の差分を表す」ものであるから、本件補正後の「入力時間オフセット」は、本件補正前の「リバースタイミング」を減縮したものではない。 そうすると、本件補正後の「（「ある時間の差分を表す」）前記入力時間オフセットを分析することによって得られる、前記複数のアンテナ素子を含む基地局送信機アレイの高さに対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の高度角と、前記基地局送信機アレイでの北に対する前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の位置の方向を識別することによって得られる方位角と、前記基地局送信機アレイと前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置との間の距離とに基づいて」は、本件補正前の「（「ある時間の差分に基づいて」「計算」される）前記リバースタイミングに基づいて」を減縮したものではない。 よって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではない。 ウ 本件補正前の「前記リバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、」との記載に「誤記」と考えられる事項が存在しないことは、その記載からして明らかである。 よって、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第３号に規定される「誤記の訂正」を目的とするものではない。 エ 本件補正前の「前記リバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、」との記載には、その記載のとおり、「前記リバースタイミングに基づいて」第１の位置を決定することが明確に特定されているから、明瞭でない記載は存在しない。 よって、特許法第１７条の２第５項第４号に規定される「明りようでない記載の釈明」を目的とするものではない。 請求人は、令和４年３月２４日に提出した上申書において、 「１）審判請求時の補正の目的について 前置報告書にてご指摘された上記２つの問題点に対応する請求項１の２つの補正箇所は、令和２年８月１８日付け拒絶理由通知書の理由２（１）（２）（サポート要件、すなわち特許法第３６条第６項第１号）で指摘された内容に対処するためのものです。具体的な指摘内容は、理由２（１）では「電磁波の強め合う干渉を生成する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないこと、理由２（２）では「リバースタイミングに基づいて・・・第１のクライアント装置の第１の位置を決定する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないこと、をそれぞれ指摘されましたので、これら問題点を解消する目的で、審判請求時に請求項１の指摘された２箇所について補正をしたものでした。従いまして、審判請求時にした補正の目的は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項（理由２（１）（２））についてするものであって、明瞭でない記載の釈明にあたることを目的とすることは明らかであります。」 と主張する。 しかしながら、補正事項２に関連する、令和２年８月１３日付けの特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由は、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の規定を満たしていないことであり、特許法第３６条第６項第２号（明確性）の規定を満たしていないことを通知するものではない。 そして、本件補正前の「前記リバースタイミングに基づいて３次元空間内における前記１つまたは複数の新しい第１のクライアント装置の第１の位置を決定し、」という記載は明確であって、本件補正前の請求項１に係る発明は技術的に明瞭に特定されているものであり、明瞭でない記載は存在しないから、上記補正事項２は、明瞭でない記載の釈明をするものとはいえない。 よって、上申書の主張は採用できない。 オ 上記ア～エのとおり、補正事項２は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、補正事項２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反したものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年１１月２９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の拒絶の理由 拒絶査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 理由１．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ・請求項 １－１２ 請求項１の「第１のクライアント装置の第１の位置を決定し」に関して、発明の詳細な説明の［００４１］には、基地局送信機アレイ１０２０を用いてクライアント装置１１０の位置を決定することが記載されている。しかしながら、［００４１］の記載は、当業者が位置決定を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。請求項２－１２についても同様の点が指摘される。 理由２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ・請求項 １－１２ （１）請求項１には「前記第１の位置において電磁波の強め合う干渉を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調し」と記載されている。 しかし、「電磁波の強め合う干渉を生成する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていない。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項２－１２についても同様の点が指摘される。 （２）請求項１には、「前記リバースタイミングに基づいて・・・第１のクライアント装置の第１の位置を決定」することが記載されている。 しかし、発明の詳細な説明には、［００４１］に「時間オフセットを分析することで・・・高度角を決定することができる」と記載されているのみであり、「リバースタイミング」に基づいて第１の位置を決定することは記載されていない。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項２－１２についても同様の点が指摘される。 ・請求項 ５ （１）請求項５に記載された「前記第１の信号を、各々が前記第１のクライアント装置の１つに対応する複数のデータ信号に分離し」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （２）請求項５に記載された「応答データ信号」は発明の詳細な説明に記載されていない。 ・請求項 ７ 請求項７に記載された「動きベクトル」は、発明の詳細な説明に記載されていない。 第５ 当審の判断 １ 原査定の拒絶の理由１（実施可能要件）について 請求項１に記載される「第１のクライアント装置の第１の位置を決定し」に関して、発明の詳細な説明には、クライアント装置の位置の決定について、以下の記載がある。 「【００４１】 図１０Ｂおよび図１０Ｃは、ＧＰＳまたはナビゲーションサービスに類似した、位置情報サービスを用いる実施形態として、集中型データ通信システム１０００を示している。図１０Ｂおよび図１０Ｃに示される例で、建物Ｂに隣接して示される、位置Ｌにあるクライアント装置１１０は、基地局送信機アレイ１０２０を用いることで、位置が特定される。基地局送信機アレイ１０２０の各アンテナ素子（不図示）の時間オフセットを分析することで、基地局送信機アレイ１０２０の高さＨに対する位置Ｌの高度角を決定することができる。同様に、方位角θは、基地局送信機アレイ１０２０との関係で、北に対する位置Ｌの方向を識別することで決定することができる。さらに、距離ｄは基地局送信機アレイ１０２０の構成により決定されることから、位置Ｌのクライアント装置１１０にロケーションサービスを提供することができる。実際には、基地局送信機アレイ１０２０における時間遅延を調べることで、クライアントの方向が決定される。但し、基地局送信機アレイ１０２０は容積サイズを有するので、複数の決定された方向が、実際の位置（方向＋距離）を提供することができるカバレッジがどこにあるかを決定するために、ボリュームのエッジからトレースされる。」 クライアント装置の位置を決定するためには、基地局送信機アレイからみた高度角、方位角、及び距離を特定することが必要であることは理解できるが、発明の詳細な説明には、「距離ｄは基地局送信機アレイ１０２０の構成により決定される」とのみ記載されるものであり、基地局送信機アレイ１０２０の構成により、クライアント装置の位置に依らないで、どのように距離を決定できるのか、理解できない。 そうすると、発明の詳細な説明は、クライアント装置の位置の決定について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ２ 原査定の拒絶の理由２（サポート要件）について ・請求項１ （１）請求項１に記載される「前記第１の位置において電磁波の強め合う干渉を生成するために、前記複数のアンテナ素子を同調し」について 発明の詳細な説明には、「電磁波の強め合う干渉を生成する」という記載はされていないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）請求項１に記載される「前記リバースタイミングに基づいて・・・第１のクライアント装置の第１の位置を決定」について ア 発明の詳細な説明には、「リバースタイミング」及び「（第１のクライアント装置の）第１の位置を決定する」ことに関して以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２９】 アレイコントローラ６００は、特定のクライアント装置１１０に関する概念コンポーネント６１０において、クライアント装置１１０からの信号を受信する。信号は、各アンテナ素子のプロセッサ５００のＡ／Ｄエンコーダ５５０を介して、間接的に受信される。各アンテナ素子１２１からの信号は、送信に用いられる、クライアント装置１１０の時間オフセットの「リバースタイミング」を用いることで、他の全てのアンテナ素子１２１からの信号に加えられる。リバースタイミングは、以下の式に従って計算される。 リバースタイミング＝（クライアント時間オフセットの最大値）－（クライアント時間オフセット） 式（３） ここで、リバースタイミングは、０と各クライアントに関するクライアント時間オフセットの間の有効な数であり、また、時間オフセットの最大値は、最初にアンテナ素子１２１がある信号を受信してから、最後にアンテナ素子１２１がそれと同じ信号を受信するまでの時間の差分である。」 （イ）「【００４１】 図１０Ｂおよび図１０Ｃは、ＧＰＳまたはナビゲーションサービスに類似した、位置情報サービスを用いる実施形態として、集中型データ通信システム１０００を示している。図１０Ｂおよび図１０Ｃに示される例で、建物Ｂに隣接して示される、位置Ｌにあるクライアント装置１１０は、基地局送信機アレイ１０２０を用いることで、位置が特定される。基地局送信機アレイ１０２０の各アンテナ素子（不図示）の時間オフセットを分析することで、基地局送信機アレイ１０２０の高さＨに対する位置Ｌの高度角を決定することができる。同様に、方位角θは、基地局送信機アレイ１０２０との関係で、北に対する位置Ｌの方向を識別することで決定することができる。さらに、距離ｄは基地局送信機アレイ１０２０の構成により決定されることから、位置Ｌのクライアント装置１１０にロケーションサービスを提供することができる。実際には、基地局送信機アレイ１０２０における時間遅延を調べることで、クライアントの方向が決定される。但し、基地局送信機アレイ１０２０は容積サイズを有するので、複数の決定された方向が、実際の位置（方向＋距離）を提供することができるカバレッジがどこにあるかを決定するために、ボリュームのエッジからトレースされる。」 イ 「リバースタイミング」について 上記ア（ア）において、「各アンテナ素子１２１からの信号は、送信に用いられる、クライアント装置１１０の時間オフセットの「リバースタイミング」を用いることで、他の全てのアンテナ素子１２１からの信号に加えられる。」と記載されているように、「リバースタイミング」は、基地局送信機アレイが備えるアンテナ素子１２１からクライアント装置１１０に信号を送信する際に用いられるものであり、クライアント装置１１０の位置を決定する際に用いられるものではない。 ウ 「第１の位置を決定する」ことについて 上記ア（イ）において、「基地局送信機アレイ１０２０の各アンテナ素子（不図示）の時間オフセットを分析することで、基地局送信機アレイ１０２０の高さＨに対する位置Ｌの高度角を決定することができる。」、「同様に、方位角θは、基地局送信機アレイ１０２０との関係で、北に対する位置Ｌの方向を識別することで決定することができる。」、「さらに、距離ｄは基地局送信機アレイ１０２０の構成により決定される」と記載されている様に、クライアント装置１１０の位置を決定する際には、「各アンテナ素子の時間オフセット」、「基地局送信機アレイ１０２０との関係（北に対する位置Ｌの方向）」、「基地局送信機アレイ１０２０の構成」が用いられることは記載されているものの、「リバースタイミング」が用いられる旨は記載されていない。 エ 発明の詳細な説明のその他の記載について 発明の詳細な説明における、上記ア（ア）及び（イ）以外の箇所の記載を参酌しても、「リバースタイミング」がクライアント装置の位置を決定する際に用いられるとの記載又はその旨を示唆する記載はない。 オ 上記ア～エより、請求項１に記載されている「前記リバースタイミングに基づいて・・・第１のクライアント装置の第１の位置を決定」との事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 第６ むすび 以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明が当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 また、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。