2022-000625

特願２０１９－１４２９５４「ターゲットを定めたデータ通信のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１月３０日出願公開、特開２０２０－１７９５９、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 本願は、２０１６年（平成２８年）１１月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年１１月２６日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１８－５２７０６７号の一部を令和元年８月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１６に係る発明は、令和５年４月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。