2021-016136

特願２０１７－１８９７３２「制御装置、無線通信装置、無線通信システム及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ４月２５日出願公開、特開２０１９－ ６８１６９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年９月２９日の出願であって、令和３年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２１日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年９月２１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由２ 本願の請求項１－５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１６－０８２３８１号公報 第３ 本願発明 本願の請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和３年１１月２５日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「 【請求項１】 端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶する記憶部と、 端末装置と無線通信を行う無線通信装置の指向性通信を制御する制御部を備え、 前記制御部は、前記端末装置の特性を示すデバイス識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信を制御する制御装置。 【請求項２】 前記制御部は、前記端末装置と前記無線通信装置とが行う無線通信の通信品質を取得し、前記通信品質に基づいて前記通信条件を満たすための前記指向性通信のパラメータを決定し、決定したパラメータで動作するように前記通信装置を制御する、請求項１に記載の制御装置。 【請求項３】 無線通信アンテナと、 前記無線通信アンテナにおける指向性通信を制御する通信制御部と、 端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と自装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶する記憶部と、 通信相手となる端末装置のデバイス識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信の制御内容を決定する決定部と、 を備え、 前記通信制御部は、前記決定部によって決定された制御内容で前記無線通信アンテナにおける指向性通信を制御する、 無線通信装置。 【請求項４】 端末装置を認証する認証装置と、 前記端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶するデータベースと、 無線通信アンテナを用いて前記端末装置と無線通信する無線通信装置と、 前記無線通信アンテナにおける指向性通信を制御する通信制御部と、 通信相手となる端末装置のデバイス識別情報に対応付けて前記データベースに記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信の制御内容を決定する決定部と、 を備え、 前記通信制御部は、前記決定部によって決定された制御内容で前記無線通信アンテナにおける指向性通信を制御する、無線通信システム。 【請求項５】 端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶する記憶部を備えたコンピューターが、 端末装置と無線通信を行う無線通信装置の指向性通信を、前記端末装置の特性を示すデバイス識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように制御する制御方法。」 第４ 引用文献、引用発明等 １ 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１６－０８２３８１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のため当審にて付与したものである。 （１）「【０００１】 本発明は、無線端末が通信可能なエリアを構築する基地局及びアンテナの制御方法に関する。」 （２）「【００１９】 ［基地局１の概要］ 初めに、図１を参照して本発明の基地局１の概要について説明する。基地局１は、複数の送受信アンテナを備え、指向性制御が可能な無線基地局である。基地局１は、当該基地局１と無線通信可能な通信エリアの範囲を校正するためのエリア校正モードを備えており、当該エリア校正モードで決定した範囲をカバーするようにアンテナの指向性を制御することで、通信エリアを構築する。 【００２０】 具体的には、基地局１は、基地局１に接続する無線端末（ＵＥ：User Equipment）９のリストを備え、図１（Ａ）に示すように、エリア校正モードにおいてリスト内の無線端末９を検出する。リスト内の無線端末９を検出すると、基地局１は、当該無線端末９の方向及び当該方向に対する送信電力を決定し、決定した方向及び送信電力に基づいてアンテナの指向性を制御することで、図１（Ｂ）に示すように、通信エリアＲを構築する。 このように予め登録したリストに基づいて構築される通信エリアＲは、リスト内の無線端末９のスループットを十分に確保できる通信エリアであり、また、他の基地局が構築する通信エリアに対する不要な干渉を抑えることのできる通信エリアである。 【００２１】 なお、基地局１は、無線端末９との間で電波を送受信可能な任意の装置であり、例えば、モバイル基地局（マクロ局）やフェムト局、また、ユーザ宅内に設置される無線ＬＡＮアクセスポイント等である。また、無線端末９は、基地局１との間で電波を送受信可能な任意の装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＣ、タブレットＰＣ、ゲーム機等であってもよく、また、ユーザ宅内にセンサネットワークを構築する場合に用いられる各種センサ等であってもよい。 以下、本発明の基地局１に好適な実施形態について説明する。 【００２２】 ［第１実施形態］ 初めに、図２から図５を参照して、本発明の基地局１の第１実施形態について説明する。なお、第１実施形態の基地局１は、エリア校正モードにおいて移動しない無線端末９を検出することで、通信エリアを構築することとしている。 【００２３】 ［基地局１の機能構成］ 図２は、本発明の基地局１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、基地局１は、送受信部２と、記憶部３と、制御部４と、センサ５と、を含んで構成され、送受信部２から送信される信号の振幅・位相を調整することで、送信する電波の送信パターンを制御する。なお、基地局１の通信方式は、ＴＤＤ（Time-Division-Duplex）であってもよく、また、ＦＤＤ（Frequency-Division-Duplex）であってもよい。 【００２４】 送受信部２は、送信又は受信する電波の指向性を制御可能なアンテナを含んでおり、特定の方向に対して、電波の放射を集中させたり、受信感度を高めたりすることができる。このような送受信部２としては、既に公知の構成を採用することができるが、その一例を図３に示す。なお、図３に示す例は一例に過ぎず、その他の構成により指向性を制御可能にすることとしてもよい。 【００２５】 また、図３では、送信アンテナの指向性を制御するための構成を示し、受信アンテナの指向性を制御するための構成は省略している。この点、受信アンテナの指向性を制御するための構成は、変調部６の代わりに復調部を備える他、送信アンテナと基本的に同じである。また、基地局１は、送信アンテナと受信アンテナとを別々に備えるのではなく、送受信兼用のアンテナを備えることとしてもよい。 【００２６】 図３に示すように、送受信部２は、例えば、変調部６と、分配部７と、信号発生部８と、複数のアンテナ素子２０とを含んで構成される。変調部６は、予め定められた変調方式に従い入力された送信用のデータを変調して、高周波信号（例えば、ＲＦ（Radio Frequency）信号やベースバンド信号）を生成し、分配部７に供給する。分配部７は、指向性に応じたウェイトに基づいて、供給された高周波信号を信号発生部８に対して分配する。信号発生部８は、分配部７により分配された高周波信号をアンテナ素子２０に出力し、アンテナ素子２０から高周波信号を放射させる。 このように、分配部７が、各アンテナ素子２０から放射される高周波信号のウェイトを調整することで、送受信部２では、送信アンテナの指向性を制御することができる。なお、送信アンテナと受信アンテナとでは、少なくとも、送信アンテナの利得が大きい方向（即ち、無線端末９に対して電波を放射している方向）において受信アンテナの利得が大きければよく、両アンテナの指向性パターンは異なることとしてもよい。 【００２７】 図２に戻り、記憶部３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部３は、制御部４を動作させるためのプログラム及び制御部４が動作する際に生成されるデータを記憶する。また、記憶部３は、上述のエリア校正モード中に参照するリストを記憶する。 【００２８】 ここで、記憶部３に記憶されるリストの一例を図４に示す。図４に示すように、リストは、基地局１と通信する無線端末９の一覧表であり、無線端末９を識別する識別情報に対応付けて当該無線端末９の所要ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を記憶する。また、リストには、指向方向、伝搬損失及び検出済み判定といった項目が設けられている。これら項目は、エリア校正モード中に制御部４の制御に応じて更新される。 【００２９】 所要ＳＮＲは、無線端末９が基地局１と通信する際に必要となる信号雑音比である。基地局１が構築する通信エリアに存在する無線端末９としては、上述のように、スマートフォンやＰＣ等の他、各種センサ等のように様々な端末が想定される。これら無線端末９では、その種別に応じて必要となるＳＮＲが異なる。一例として、動画視聴等が想定される無線端末９では高いＳＮＲが求められ、センサのように測定値を通信するだけの無線端末９では低いＳＮＲで足りる。 そこで、本実施形態では、リストに含まれる無線端末９毎に所要ＳＮＲを記憶しておき、無線端末９毎の所要ＳＮＲに基づき、当該無線端末９に対して放射する電波強度（送信強度）を算出する。 【００３０】 なお、リストに登録される無線端末９は任意の方法で設定することができる。一例として、基地局１を用いるユーザ（管理者）が手動で設定することとしてもよく、また、基地局１が有するホワイトリストを用いることとしてもよい。ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、登録された無線端末９のみが基地局１に接続できるようにする仕組みとしてＣＳＧ（Closed Subscriber Group）機能が設けられている。このＣＳＧ機能を利用している無線端末９（即ち、ホワイトリストとして登録した無線端末９）を、記憶部３のリストに登録することで、ホワイトリストを用いた登録を実現することができる。 なお、ＣＳＧ機能を利用して基地局１に接続している無線端末９のうちの一部の無線端末９を絞り込み当該無線端末９のみを、記憶部３のリストに登録することとしてもよい。一部の絞り込みとしては、スマートフォン等のように人が持って移動する無線端末９と、センサのように家電機器等に設置され移動することのない無線端末９といった、無線端末９の種別を用いて絞り込みを行うことができる。」 （３）「【００３２】 図２に戻り、制御部４は、例えばＣＰＵであり、記憶部３に記憶されたプログラムを実行することにより、起動制御部４１、探索部４２、特定部４３、更新部４４、強度算出部４５及びアンテナ制御部４６として機能する。 【００３３】 起動制御部４１は、基地局１におけるエリア校正モードの起動／終了を制御する。エリア校正モードの起動／終了は、任意の条件により制御することができるが、以下にその一部を例示する。」 （４）「【００３６】 探索部４２は、記憶部３のリストに含まれる無線端末９を探索する。ここで、探索部４２による無線端末９の探索方法の一例を、図５に示す。 図５（Ａ）に示すように、まず、探索部４２は、基地局１の送信電力を最小値に設定し、送受信部２の指向方向を特定方向に向けて探索範囲を形成する。形成した探索範囲内に対象の無線端末９が存在する場合、当該無線端末９から接続要求が通知されるため、探索部４２は、この接続要求を受けることで、リスト内の無線端末９を検出する。」 （５）「【００４２】 特定部４３は、探索した無線端末９と基地局１との間の伝搬損失が最小となる方向、及び当該方向の伝搬損失を特定する。 伝搬損失が最小となる方向の特定方法としては、探索時に基地局１から送信した電波（ダウンリンク）の指向方向を、当該方向として特定することもでき、また、探索時に無線端末９から受信した電波（アップリンク）の到来方向を、当該方向として特定することもできる。基地局１から送信する電波は、所定のビーム幅を持つため、一般に、ダウンリンクの放射方向に基づく推定よりもアップリンクの到来方向に基づく推定の方が、角度情報の推定精度が高い。そこで、本実施形態では、特定部４３は、探索した無線端末９から受信したアップリンク信号の到来方向を、伝搬損失が最小となる方向として特定する。 （６）「【００４４】 更新部４４は、探索結果に基づいて、記憶部３のリストを更新する。例えば、更新部４４は、探索した無線端末９について、特定部４３が特定した方向及び伝搬損失を、リストに記録するとともに、当該無線端末９が検出済みであることをリストに記録する。 【００４５】 強度算出部４５は、特定した方向と当該方向の伝搬損失とに基づいて、当該方向に対する電波の送信強度を算出する。具体的には、強度算出部４５は、リストに記録された無線端末９の各方向のうち、当該方向と合致する結果を全て選びだし、その中で一番大きな伝搬損失を選出する。例えば、強度算出部４５は、同一の方向について一の無線端末９のみが存在する場合には、当該無線端末９と基地局１との間の伝搬損失を選出し、同一の方向について複数の無線端末９が存在する場合には、最も大きな伝搬損失を選出する。続いて、強度算出部４５は、選出した伝搬損失と、当該伝搬損失に対応する無線端末９の所要ＳＮＲとを加算し算出した和を、当該方向に対する電波の送信強度として算出する。図４に示す例では、強度算出部４５は、「ＵＥ１」が存在する方向「９５ｄｅｇ」に対する電波の送信強度として「７５ｄＢ（＝２５＋５０）」を算出し、「ＵＥ２」が存在する方向「６０ｄｅｇ」に対する電波の送信強度として「７０ｄＢ（＝５＋６５）」を算出する。」 （７）「【００４６】 アンテナ制御部４６は、各方向について算出した送信強度に基づいて送受信部２の指向性を制御する。具体的には、アンテナ制御部４６は、各方向に対して算出した送信強度を満たすように、複数のアンテナ素子２０に対するウェイトの計算を行うことで、送受信部２の指向性を制御する。ウェイト計算の方法は任意であるが、例えば、ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）法等の手法を用いることができる。即ち、アンテナ制御部４６は、乗算するウェイト（複素数）の位相を回転、振幅を増減させながら各方向への利得と、ウェイト乗算後の利得との差の二乗を誤差として算出し、各方向の誤差の和が最小となるウェイトを求める。このとき、ウェイトの探索方法としては、再急降下法等の任意の方法を用いることができる。」 （８）「【図１】 ［図：0001388212000001.jpg］ 」 （９）「【図２】 ［図：0001388212000002.jpg］ 」 （１０）「【図４】 ［図：0001388212000003.jpg］ 」 ２ 以上の記載を基地局１に含まれる制御部４についてまとめると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「送受信部２と、記憶部３と、制御部４と、を含んで構成される基地局１に含まれる制御部４であって（【００２３】）、 基地局１は、無線端末９との間で電波を送受信可能な装置であり（【００２１】）、 送受信部２は、送信又は受信する電波の指向性を制御可能なアンテナを含み（【００２４】）、 記憶部３はエリア校正モード中に参照するリストを記憶し、リストは、基地局１と通信する無線端末９の一覧表であり、無線端末９を識別する識別情報に対応付けて当該無線端末９の所要ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を記憶するものであり（【００２７】、【００２８】）、 制御部４は、起動制御部４１、探索部４２、特定部４３、更新部４４、強度算出部４５及びアンテナ制御部４６として機能し（【００３２】）、 起動制御部４１は、基地局１におけるエリア校正モードの起動／終了を制御し（【００３３】）、 探索部４２は、記憶部３のリストに含まれる無線端末９を探索し（【００３６】）、 特定部４３は、探索した無線端末９と基地局１との間の伝搬損失が最小となる方向、及び当該方向の伝搬損失を特定し（【００４２】）、 更新部４４は、探索した無線端末９について、特定部４３が特定した方向及び伝搬損失を、リストに記録し（【００４４】）、 強度算出部４５は、選出した伝搬損失と、当該伝搬損失に対応する無線端末９の所要ＳＮＲとを加算し算出した和を、当該方向に対する電波の送信強度として算出し（【００４５】）、 アンテナ制御部４６は、各方向に対して算出した送信強度を満たすように、複数のアンテナ素子２０に対するウェイトの計算を行うことで、送受信部２の指向性を制御する（【００４６】）、 基地局１に含まれる制御部４。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「無線端末９」は、本願発明１の「端末装置」に相当する。 イ 引用発明の「基地局１」は、「無線端末９との間で電波を送受信可能な装置」であるから、本願発明１の「無線通信装置」に相当する。 ウ 引用発明の「無線端末９の所要ＳＮＲ」は、無線端末９と基地局１との無線通信において要求されるＳＮＲといえるから、上記ア、イを踏まえれば、本願発明１の「前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件」に相当する。 そうすると、引用発明の「無線端末９を識別する識別情報に対応付けて当該無線端末９の所要ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を記憶する」「記憶部３」と、本願発明１の「端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶する記憶部」とは、「端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件を記憶する記憶部」である点で共通する。 エ 引用発明の「制御部４」は「アンテナ制御部４６」として機能するから、「制御部４」は、「アンテナ制御部４６」を備えたものといえる。 そうすると、「アンテナ制御部４６」は、基地局１が含む「送受信部２の指向性を制御する」から、上記ア、イを踏まえれば、本願発明１の「端末装置と無線通信を行う無線通信装置の指向性通信を制御する制御部」に相当する。 オ 引用発明の「アンテナ制御部４６」は、「各方向に対して算出した送信強度を満たすように、複数のアンテナ素子２０に対するウェイトの計算を行うことで、送受信部２の指向性を制御する」ものであり、送信強度は「伝搬損失に対応する無線端末９の所要ＳＮＲとを加算し算出した和」により算出されるから、送信強度は、無線端末９の所要ＳＮＲから算出されるものである。 そうすると、上記ア～エを踏まえれば、引用発明の「制御部４」が備える「アンテナ制御部４６」が、「記憶部３」に「無線端末９を識別する識別情報に対応付けて」記憶されている「無線端末９の所要ＳＮＲ」から算出される「送信強度を満たすように、複数のアンテナ素子２０に対するウェイトの計算を行うことで、送受信部２の指向性を制御する」ことと、本願発明１の「前記制御部は、前記端末装置の特性を示すデバイス識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信を制御する」こととは、「前記制御部は、前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信を制御する」点で共通している。 カ 引用発明の「記憶部３」及び「制御部４」とからなる回路と、本願発明１の「記憶部」を備える「制御装置」とは、上記ア～オを踏まえれば、いずれも無線通信装置の指向性通信を制御する回路といえるから、両者は「制御回路」である点で一致する。 そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。 一致点 「端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件を記憶する記憶部と、 端末装置と無線通信を行う無線通信装置の指向性通信を制御する制御部を備え、 前記制御部は、前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信を制御する制御回路。」 相違点１ 本願発明１は、記憶部に「端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて」記憶するのに対して、引用発明は、「無線端末９を識別する識別情報に対応付けて当該無線端末９の所要ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を記憶」するものであり、本願発明１のように「端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と」対応付けて通信条件を記憶していない点。 相違点２ 相違点１に関連して、本願発明１は、「前記端末装置の特性を示すデバイス識別情報に対応付けて」前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、前記指向性通信を制御するのに対して、引用発明は、記憶部に記憶されている無線端末９の所要ＳＮＲから算出される送信強度を満たすように、指向性を制御する点。 相違点３ 「制御回路」について、本願発明１は「記憶部」を備える「制御装置」であるのに対して、引用発明は「記憶部３」と「制御部４」とからなる回路である点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１及び２について検討する。 引用文献１には、「所要ＳＮＲは、無線端末９が基地局１と通信する際に必要となる信号雑音比である。基地局１が構築する通信エリアに存在する無線端末９としては、上述のように、スマートフォンやＰＣ等の他、各種センサ等のように様々な端末が想定される。これら無線端末９では、その種別に応じて必要となるＳＮＲが異なる。」（【００２９】）旨の記載があるが、当該記載は、無線端末９の種別に応じて必要となるＳＮＲが異なることを示すにとどまるものである。 そして、他に「端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶する」ことが周知であることを示す証拠もない。 そうすると、引用発明において、「記憶部」を、相違点１の「端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて」記憶するものとして、相違点２に係る「前記端末装置の特性を示すデバイス識別情報に対応付けて」前記記憶部に記憶されている通信条件を満たすように、指向性通信を制御することは、当業者が容易になしえたものとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基いて容易になしえたものとはいえない。 ２ 本願発明２について 本願発明２は、本願発明１を引用するものであり、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。 ３ 本願発明３について 本願発明３は、「無線通信装置」が「端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と自装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶する記憶部」を備えることが特定されている。 そして、当該特定事項は、上記１（２）のように、引用文献１に記載されるものでなく、他に周知であるとの証拠もないから、本願発明３は、引用発明に基いて、当業者が容易になしえたものとはいえない。 ４ 本願発明４について 本願発明４は、「無線通信システム」が「前記端末装置の特性を示す情報であるデバイス識別情報と、そのデバイス識別情報を有する前記端末装置と無線通信装置との無線通信において要求される通信条件と、を対応付けて記憶するデータベース」を備えることが特定されている。 そして、当該特定事項は、上記１（２）のように、引用文献１に記載されるものでなく、他に周知であるとの証拠もないから、本願発明４は、引用発明に基いて、当業者が容易になしえたものとはいえない。 ５ 本願発明５について 本願発明５は、本願発明１に対応する「制御方法」の発明であり、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。 第６ 原査定について 本願発明１－５は、上記第５で示したとおり、原査定で引用された引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。