2021-015915

第２ 令和３年１１月１９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和３年１１月１９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、令和３年２月８日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、

「基板と、

前記基板に配置された所定の調整スイッチと、

前記基板を覆う基板ケースと、を備えた遊技機であって、

前記調整スイッチは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されたつまみと、を備え、

続きを表示（全13行）

前記基板ケースは、前記つまみを挿通させる開口を備え、

前記ハウジングは、前記つまみ側の面に環状に形成された所定の表示を備え、

前記つまみは、径方向外側に突出する円形状の鍔部を備え、

前記鍔部は、切り欠き部を備え、

前記所定の表示は、前記鍔部に覆われる位置に形成されており、

前記ハウジングにおける前記所定の表示が設けられている面と前記鍔部の底面との間には、１ｍｍ未満の所定の隙間が形成されており、

前記所定の隙間は、前記所定の表示と前記鍔部の底面とが接触しないようになっており、

前記切り欠き部を介して前記所定の表示を構成する１つの文字の全体が視認できる状態では、前記つまみの軸方向に沿う第１方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記第１方向に対して斜めとなる第２方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記切り欠き部を介して前記１つの文字の隣の文字が視認できないようになっている

ことを特徴とする遊技機。」とあったものを、

「基板と、

前記基板に配置された所定の調整スイッチと、

前記基板を覆う基板ケースと、を備えた遊技機であって、

前記調整スイッチは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されたつまみと、を備え、

続きを表示（全17行）

前記基板ケースは、前記つまみを挿通させる開口を備え、

前記ハウジングは、前記つまみ側の面に環状に形成された所定の表示を備え、

前記つまみは、径方向外側に突出する円形状の鍔部を備え、

前記鍔部は、切り欠き部を備え、

前記所定の表示は、前記鍔部に覆われる位置に形成されており、

前記ハウジングにおける前記所定の表示が設けられている面と前記鍔部の底面との間には、１ｍｍ未満の所定の隙間が形成されており、

前記所定の隙間は、前記所定の表示と前記鍔部の底面とが接触しないようになっており、

前記切り欠き部を介して前記所定の表示を構成する１つの文字の全体が視認できる状態では、前記つまみの軸方向に沿う第１方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記第１方向に対して斜めとなる第２方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記切り欠き部を介して前記１つの文字の隣の文字が視認できないようになっており、

前記所定の表示を構成する文字について、隣り合う文字における一方の文字の中心と他方の文字の中心との間の距離を第１距離とし、

前記鍔部の外周側における前記切り欠き部の幅を第２距離とすると、

前記第２距離は前記第１距離よりも小さくなっており、

前記径方向において、前記つまみの中心と前記第１距離の中心とを通過する直線上に前記第２距離の中心が位置している状態では、前記一方の文字の中心と前記他方の文字の中心とが、前記切り欠き部を介して視認できないようになっている

ことを特徴とする遊技機。」とする補正である（なお、下線は補正前後の箇所を明示するために合議体が付した。）。

２ 補正の適否について

（１）補正の目的について

ア 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の表示」に関し、「前記所定の表示を構成する文字について、隣り合う文字における一方の文字の中心と他方の文字の中心との間の距離を第１距離とし、前記鍔部の外周側における前記切り欠き部の幅を第２距離とすると、前記第２距離は前記第１距離よりも小さくなっており、前記径方向において、前記つまみの中心と前記第１距離の中心とを通過する直線上に前記第２距離の中心が位置している状態では、前記一方の文字の中心と前記他方の文字の中心とが、前記切り欠き部を介して視認できないようになっている」と限定するものである。

イ 上記アからみて、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項について

本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における【００９０】、図１５等の記載に基づくものであり、新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

３ 独立特許要件について

そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下、検討する。

（１）本願補正発明

本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである（なお、ＡからＱについては、分説するため合議体が付した。以下Ａ等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。）。

「Ａ 基板と、

Ｂ 前記基板に配置された所定の調整スイッチと、

Ｃ 前記基板を覆う基板ケースと、を備えた遊技機であって、

Ｄ 前記調整スイッチは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されたつまみと、を備え、

続きを表示（全17行）

Ｅ 前記基板ケースは、前記つまみを挿通させる開口を備え、

Ｆ 前記ハウジングは、前記つまみ側の面に環状に形成された所定の表示を備え、

Ｇ 前記つまみは、径方向外側に突出する円形状の鍔部を備え、

Ｈ 前記鍔部は、切り欠き部を備え、

Ｉ 前記所定の表示は、前記鍔部に覆われる位置に形成されており、

Ｊ 前記ハウジングにおける前記所定の表示が設けられている面と前記鍔部の底面との間には、１ｍｍ未満の所定の隙間が形成されており、

Ｋ 前記所定の隙間は、前記所定の表示と前記鍔部の底面とが接触しないようになっており、

Ｌ 前記切り欠き部を介して前記所定の表示を構成する１つの文字の全体が視認できる状態では、前記つまみの軸方向に沿う第１方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記第１方向に対して斜めとなる第２方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記切り欠き部を介して前記１つの文字の隣の文字が視認できないようになっており、

Ｍ 前記所定の表示を構成する文字について、隣り合う文字における一方の文字の中心と他方の文字の中心との間の距離を第１距離とし、

Ｎ 前記鍔部の外周側における前記切り欠き部の幅を第２距離とすると、

Ｏ 前記第２距離は前記第１距離よりも小さくなっており、

Ｐ 前記径方向において、前記つまみの中心と前記第１距離の中心とを通過する直線上に前記第２距離の中心が位置している状態では、前記一方の文字の中心と前記他方の文字の中心とが、前記切り欠き部を介して視認できないようになっている

Ｑ ことを特徴とする遊技機。」

（３）周知例等の記載、周知技術等

ア 周知例１

原査定で引用文献２として引用され、本願の遡及日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１７－３８７４５号公報（平成２９年２月２３日公開、以下「周知例１」という。）には、遊技機に関し、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、遊技機の電子基板を保護するための遊技機用基板ケースと、当該遊技機用基板ケースを用いた遊技機とに関する。

【背景技術】

【０００２】

・・・略・・・

【０００３】

一方で、基板ケースに格納される電子基板には、各種設定のためのロータリスイッチが設けられることがある。例えば、特許文献１には、遊技機の遊技仕様を変更するためのロータリスイッチが電源基板（電源部）に設けられた遊技機が記載されている。従来の遊技機においては、この種のロータリスイッチを基板ケースの外部からでも調節できるようにするため、基板ケースにおける当該ロータリスイッチに重なる位置に設けた開口部から当該ロータリスイッチのつまみ部分全体を露出させるという構造が採用されている。」

（イ）「【００２１】

以下においては、便宜上、コネクタユニット３４において中継基板を保護するために採用した場合を例に挙げて、本発明の遊技機用基板ケースを説明する。中継基板には、音量調節や節電モード切り替え等のためのロータリスイッチが設けられることがある。ただし、そこで述べた構成は、コネクタユニット３４で採用した場合に限定されず、他のユニットでも採用することができる。

【００２２】

２．遊技機用基板ケース

２．１ 第一実施態様の遊技機用基板ケース

図３は、第一実施態様の遊技機用基板ケース１００を示した斜視図である。図４は、第一実施態様の遊技機用基板ケース１００を分解した状態を示した斜視図である。本実施態様の遊技機用基板ケース１００は、図３及び図４に示すように、基板ケース本体部１１０と、基板ケース本体部１１０とは別体で形成された保護キャップ１２０とで構成されている。基板ケース本体部１１０は、保護対象部品（本実施態様の遊技機用基板ケース１００では、図３及び図４における中継基板２００）の上面（ｚ軸方向正側）を覆って保護する上側ケース１１１と、下面を覆う下側ケース１１２とで構成される。第一実施態様の遊技機用基板ケース１００において、保護キャップ１２０には、ロータリスイッチ保護部１２１が設けられている。保護キャップ１２０は、図４に示すように、基板ケース本体部１１０に備えられた保護部装着用開口部１３０に対して装着できるようになっている。

・・・略・・・

【００２４】

２．１．１ 基板ケース本体部

基板ケース本体部１１０を構成する上側ケース１１１及び下側ケース１１２は、図３及び図４に示すように、中継基板２００を覆うための部材となっている。上側ケース１１１及び下側ケース１１２の形態は、中継基板２００を不正アクセスから保護することができ、かつ後述の保護キャップ１２０を装着することが可能であれば、特に限定されるものではないが、第一実施態様の遊技機用基板ケース１００においては、中継基板２００を覆うことができる大きさの薄い矩形型で、中継基板２００に取り付けられた部材と干渉しないように膨出部が設けられるとともに、中継基板２００に各種ケーブルを接続するためのコネクタを露出させる開口部を備えたものとなっている。保護キャップ１２０を装着するための保護部装着用開口部１３０は、基板ケース本体部１１０において、中継基板２００に取り付けられたロータリスイッチ２１０に重なる箇所であれば、上側ケース１１１又は下側ケース１１２のどちらに設けても良いが、本実施形態においては、上側ケース１１１に設けられている。保護部装着用開口部１３０は、基板ケース本体部１１０において、一箇所だけ設けても良いが、複数箇所設けることもできる。複数箇所設けた場合においては、少なくとも一箇所の保護部装着用開口部１３０に保護キャップ１２０を取り付ければ良い。」

（ウ）「【図３】

［図：0001388204000003.jpg］

【図４】

［図：0001388204000004.jpg］

」

イ 周知例２

原査定で引用文献３として引用され、本願の遡及日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－２２３１９８号公報（平成２６年１２月４日公開、以下「周知例２」という。）には、遊技機に関し、次の事項が記載されている。

「【０４２５】

パチンコ遊技機１を電力消費量が異なる通常モードと省電力モードとに切り替え可能に構成してもよい。たとえば、電力消費量の設定を通常モードと省電力モードとに切り替えるためのモード設定スイッチをパチンコ遊技機１に設けることが考えられる。モード設定スイッチは、遊技者が操作できない個所、たとえば、演出制御基板１２上に設けることが望ましい。演出制御基板１２を基板ケースで覆う場合には、モード設定スイッチを操作するためのつまみ部分を基板ケースの外に露出させ、パチンコ遊技機１の背面を開くための鍵を持つ遊技店員が必要に応じて操作可能とする。」

ウ 周知技術１

上記ア及びイからみて、以下の事項が本願の遡及日前に周知であると認められる。

「遊技機において、基板ケースに格納される電子基板には、各種設定のためのロータリスイッチが設けられ、ロータリスイッチを基板ケースの外部からでも調節できるようにするため、基板ケースにおける当該ロータリスイッチに重なる位置に設けた開口部から当該ロータリスイッチのつまみ部分全体を露出させること。」（以下「周知技術１」という。）

エ 周知例３

原査定で引用文献４として引用され、本願の遡及日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００１－５７１３１号公報（平成１３年２月２７日公開、以下「周知例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などに搭載されるヒーターコントロールパネルに使用される、回転型電気部品であるロータリースイッチなどの操作軸に取り付ける操作ツマミの取付構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】自動車などのヒーターコントロールパネルには複数の操作ツマミが配設されている。この操作ツマミは、パネルに搭載された自動車の暖房やエアコン等の空調を行う、例えば回転型電気部品であるロータリースイッチなどの操作軸に嵌合され、パネルの表面に配設されるものとなっている。この場合、操作性を良くするために、通常は、操作ツマミの下面とパネル表面とは若干の隙間を設けて取り付けられるものとなっている。」

（イ）「【００１３】

【発明の実施の形態】以下、本発明のコントロールパネル用操作ツマミ取付構造の１実施例を図１乃至図６に示す。図１は回転型電気部品であるロータリースイッチの操作軸に操作ツマミを取り付けた状態を示す部分断面図、図２はロータリースイッチの正面図、図３は同じく底面図、図４はコントロールパネル装置全体の分解斜視図、図５及び図６はパネルの意匠図である。

・・・略・・・

【００２３】次に、前記パネル１３の前記挿通孔１３ａに、突出された状態で取り付けられている、前記ロータリースイッチ４の操作軸７の操作部７ａ先端に、前記操作ツマミ１４の嵌合部１４ｂを挿入する。この時、この嵌合部１４ｂには、ばね性のある金属片からなる前記付勢部材１５が挿入されており、この付勢部材１５によって前記操作ツマミ１４が前記操作軸７に嵌入される際、ある一定の付勢力（本発明では約３ｋｇ）が、挿入される前記操作軸７へ作用することとなる。また、前記操作軸７は軸方向に移動可能であり、前記操作軸７が軸方向へ移動した後の復帰を可能とするために、前記ケース５の下面には剛性のばね性を有するバネ部材１０を設けており、前記バネ部材１０の復帰力は一定の復帰力（本発明では約２ｋｇ）が付与されている。

【００２４】したがって、前記操作ツマミ１４が前記操作軸７に挿入された場合、前記操作ツマミ１４の挿入力（約３ｋｇ）に対して、前記操作軸７の復帰力（約２ｋｇ）の方が軽い荷重で設定されていることから、前記操作軸７は軸方向（この場合はプッシュ方向）へ一定距離Ｔ（本発明では０．５ｍｍ）押し込まれることとなる。

【００２５】この状態から、さらに続けて前記操作ツマミ１４を押し込むと、今度は、前記操作軸７の移動が停止され（移動が０．５ｍｍに達した時点で停止する）、前記操作ツマミ１４は前記操作軸７の操作部７ａに摺接しながら挿入される。そして、前記操作ツマミ１４の下面が、前記パネル１３の上面に当接した時に前記操作ツマミ１４の挿入が終了する。この時、前記操作ツマミ１４の嵌合部１４ｂには、前記操作軸７の先端と前記操作ツマミ１４の嵌合部１４ｂの底面とは当接しないように、ある一定の空間部１４ｃを設けてある。

【００２６】この状態で、前記操作ツマミ１４の押し込み力を解除してやると、前記操作軸７は自身のバネ部材１０の復帰力により一定距離Ｔ（０．５ｍｍ）だけ復帰することとなり、その結果、前記操作ツマミ１４の下面と前記パネル１３の上面との間に常に一定の隙間寸法が得られるものとなる。

【００２７】上記の実施例においては、前記操作軸７の先端と前記操作ツマミ１４の嵌合部１４ｂの底面とは当接しないように、ある一定の空間部１４ｃを設けてあり、また、前記操作ツマミ１４を前記操作軸７に挿入する時は、前記操作ツマミ１４の下面と前記パネル１３の上面とが当接した時、前記操作ツマミ１４の前記操作軸７への挿入が終了となり、この状態から常に一定の隙間寸法だけ前記操作軸７が復帰する様に構成したことから、前記操作ツマミ１４を取り付ける前記操作軸７の長さ寸法のバラツキなど、関係部品のバラツキの影響を受けず、前記操作ツマミ１４の下面と前記パネル１３表面との間には常に一定の隙間寸法を形成することが可能となるため、外観などの商品性を損なわずに、良好な操作性が得られるものとなる。」

（ウ）「【図１】

［図：0001388204000005.jpg］

」

オ 周知技術２

上記エからみて、以下の事項が本願の遡及日前に周知であると認められる。

「ロータリースイッチなどの操作軸に取り付ける操作ツマミの取付構造であって、

操作ツマミは、ロータリースイッチなどの操作軸に嵌合され、パネルの表面に配設され、操作性を良くするために、通常は、操作ツマミの下面とパネル表面とは若干の隙間、例えば０．５ｍｍの隙間を設けて取り付けられる、操作ツマミの取付構造。」（以下「周知技術２」という。）

カ 技術常識を示す参考例

電子的技術情報（ＤＩＰロータリースイッチ ０～９，カタログ［ｏｎｌｉｎｅ］ ，２０１３年 ２月１６日発売，［２０２２年 ５月１７日検索］，主に、ＤＲＳ４０１０Ｃ、ＤＲＳ４１１０Ｃ、ＤＲＲ４０１０Ｃ、ＤＲＲ４１１０Ｃを参照，ＵＲＬ，ｈｔｔｐ：／／ａｋｉｚｕｋｉｄｅｎｓｈｉ．ｃｏｍ／ｃａｔａｌｏｇ／ｇ／ｇＰ－０６５００／）には、次の事項が掲載されている。

「

［図：0001388204000006.jpg］

」

（４）対比

本願補正発明と引用発明を対比する。

ア 特定事項Ａについて

引用発明のａ－ｃの「演出制御基板を設け」ることは、本願補正発明の「基板」「を備えた」ことに相当するから、引用発明のａ－ｃは、本願補正発明の特定事項Ａを備える。

イ 特定事項Ｂについて

引用発明のａ－ｃの「音声調整部６００を設けている」ことと、本願補正発明の特定事項Ｂの「前記基板に配置された所定の調整スイッチ」「を備えた」こととは、「所定の調整スイッチ」「を備えた」点で一致する。

ウ 特定事項Ｃ、Ｑについて

引用発明のａ－ｃの「スロットマシン１００」と、本願補正発明の特定事項Ｃの「前記基板を覆う基板ケース」「を備えた遊技機」とは、「遊技機」である点で一致する。

また、同様に、引用発明の「ｑ スロットマシン１００」は、本願補正発明の特定事項Ｑの「遊技機」に相当する。

エ 特定事項Ｄについて

引用発明のｄの「台座部６０３」及び「台座部６０３上で回動可能なつまみ部６０１」は、それぞれ本願補正発明の「ハウジング」及び「ハウジングに回転可能に支持されたつまみ」に相当する。

そうすると、引用発明のｄは、音量調整部６００（調整スイッチ）が、台座部６０３（ハウジング）上で回動可能なつまみ部６０１（つまみ）を設けて構成されているから、本願補正発明の特定事項Ｄを備える。

オ 特定事項Ｆについて

引用発明のｆの「目盛り」は、本願補正発明の「所定の表示」に相当する。

引用発明のｆにおいて、台座部６０３（ハウジング）上であってつまみ部６０１（つまみ）の外周位置には目盛り（所定の表示）が印字してあるから、目盛り（所定の表示）が環状に形成されていることは自明である。

そうすると、引用発明のｆは、本願補正発明の特定事項Ｆに相当する。

カ 特定事項Ｇ、Ｈについて

引用発明の「つまみ部６０１の回動と連動する、径方向外側に突出する円形状の鍔部６０２」及び「鍔部６０２の切り欠いた窓部６０２ａ」は、それぞれ本願補正発明の「つまみ」に「備え」られた「径方向外側に突出する円形状の鍔部」及び「切り欠き部」に相当する。

そうすると、引用発明のｇ－ｌは、本願補正発明の特定事項Ｇ及びＨを備える。

キ 特定事項Ｉについて

引用発明のｇ－ｌにおいて、印字された目盛り（所定の表示）のうちの１つが、つまみ部６０１（つまみ）の回動と連動する、径方向外側に突出する円形状の鍔部６０２（鍔部）の切り欠いた窓部６０２ａ（切り欠き部）から視認可能にしてあるから、目盛り（所定の表示）は、窓部６０２ａ（切り欠き部）以外の鍔部６０２（鍔部）により覆われる位置に形成されているといえる。

そうすると、引用発明のｇ－ｌは、本願補正発明の特定事項Ｉを備える。

ク 特定事項Ｌについて

引用発明のｇ－ｌにおいて、印字された目盛り（所定の表示）のうちの１つ（本願補正発明の「１つの文字」に相当）は、つまみ部６０１（つまみ）の鍔部６０２（鍔部）の切り欠いた窓部６０２ａ（切り欠き部）から視認可能にしてあり、この視認可能な状態は、つまみ部６０１（つまみ）の軸方向に沿う第１方向から窓部６０２ａ（切り欠き部）を見た場合であることが明らかであり、この軸方向から見た場合、窓部６０２ａ（切り欠き部）を介して目盛りのうちの１つ（１つの文字）の隣の目盛り（文字）が視認できないことは明らかである。

また、引用発明のｇ－ｌにおいて、つまみ部６０１（つまみ）の軸方向（第１方向）に対して斜めとなる方向（第２方向）から窓部６０２ａ（切り欠き部）を見た場合であっても、窓部６０２ａ（切り欠き部）を介して目盛りのうちの１つ（１つの文字）のみが視認可能であるから、該目盛りのうちの１つ（１つの文字）の隣の目盛り（隣の文字）も視認できないことは明らかである。

そうすると、引用発明のｇ－ｌは、本願補正発明の特定事項Ｌを備える。

ケ 上記ア－クからみて、本願補正発明と引用発明とは、

「Ａ 基板と、

Ｂ’所定の調整スイッチと、

Ｃ’を備えた遊技機であって、

Ｄ 前記調整スイッチは、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されたつまみと、を備え、

Ｆ 前記ハウジングは、前記つまみ側の面に環状に形成された所定の表示を備え、

Ｇ 前記つまみは、径方向外側に突出する円形状の鍔部を備え、

Ｈ 前記鍔部は、切り欠き部を備え、

Ｉ 前記所定の表示は、前記鍔部に覆われる位置に形成されており、

Ｌ 前記切り欠き部を介して前記所定の表示を構成する１つの文字の全体が視認できる状態では、前記つまみの軸方向に沿う第１方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記第１方向に対して斜めとなる第２方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記切り欠き部を介して前記１つの文字の隣の文字が視認できないようになっている、

Ｑ 遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。

・相違点１（特定事項Ｂ）

「所定の調整スイッチ」は、

本願補正発明では、「前記基板に配置され」ているのに対し、

引用発明では、基板に配置されているかどうか明らかでない点。

・相違点２（特定事項Ｃ、Ｅ）

本願補正発明では、「前記基板を覆う基板ケース」「を備え」、「前記基板ケースは、前記つまみを挿通させる開口を備え」ているのに対し、

引用発明では、基板ケースを備えているかどうか明らかでなく、該基板ケースがつまみ部６０１（つまみ）を挿通させる開口を備えているかどうかも明らかでない点、

・相違点３（特定事項Ｊ、Ｋ）

「ハウジング」と「鍔部」との関係に関して、

本願補正発明では、「前記ハウジングにおける前記所定の表示が設けられている面と前記鍔部の底面との間には、１ｍｍ未満の所定の隙間が形成されており、前記所定の隙間は、前記所定の表示と前記鍔部の底面とが接触しないようになって」いるのに対し、

引用発明では、台座部６０３（ハウジング）と鍔部６０２（鍔部）との間に所定の隙間が形成されているか特定されていない点。

・相違点４（特定事項Ｍ－Ｐ）

「所定の表示を構成する」「文字」に関し、

本願補正発明では、「前記所定の表示を構成する文字について、隣り合う文字における一方の文字の中心と他方の文字の中心との間の距離を第１距離とし、前記鍔部の外周側における前記切り欠き部の幅を第２距離とすると、前記第２距離は前記第１距離よりも小さくなっており、前記径方向において、前記つまみの中心と前記第１距離の中心とを通過する直線上に前記第２距離の中心が位置している状態では、前記一方の文字の中心と前記他方の文字の中心とが、前記切り欠き部を介して視認できないようになっている」のに対し、

引用発明では、そのような特定がない点。

（５）判断

ア 相違点１、２について

相違点１及び２は、「基板」及び「調整スイッチ」で関連するため、まとめて検討する。

周知技術１（上記（３）ウ）として示したように、遊技機において、基板ケースに格納される電子基板には、各種設定のためのロータリスイッチが設けられ、ロータリスイッチを基板ケースの外部からでも調節できるようにするため、基板ケースにおける当該ロータリスイッチに重なる位置に設けた開口部から当該ロータリスイッチのつまみ部分全体を露出させることは周知である。

そして、周知技術１の「遊技機」、「電子基板」、「ロータリスイッチ」、「基板ケース」及び「開口部」は、それぞれ本願補正発明の「遊技機」、「基板」、「所定の調整スイッチ」、「基板ケース」及び「開口」に相当するから、周知技術１は、本願補正発明の特定事項ＡからＣ及びＥを備えるといえる。

引用発明と周知技術１とは、基板と、回転可能なつまみを有する調整スイッチを備える遊技機で技術分野が共通し、調整スイッチを外部からでも調節できるようにするという課題を内在する点でも共通するから、周知技術１を引用発明に適用して、音量調整部６００（調整スイッチ）を基板に配置し、前記基板を覆う基板ケースを備えるようにし、前記基板ケースは、つまみ部６０１（つまみ）を挿通させる開口を備えるようにすることは当業者が適宜なし得たことである。

してみると、引用発明において、相違点１及び２に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。

イ 相違点３について

引用発明の音量調整部６００（調整スイッチ）において、台座部６０３（ハウジング）上で回動可能なつまみ部６０１（つまみ）と、台座部６０３（ハウジング）との間に隙間が設けられているか否か不明であるものの、つまみ部６０１（つまみ）が回動可能な構成であることを踏まえれば、つまみ部６０１（つまみ）と台座部６０３（ハウジング）との間に摺動等に伴う摩擦の発生を防止すべく隙間を設けることは技術常識からみて自明である。

そして、引用発明において、つまみ部６０１（つまみ）と台座部６０３（ハウジング）との間の隙間をどのような寸法で設けるかは、操作性や外観等を考慮して当業者が適宜設計し得る程度の事項であり、かつまた、周知技術２（上記（３）オ）として示したように、ロータリースイッチなどの操作軸に取り付ける操作ツマミの取付構造において、操作ツマミは、ロータリースイッチなどの操作軸に嵌合され、パネルの表面に配設され、操作性を良くするために、通常は、操作ツマミの下面とパネル表面とは、１ｍｍ未満の若干の隙間を設けて取り付けられることは周知の設計態様である。

してみると、引用発明において、周知技術２を考慮すれば、相違点３に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が適宜なし得たことである。

ウ 相違点４について

引用発明において、切り欠いた窓部の幅をどのようにするかは、表示する目盛りの個数や大きさ、形状等を勘案して、当業者が適宜設計し得る事項にすぎず、切り欠いた窓部の幅を、台座部に印字された隣り合う目盛りの各中心間の距離よりも小さくすることも、切り欠いた窓部に複数の数字が表示されることによる誤認識等を防ぐべく、ごく普通に設計されるものである（例えば、電子的技術情報（ＤＩＰロータリースイッチ ０～９，カタログ［ｏｎｌｉｎｅ］ ，２０１３年 ２月１６日発売，［２０２２年 ５月１７日検索］，主に、ＤＲＳ４０１０Ｃ、ＤＲＳ４１１０Ｃ、ＤＲＲ４０１０Ｃ、ＤＲＲ４１１０Ｃを参照，ＵＲＬ，ｈｔｔｐ：／／ａｋｉｚｕｋｉｄｅｎｓｈｉ．ｃｏｍ／ｃａｔａｌｏｇ／ｇ／ｇＰ－０６５００／）（上記（３）カ）を参照されたい。）。

また、そのように構成すれば、必然的に、切り欠いた窓部の幅の中心が、台座部に印字された隣り合う目盛りの各中心間の距離の中心に位置している状態では、隣り合う目盛りの一方の表示の中心と他方の表示の中心とが、切り欠いた窓部を介して露出していないことは自明である。

したがって、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の特定事項のようになすことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。

（６）本願補正発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１及び２の奏する効果から、予測することができた程度のものである。

（７）請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書の「５．対比説明」において、概ね以下のとおり主張する。

「（１）本願請求項１に係る発明（本願発明）は、

「前記ハウジングにおける前記所定の表示が設けられている面と前記鍔部の底面との間には、１ｍｍ未満の所定の隙間が形成されており、前記所定の隙間は、前記所定の表示と前記鍔部の底面とが接触しないようになっており、」という構成（構成Ｘとする）と、

「前記切り欠き部を介して前記所定の表示を構成する１つの文字の全体が視認できる状態では、前記つまみの軸方向に沿う第１方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記第１方向に対して斜めとなる第２方向から前記切り欠き部を見た場合であっても、前記切り欠き部を介して前記１つの文字の隣の文字が視認できないようになっている」という構成（構成Ｙとする）と、

「前記所定の表示を構成する文字について、隣り合う文字における一方の文字の中心と他方の文字の中心との間の距離を第１距離とし、前記鍔部の外周側における前記切り欠き部の幅を第２距離とすると、前記第２距離は前記第１距離よりも小さくなっており、前記径方向において、前記つまみの中心と前記第１距離の中心とを通過する直線上に前記第２距離の中心が位置している状態では、前記一方の文字の中心と前記他方の文字の中心とが、前記切り欠き部を介して視認できないようになっている」という構成（構成Ｚとする）と、を備えるものです。

・・・略・・・

（５）まとめ

構成Ｘ、構成Ｙおよび構成Ｚを備える本願請求項１に係る発明は、引用文献１－４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではありません。本願発明は構成Ｘ、構成Ｙおよび構成Ｚを備えていることにより、当初明細書の段落［００８９］に記載の「ハウジング３１０の上面３１０ａに印刷されているレベル表示部３１２が削られ、レベル表示が不鮮明となってしまうことがない。すなわち、レベル表示の視認性悪化を防止できる。」という有利な効果と、当初明細書の段落［００８９］に記載の「当該隙間は１．０ｍｍ未満の僅かなものであるため、つまみ３３０を適正位置に設定した場合（切り欠き部３３１ａの略Ｅ真中にレベルが位置している場合）に、つまみ３３０の軸方向において正面から見た場合でも斜めから見た場合でも、切り欠き部３３１ａの内側に位置するレベル（例えば数字）の隣のレベルが視認されることはない。すなわち、２つのレベルが一度に視認されることがなく、現在の設定値を正確に把握することができる。」という有利な効果と、当初明細書の段落［００９０］に記載の「つまみ３３０の設定ミス、すなわち、つまみ３３０を適切な位置まで回転させていないこと（つまみ３３０のポジションが不適切であること）をより容易に把握することができる。」という有利な効果とを奏するものです。

したがって、構成Ｘ、構成Ｙおよび構成Ｚを備える本願請求項１に係る発明は、進歩性を有するものと確信いたします。」

イ 請求人の主張について検討する。

請求人は、本願補正発明が構成Ｘ、構成Ｙおよび構成Ｚを備えることで進歩性を有し、これらの構成Ｘ、構成Ｙおよび構成Ｚを備えることにより有利な効果を奏することを縷々主張するが、上記（４）で示したとおり、本願補正発明の構成Ｙ（特定事項Ｌ）については引用例（引用発明）に記載されており、上記（５）で示したとおり、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の特定事項（構成Ｘ）及び上記相違点４に係る本願補正発明の特定事項（構成Ｚ）のようにすることは当業者が適宜なし得たものであるから、引用発明が構成Ｘ、構成Ｙ及び構成Ｚを全て備えるものとすることも当業者が容易になし得たものである。

そして、構成Ｘ、構成Ｙ及び構成Ｚを全て備えることを前提とする、本願補正発明の奏する有利な効果についても、上記（６）で示したとおり、引用発明、周知技術１及び２の奏する効果から、予測することができた程度のものである。

してみると、請求人の上記主張は採用できない。

（８）むすび

以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用発明、周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。

したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 小括

本願補正発明は、上記３のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年２月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、概ね、次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項 １

・下記引用文献等 １－４

＜引用文献等一覧＞

１．特開２０１１－２５４９３９号公報

２．特開２０１７－３８７４５号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２０１４－２２３１９８号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２００１－５７１３１号公報（周知技術を示す文献）

３ 引用例

引用文献１から引用文献４（引用例、周知例１から３）は、上記第２［理由］３（２）及び（３）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明（上記第２［理由］１）は、本願補正発明（上記第２［理由］３（１））から、本件補正により限定された事項、すなわち、上記相違点４に係る本願補正発明の特定事項を削除したものである。

そして、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記相違点１から３で相違し、その余の点で一致するから、上記第２［理由］３（５）ア及びイで示した理由と同様な理由により、本願発明は、当業者が、引用発明、周知技術１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものである。

５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。