2021-014771

第２ 令和３年１１月１日にされた手続補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和３年１１月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１）本件補正前（令和３年４月２１日の手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

複数の電力設備のうちのいずれかに選択的に接続可能に構成された車両であって、

蓄電装置と、

前記車両に接続された前記電力設備から前記蓄電装置への充電、および前記蓄電装置から前記車両に接続された前記電力設備への放電を制御可能に構成された制御装置とを備え、

前記制御装置は、予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し、

前記制御装置は、前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されている場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可し、

前記制御装置は、前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていない場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する、、車両。」

（２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。

「【請求項１】

複数の電力設備のうちのいずれかに選択的に接続可能に構成された車両であって、

蓄電装置と、

前記車両に接続された前記電力設備から前記蓄電装置への充電、および前記蓄電装置から前記車両に接続された前記電力設備への放電を制御可能に構成された制御装置とを備え、

前記制御装置は、前記車両に前記電力設備が接続された場合に、予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し、

前記制御装置は、前記サーバによって行なわれる前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されていると判定される場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可し、

前記制御装置は、前記サーバによって行なわれる前記照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていないと判定される場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する、車両。」

２ 本件補正の適否

（１）本件補正の内容

本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御装置」に関して、「予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し」とされていたものを「前記車両に前記電力設備が接続された場合に、予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し」と限定し、「前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されている場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可し」とされていたものを「前記サーバによって行なわれる前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されていると判定される場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可し」と限定し、「前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていない場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する」とされていたものを「前記サーバによって行なわれる前記照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていないと判定される場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する」と限定するものである。 また、「許可する、、車両」という誤記を「許可する、車両」と訂正するものである。

そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。

そして、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかについて、以下、検討する。

（２）引用文献

ア 引用文献１

原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開２０１２－１７８９０９号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電力供給システム、電力供給装置及び電力供給方法」に関して、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。

（ア）「【請求項４】

蓄電手段と、電力蓄積供給管理装置と、電力供給手段とを備え、外部電力装置と電気的に接続した場合に、前記蓄電手段から前記外部電力装置へ電力の供給を行う移動装置であって、

前記電力蓄積供給管理装置は、

前記蓄電手段から前記外部電力装置への電力の供給許可を判定する給電許可判定手段と、

続きを表示（全11行）

前記外部電力装置に関する情報を取得する充電場所検出手段と、

前記充電場所検出手段が取得する又は前記移動装置の利用者により設定される前記外部電力装置に関する情報である充電場所情報と、前記移動装置の利用者により設定される前記給電許可判定手段が判定に用いる給電許可条件とを記憶する記憶手段と、

前記蓄電手段の充放電を制御する電力供給制御手段と、

を備え、

前記電力供給手段により前記外部電力装置と電気的に接続し、前記外部電力装置から電力供給の要求を受けた場合に、前記給電許可判定手段は、前記充電場所検出手段が取得する、前記外部電力装置を特定するための情報を含む取得情報が、前記記憶手段に予め記憶された前記給電許可条件を満たした場合に、電力の供給を許可し、

前記電力供給制御手段は、前記蓄電手段から前記受電手段への電力の放電を開始し、

前記外部電力装置への電力の供給を行う移動装置。 」

（イ）「【００１７】

なお、図１は、電力供給システム１には、一つの移動装置１００と一つの電力装置２００を備えることを示すが、これに限定されず、複数の移動装置、複数の電力装置を備えてもよい。また、図１は、一の移動装置１００が、一の電力装置２００に対応しているように示しているが、これに限定されず、一の移動装置１００が一つ以上の電力装置に対応し、逆に、一の電力装置２００が一つ以上の移動装置１００に対応してもよい。」

（ウ）「【００４５】

（第二実施例）

図３は、本発明に係る第二実施例における電力供給システム１Ａのブロック図を示す。適宜、図４～図１５を参照し、第二実施例を以下に説明する。 電力供給システム１Ａは、走行用モータ等を備え自ら移動する車両１００Ａと、その車両１００Ａ以外の装置であって、電力を給電、受電、蓄電、送電、配電等を行う電力装置２００Ａを備える。車両１００Ａは、典型的には、ＥＶやＰＨＥＶであるが、これに限定されず、電動機を備えた客車、貨車、路面電車などでもよい。電力装置２００Ａは、工作物又は建築物に備えられた設備に備えられ、電力系統２Ａへ接続された受電装置、充電装置、配送電装置等を有する装置である。

【００４６】

なお、図３は、電力供給システム１Ａには、一つの車両１００Ａと一つの電力装置２００Ａを備えることを示すが、これに限定されないことは、第一実施例を示す図１及び図２と同様である。

【００４７】車両１００Ａは、車両１００Ａが移動するための、走行用モータを動作させるために使用される電力を蓄積する蓄電手段１１０Ａと、電力装置２００Ａと電気的に接続する移動装置側電力供給手段１２０Ａと、車両１００Ａの電力を制御する電力蓄積供給管理装置１３０Ａとを備える。蓄電手段１１０Ａは、図４に示すＥＶでは、走行用の電力を蓄積する高圧バッテリ、電力蓄積供給管理装置１３０Ａを含む電源制御ＥＣＵの制御の下で高圧バッテリの充放電を行うリレー、走行用モータを制御する走行電力管理装置を含む。また、蓄電手段１１０Ａは、図５に示すＰＨＥＶでは、上記に加え、エンジンと発電装置を含む。移動装置側電力供給手段１２０Ａは、車両側ソケットやＡＣプラグである。」

（エ）「【００５６】

電力装置２００Ａは、車両１００Ａとの間で通信を行う通信手段２４０Ａを備える。通信手段２４０Ａは、具体的には、図４及び図５に示すように、緊急充電用の電力装置２００Ａでは、電力装置側電力供給手段２２０Ａの充放電ケーブルと通信手段２２０Ａの一部である通信線は物理的に分かれている。また、普通充電用の電力装置２００Ａ’では、電力装置側電力供給手段２２０Ａ’の充放電ケーブルと通信手段２２０Ａ’の一部である通信線は物理的に同じであり、電力線通信を行う。車両側の対応する物理的な通信手段も同様である。」

（オ）「【００５８】

＜＜電力蓄積供給管理装置＞＞

電源制御ＥＣＵが備える電力蓄積供給管理装置１３０Ａをより詳しく説明する。

電力蓄積供給管理装置１３０Ａは、充電場所の電力装置２００Ａに関する情報を取得する充電場所検出手段１３３Ａ／提示情報所得手段１３６Ａと、車両の状態に関する情報を取得する状態情報取得手段１３５Ａと、電力装置２００Ａに関する情報の充電場所情報１４０Ａと給電許可判定手段１３１Ａが判定に用いる給電許可条件１５０Ａとを記憶する記憶手段１３４Ａと、蓄電手段１１０Ａ（具体的には、走行用の高圧バッテリ）から受電手段２１０Ａへの電力の供給許可を判定する給電許可判定手段１３１Ａと、走行用高圧バッテリの充放電を制御する電力供給制御手段１３２Ａと、を備える。また、さらに、利用者とのインターフェースとなる情報入力手段１３７Ａを備える。

【００５９】

＜充電場所検出手段、提示情報所得手段＞

充電場所検出手段１３３Ａ及び提示情報所得手段１３６Ａは、通信手段２４０Ａを介して電力装置２００Ａから充電場所情報などの情報を取得する。充電場所検出手段１３３Ａが電力装置２００Ａに関するより詳細な情報を取得することができるため、その取得した情報に基づき判定する給電許可判定手段１３１Ａは、その詳細な情報を基に判定することができる。これにより、よりきめの細かい条件で、車両１００Ａから電力装置２００Ａに電力を供給する電力供給システム１Ａを提供できる。」

（カ）「【０１０２】

・・＜放電許可条件＞

放電許可条件１５４Ａは、充電場所条件、状態情報条件、充電付帯条件の設定条件が満たされた場合に、電力の供給を許可するか許可しないかの判定に使用される。図１４に示されるように、基本形は、「許可する」と「許可しない」のチェックは排他的に設定され、いずれかがチェックされた状態となる。拡張形では、「自宅なら常に許可」、帰宅できる範囲で許可」、「常に禁止」などの条件を選択できる。また、後述するように、利用者自ら設定する条件式により設定することもでき、柔軟な許可条件を設定できる。

【０１０３】

＜給電許可判定手段＞

給電許可判定手段１３１Ａは、上記条件に従い、充電場所検出手段１３３Ａが取得した情報に基づき、電力供給の許可／不許可を判定する。給電許可判定手段１３１Ａの判定のしかたを、図１５を参照して説明する。なお、図１５は、判定のしかたの例示である。」

（キ）「【０１０６】

＜電力供給制御手段＞

電力供給制御手段１３２Ａは、蓄電手段１１０Ａから電力装置２００Ａの受電手段２１０Ａへの電力の充放電の開始と終了を制御する。具体的には、図６に示すリレー制御手段３０３が、リレーＲＹ１～４ ３０４を制御し、電力の充放電を制御する。より具体的には、普通充電の場合は、電源制御ＥＣＵは、リレーＲＹ１とリレーＲＹ２をクローズする。これにより、高圧バッテリ→ＲＹ１→走行電力管理装置→ＲＹ２→高圧バッテリという通電経路ができ、充電装置（普通充電器）はその経路に並列接続され、そこから電力系統に放電する。」

（ク）「【０１２０】

「自宅なら常に許可」は充電場所が自宅であると判定されたら、常に許可する設定となる。「帰宅できる範囲で許可」は自宅までの距離をもとに帰宅できる範囲のバッテリ残量が残る範囲で放電が許可される設定となる。「常に禁止」のチェックボックスをチェックすれば常に放電が許可される。「常に許可」のチェックボックスをチェックすれば常に放電が禁止される。」

（ケ）「【０１２３】

式を用いることで、画面上で入力可能な設定条件の制約を受けることなく、放電を許可する条件を設定することができる。式は、設定番号ごとにそれぞれ複数設定することができる。式は以下のような記法で入力する。

If 条件式１ = True Then アクション

論理演算子のAnd、Or、Notで複数の式を組み合わせることが可能で、アクションは条件を満たす場合と満たさない場合にそれぞれ指定することができる。括弧の ( と ) を用いて、演算の順序を指定できる。

続きを表示（全11行）

If ((条件式１) or (条件式２)) = True Then

アクション１

Else

アクション２

End If

【０１２４】

条件式として、充電場所に関する条件または、状態情報に関する条件を入力できる。アクションは「放電許可」、「放電不許可」、「通知する」、「通知しない」、「利用者に確認する」、「利用者に確認しない」のいずれかを指定できる。図１６のように、アクションとして「放電許可」を指定すると、条件が満たされたときに放電が許可される。アクションとして「放電不許可」を指定すると、条件が満たされたときに放電が許可されない。アクションとして「通知する」を指定すると、条件が満たされたときに放電が利用者に通知される。アクションとして「通知しない」を指定すると、条件が満たされたときに放電が通知されない。アクションとして「利用者に確認する」を指定すると、条件が満たされたときに利用者に放電を許可するかどうか確認される。アクションとして「利用者に確認しない」を指定すると、条件が満たされたときに利用者に放電を許可するかどうか確認されない。」

（コ）「【０１３０】

ＡＣＣがオンの場合、Ｓ２０に戻る。ＡＣＣがオフの場合、Ｓ５０にて、電力蓄積供給管理装置１３０Ａは、充放電ケーブルが接続されているか、即ち、車両１００Ａと電力装置２００Ａが電気的に接続されているかチェックする。接続されていない場合、以下の実行はなされない。接続されている場合、Ｓ６０にて、電力蓄積供給管理装置１３０Ａは、充電開始操作があったかチェックする。充電開始操作があった場合、充放電処理Ｓ２００が行われる。接続されていない場合及び充放電処理Ｓ２００が実行された後、Ｓ７０にて、電力蓄積供給管理装置１３０Ａは、充放電ケーブルが取り外されたかチェックする。取り外されていない場合、Ｓ７０に戻り、充放電ケーブルが取り外されたかチェックする。取り外されている場合、Ｓ８０にて、電力蓄積供給管理装置１３０Ａは、充放電の終了を指令する。」

上記記載事項を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。また、以下の事項（以下「引用文献１記載事項」という。）が記載されている。

〔引用発明〕

「複数の電力装置２００Ａに対応し、電気的に接続する車両１００Ａであって、

蓄電手段１１０Ａと、

電力蓄積供給管理装置１３０Ａとを備え、

電力蓄積供給管理装置１３０Ａは、充電場所の電力装置２００Ａに関する情報を取得する充電場所検出手段１３３Ａと、車両の状態に関する情報を取得する状態情報取得手段１３５Ａと、電力装置２００Ａに関する情報の充電場所情報１４０Ａと給電許可判定手段１３１Ａが判定に用いる給電許可条件１５０Ａとを記憶する記憶手段１３４Ａと、蓄電手段１１０Ａから受電手段２１０Ａへの電力の供給許可を判定する給電許可判定手段１３１Ａと、走行用高圧バッテリの充放電を制御する電力供給制御手段１３２Ａと、を備え

電力供給制御手段１３２Ａは、蓄電手段１１０Ａから電力装置２００Ａの受電手段２１０Ａへの電力の充放電の開始と終了を制御し、

充電場所検出手段１３３Ａは、車両１００Ａに電力装置２００Ａが接続された場合、充放電ケーブルと物理的に同じである通信手段２４０Ａを介して電力装置２００Ａから充電場所情報などの情報を取得し、給電許可判定手段１３１Ａは、その取得した情報に基づき判定し、

給電許可判定手段１３１Ａは、充電場所検出手段１３３Ａが取得した充電場所情報などの情報に基づき、充電場所が自宅であると判定されたら電力供給を許可する、車両１００Ａ。」

〔引用文献１記載事項〕

「条件式として充電場所に関する条件を入力し、アクションとして「利用者に確認する」を指定すると、条件が満たされたときに利用者に放電を許可するかどうか確認されること。」

イ 引用文献２

原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された国際公開第２０１７／０３７９１１号（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。

（ア）「［００７２］ 実施例１では、電気自動車Ｄの管理を車外に設置された管理サーバ２０によって行う例を示した。しかしながら、電気自動車Ｄが、自車両に設定された使用条件に基づいて車両の使用管理を行う管理サーバとしての機能を有していてもよい。つまり、電気自動車Ｄ自身が、車載コントローラであるＥＶメインコントローラ１０と、管理サーバ２０とを有するものであってもよい。」

（３）対比・判断

ア 一致点、相違点

本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電力装置２００Ａ」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、前者の「電力設備」に相当し、以下同様に、「車両１００Ａ」は「車両」、「自宅」は「予め登録された場所」に、「電力供給」は「放電」に、それぞれ相当する。

そして、車両と電力設備が電気的に接続される場合には、充電場所と車両の位置は一致しているから、後者の「充電場所情報などの情報」は前者の「車両の位置を示す情報」又は「車両の位置」に相当する。

また、後者の「電力蓄積供給管理装置１３０Ａ」並びにその一部である「電力供給制御手段１３２Ａ」及び「給電許可判定手段１３１Ａ」は、同様に、前者の「制御装置」に相当する。そうすると、後者の「電力供給制御手段１３２Ａは、蓄電手段１１０Ａから電力装置２００Ａの受電手段２１０Ａへの電力の充放電の開始と終了を制御」することは、前者の「制御装置」が「前記車両に接続された前記電力設備から前記蓄電装置への充電、および前記蓄電装置から前記車両に接続された前記電力設備への放電を制御可能に構成され」ていることに相当する。さらに、後者の「給電許可判定手段１３１Ａは、充電場所検出手段１３３Ａが取得した情報に基づき、充電場所が自宅であると判定されたら電力供給を許可する」ことと前者の「前記制御装置は、前記サーバによって行なわれる前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されていると判定される場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可」することとは、「前記制御装置は、前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていると判定される場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する」という限りにおいて一致する。

そして、後者において「充電場所検出手段１３３Ａは、車両１００Ａに電力装置２００Ａが接続された場合、充放電ケーブルと物理的に同じである通信手段２４０Ａを介して電力装置２００Ａから充電場所情報などの情報を取得し、給電許可判定手段１３１Ａは、その取得した情報に基づき判定」するためには、充電場所検出手段１３３Ａから充電場所情報などの情報を給電許可判定手段１３１Ａに送信する必要があることは明らかであるから、後者の「充電場所検出手段１３３Ａは、車両１００Ａに電力装置２００Ａが接続された場合、充放電ケーブルと物理的に同じである通信手段２４０Ａを介して電力装置２００Ａから充電場所情報などの情報を取得し、給電許可判定手段１３１Ａは、その取得した情報に基づき判定」することと前者の「前記制御装置は、前記車両に前記電力設備が接続された場合に、予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し、」とは、「制御装置は、車両に電力設備が接続された場合に、車両の位置を示す情報を送信」するという限りにおいて一致する。

さらに、後者の「複数の電力装置２００Ａに対応し、電気的に接続する車両１００Ａ」は、前者の「複数の電力設備のうちのいずれかに選択的に接続可能に構成された車両」に相当する。

よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。

〔一致点〕

「複数の電力設備のうちのいずれかに選択的に接続可能に構成された車両であって、

蓄電装置と、

前記車両に接続された前記電力設備から前記蓄電装置への充電、および前記蓄電装置から前記車両に接続された前記電力設備への放電を制御可能に構成された制御装置とを備え、

前記制御装置は、前記車両に前記電力設備が接続された場合に、前記車両の位置を示す情報を送信し、

前記制御装置は、前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていると判定される場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する、

車両。」

〔相違点１〕

本件補正発明は、「制御装置は、」「予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し、」「前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合」が「サーバによって行なわれる」のに対して、引用発明は、「充電場所検出手段１３３Ａが取得した情報に基づき、充電場所が自宅であると判定」するのが車両１００Ａに備えられた「給電許可判定手段１３１Ａ」である点。

〔相違点２〕

本件補正発明は、「前記制御装置は、」「前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていないと判定される場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する」のに対して、引用発明は、充電場所が自宅でないと判定された場合に、どのような条件で電力供給を許可するか特定されていない点。

イ 相違点１についての判断

車両制御の技術分野において、車両の制御を行う場所を、外部のサーバ又は車両に備えられた制御装置のいずれかとすることは、引用文献２に記載されている。

そして、引用発明は車両制御の技術分野に属するものであり、上記引用文献２に記載された事項を採用できないとする理由もないから、引用発明において、上記引用文献２に記載された事項に基づき車両の位置と予め登録された場所との照合を外部のサーバで行うようにすることは、当業者が容易に行うことができたことである。その際に、外部サーバに予め登録された場所を記憶させること及び車両の位置を示す情報を外部サーバに送信することは、それに伴って必然的になされる情報処理上の設計変更に過ぎない。

よって、引用発明において、引用文献２に記載された事項に基づき本件補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

なお、上記引用文献２に記載された事項は、例えば、本願の出願日前に頒布された特開２０１３－１０４６８３号公報の段落【００６７】にも以下のとおり記載されており、周知技術といえるものである。

「【００６７】

また、本実施形態では、車両制御部１０は、その内部に地図情報を記憶した記憶装置１６を備え、ナビゲーションに関連する演算処理等はＮＣＵ１４が独立して（スタンドアローンで）処理する構成となっているが、これに限らず、ＮＣＵ１４のナビゲーション機能の一部を自車両の外部に設置されたサーバに委託する形態とし、ＮＣＵ１４は、通信制御部２２を介して、サーバに対し処理に必要な情報を送信し、サーバから当該処理の結果を受信する構成とすることができる。また、ＮＣＵ１４は、サーバに対し当該サーバが保存する情報（例えば地図情報）を要求して取得する構成とすることもできる。」

ウ 相違点２についての判断

引用文献１記載事項において、条件式を「車両に接続中の電力設備が予め登録された場所に設置されていない」とし、アクションとして「利用者に確認する」を指定すれば、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項の制御が行われることになる。

そして、利用者がそのように設定できるようになっていることから、引用発明はそのような制御を行うことも想定されているといえる。

よって、引用発明において、本件補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

オ 効果について

本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。

（４）まとめ

以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。

３ むすび

上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、令和３年４月２１日の手続補正書により補正された請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、第２ [理由] １（１）に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶理由の概要

原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。

（進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １－２

・引用文献等 １－２

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１２－１７８９０９号公報

２.国際公開第２０１７／０３７９１１号（周知技術を示す文献）

３ 引用文献１及び２、引用発明及び引用文献２記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２、引用発明、引用文献１記載事項及び引用文献２記載事項は、第２［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、実質的に第２［理由］２で検討した本件補正発明における「制御装置」に関して、「前記車両に前記電力設備が接続された場合に、予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し」とされていたものを「予め登録された場所が記憶された外部のサーバに前記車両の位置を示す情報を送信し」と一部の限定を削除し、「前記サーバによって行なわれる前記車両の位置と前記予め登録された場所との照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されていると判定される場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可し」とされていたものを「前記車両に接続中の電力設備が前記サーバに記憶された前記予め登録された場所に設置されている場合には、前記車両に接続中の電力設備への放電を許可し」と一部の限定を削除し、「前記サーバによって行なわれる前記照合結果に基づいて前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていないと判定される場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する」とされていたものを「前記車両に接続中の電力設備が前記予め登録された場所に設置されていない場合には、前記車両のユーザが予め定められた操作を行なったことを条件として前記車両に接続中の電力設備への放電を許可する」と一部の限定を削除するものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、第２［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。