2021-650005

国際登録第１４５８４６６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

第１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１８年（平成３０年）７月２７日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１９年（平成３１年）１月１８日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、令和２年５月１１日付けで暫定拒絶通報がされ、同年１２月１５日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、令和３年３月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、商品及び役務が別掲２のとおりの指定商品及び指定役務となり、請求の理由については、同年５月２１日付け手続補正書により補充されたものである。 第２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 １ 商標法第３条第１項柱書について 本願は、第９類及び第３５類において、広い範囲にわたる商品及び役務を指定しており、また、それらの指定商品及び指定役務は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人（請求人）が、本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 ２ 商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中、第３類及び第９類について指定する商品並びに第３５類について指定する役務は、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品及び役務を包含している。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 第３ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項柱書 本願の指定商品及び指定役務中、第９類の商品及び第３５類の役務は、上記第１のとおり限定され、第３５類の役務は、上記第１の手続補正書における「日本における商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、請求人（出願人）が、本願の指定商品及び指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 ２ 商標法第６条第１項について 本願の指定商品及び指定役務中、第３類及び第９類について指定する商品並びに第３５類について指定する役務が、上記第１のとおり限定された結果、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。 ３ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項柱書及び商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、これらを理由として本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。