2021-013497

本願は，平成２５年７月３日（優先権主張平成２４年７月１０日）に出願した特願２０１３－１３９５８７号の一部を，平成２７年１２月４日に新たな特許出願（特願２０１５－２３７３０８号）とし，その一部を平成２９年１月１９日に新たな特許出願（特願２０１７－７５８５号）とし，その一部を平成２９年１１月２日に新たな特許出願（特願２０１７－２１２６８８号）とし，その一部を平成３０年１０月２５日に新たな特許出願（特願２０１８－２０１０３１号）とし，その一部を令和元年９月１２日に新たな特許出願（特願２０１９－１６６５３６号）とし，その一部を，令和２年４月１０日に新たな特許出願（特願２０２０－７１２８３号）としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。

令和２年 ４月１０日 上申書 提出

令和３年 １月２６日付け 拒絶理由通知

令和３年 ４月 ５日 意見書・手続補正書 提出

令和３年 ７月 ２日付け 拒絶査定

令和３年１０月 ６日 審判請求書・手続補正書 提出

令和３年１１月１６日付け 前置報告書

原査定の拒絶理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，当審が付加した。以下同様。）。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は，文書を選択し印刷指示を行う操作装置に関するものである。

【背景技術】

続きを表示（全31行）

【０００２】

近年，携帯電話やＰＤＡなど，持ち運び可能な携帯端末が多数製品化されている。携帯端末は年々高機能化し，固定端末と同様の機能を求められるケースが多く発生している。そのような状況の中で，携帯端末を使っているユーザにおいても文書の印刷ニーズは根強いものがある。その一方で，携帯端末は固定端末と比較し画面が狭く小さい，使用可能なメモリ量が少ない，キーボードがない場合があるなど，制約条件がある事が多い。

【０００３】

このように，制約条件のある携帯端末で印刷を行う技術がある。例えば，特開２００４－０３０２８０号は携帯端末に自動的にプリンタドライバのダウンロードを行い，使用し終わったら削除することで印刷に際してユーザに特別な操作を求めない機能を実現している。例えば，特開２００４－０５６３６６は，携帯端末に受信した情報のうち，予め自動印刷出力するように指定された情報を，該携帯電話と接続した携帯プリンタへ送信し，該携帯プリンタより自動印刷出力する機能を実現している。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００４】

【特許文献１】 特開２００４－０３０２８０号公報

【特許文献２】 特開２００４－０５６３６６号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかしながら，従来技術には下記のような課題がある。特開２００４－０３０２８０号に記載されているような，プリンタドライバのダウンロードを行う方法を実行するためには，携帯端末用のプリンタドライバが用意されている，携帯端末にプリンタドライバが実行可能なメモリ資源が十分あるという制約が生じる。実際に市場に流通しているプリンタや携帯端末の数は膨大であり，それら全ての組み合わせのプリンタドライバを用意することは非常に困難である。

【０００６】

一方，特開２００４－０５６３６６は特定文書の自動印刷方法であり任意の文書を任意のプリンタで印刷する用途には使用できない。

【０００７】

また，一般的に記憶装置や印刷装置の能力は様々であり，それらの装置能力をすべて把握した上で，最適な印刷手段をユーザが選択する事は困難である。このため，メモリ資源等の制約が厳しい携帯端末において，任意の文書を任意のプリンタでユーザの特別な操作が必要なく自動的に最適な印刷手段で印刷可能な技術が望まれている。

【課題を解決するための手段】

【０００８】

上述した課題を解決するために，本発明は，持ち運び可能な操作装置において，

記録装置上の文書を選択する文書選択手段と，

前記選択された文書を印刷する装置を選択する印刷装置選択手段と，

選択された文書を選択された印刷装置で印刷する複数の印刷手段を有し，

前記複数の印刷手段のうち最適な印刷手段を自動選択する自動印刷方法選択手段を備えたことを特徴とする。

【発明の効果】

【０００９】

本発明によって，持ち運び可能な操作装置において，様々な記憶装置上にある任意の文書を，様々な印刷装置の中から選択した任意のプリンタで印刷する事が可能となる。これらの事によりユーザの利便性が向上する。」

イ 図１

［図：0001385070000001.jpg］

ウ 「【００１２】

図１は本発明の実施例の構成を示すブロック図である。

【００１３】

図１において，１００は持ち運び可能な携帯端末である。１１０は文書が格納されている文書記憶装置，１２０は文書の印刷を行う印刷装置である。文書記憶装置１１０および印刷装置１２０は同様の機能を有した装置が複数存在している。１３０はＬＡＮ等の双方向通信可能な通信手段である。ＬＡＮ１３０は無線・有線を問わない。携帯端末１００はＬＡＮ１３０上の複数ある記憶装置から文書記憶装置１１０を選択し，その中にある文書を選び，印刷装置として印刷装置１２０を選択する事で，選択文書の印刷を行う。文書記憶装置１１０と文書記憶装置１１０上の文書と印刷装置１２０の選択に必要な通信，実際の印刷に必要な通信はすべてＬＡＮ１３０上で行われる。」

エ 図２

［図：0001385070000002.jpg］

オ 「【００１４】

図２は文書選択方法の説明図である。

【００１５】

図２において，ユーザ２００は携帯端末１００を操作し，ＬＡＮ１３０上にある文書記憶装置であるデバイスＡという記憶装置１１０の記憶内容をブラウズし，携帯端末１００にデバイスＡ１１０の文書リスト２１０を表示させている。表示された文書リスト２１０から印刷したい任意の文書を選択する。」

カ 図３

［図：0001385070000003.jpg］

キ 「【００１６】

図３は印刷装置選択方法の説明図である。

【００１７】

図３において，ユーザ２００は携帯端末１００を操作し，ＬＡＮ１３０上にある印刷装置リスト２２０を表示させる。表示された印刷装置リスト２２０から任意の印刷装置を選択する。ここではデバイスＢという印刷装置１２０が選択されている。」

ク 図４

［図：0001385070000004.jpg］

ケ 「【００１８】

図４は印刷方法選択における説明フローチャートである。携帯端末１００は，ユーザ２００が文書記憶装置１１０上の印刷文書と印刷装置１２０を選択した際にこのフローチャートを実行し，印刷方法の自動選択を行う。

【００１９】

まず，Ｓ１００１で文書を格納している記憶装置１１０であるデバイスＡは他機へのプリント指示手段を有しているか判断する。他機へのプリント指示手段を有している場合はＳ１００２へ進み，有していない場合はＳ１００３へ進む。Ｓ１００２ではデバイスＡから印刷装置１２０であるデバイスＢにプッシュプリントする指示を携帯端末１００からデバイスＡに出す。指示が終わるとフローチャートを終了する。なお，ここでいうプッシュプリント手段とは，いわゆるＬＰＲやＲＡＷ（Ｐｏｒｔ９１００）やＩＰＰといった一般的なプッシュ型の印刷方法である。

【００２０】

Ｓ１００３では，印刷装置であるデバイスＢは他機からのプルプリント手段を有しているか判断する。他機からのプルプリント手段を有している場合はＳ１００４へ進み，有していない場合はＳ１００５へ進む。Ｓ１００４ではデバイスＢがデバイスＡからプルプリントする指示を携帯端末１００からデバイスＢに対して行う。指示が終わるとフローチャートを終了する。なお，ここでいうプルプリント手段とは，いわゆるHTTP://server/data/documentA.pdfやFILE://server.com/data/documentA.pdfといった参照型の印刷方法である。

【００２１】

Ｓ１００５では，デバイスＡ上の選択文書を携帯端末１００に取り込み，携帯端末１００経由でデバイスＢに印刷指示を行う。文書記憶装置１１０と印刷装置１２０間で直接データをやりとりせず，携帯端末１００を経由するためプロキシー印刷方法と呼ぶ。経由に際して文書の一部または全部を携帯端末１００に一時記録して印刷装置１２０へ文書データの転送を行う。印刷が終わるとフローチャートを抜ける。」

原査定の拒絶理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は，プリントシステムおよびプリント方法に関し，特に，携帯電話機等の携帯情報機器を利用して，通信回線に接続された文書サーバの有する所望の文書を外出先等に設置された任意のプリンタによってプリントアウトすることのできるシステムおよび方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】特開平２００１－３６６６１には，プリンタに接続するインターネット接続ボックスと，携帯電話機とを利用して，社内外を問わず，社内の文書データを任意のプリンタを用いてプリントアウトする技術が提案されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記公開公報に開示された従来技術は，携帯電話機からプリンタに対して呼び出しの電話をしなければならず，即時性に欠けるという課題があった。この発明は，かかる課題を解決し，携帯電話機等の携帯情報機器を利用し，文書サーバに記憶された文書を，場所を選ばず，任意のプリンタからプリントアウトすることのできる，使い勝手の良いプリントシステムおよびプリント方法を提供することである。

【０００４】

【課題を解決するための手段および発明の効果】請求項１記載の発明は，通信回線に接続され，通信回線を介してアクセス可能な多数の文書データを有する文書サーバと，第１の無線通信により，前記通信回線に接続可能であり，かつ，第２の無線通信により，近距離にある装置と無線通信のできる携帯情報機器と，前記第２の無線通信により，近距離にある携帯情報機器と無線通信のできるプリンタとを備え，前記携帯情報機器は，前記プリンタの近傍にあって，第２の無線通信によりプリンタの種別等を特定する識別情報を取得する手段と，前記第１の無線通信により前記通信回線と接続して，前記文書サーバにアクセスし，所望の文書を閲覧し，プリントアウトしたい文書を指定できる手段とを有し，前記文書サーバは，携帯情報機器からプリンタの識別情報が与えられ，かつ，プリントアウトしたい文書が指定されたことに応答して，その指定された文書を識別情報が与えられたプリンタによって印刷できる文書データに変換して携帯情報機器へ送信する手段を有し，前記携帯情報機器は，文書サーバから受信した文書データを第２の無線通信により前記プリンタへ与える手段をさらに有し，それによって，プリンタから前記指定された文書がプリントアウトされることを特徴とするプリントシステムである。」

イ 図１

［図：0001385070000005.jpg］

ウ 「【００１２】

【発明の実施の形態】以下には，図面を参照して，この発明の実施形態について具体的に説明をする。図１は，この発明の一実施形態に係るシステムの構成を示す図解図であり，信号の流れが～の矢印で示されている。このシステムには文書サーバ１が含まれる。文書サーバ１は，たとえば公立図書館に備えられたサーバであり，多数の文書データが記憶されている。文書サーバ１にはウェブサーバ２が接続されていて，ウェブサーバ２を介してインターネット３につながっている。またインターネット３には携帯電話ゲートウェイ４が接続されている。

【００１３】このシステムには携帯電話機５が含まれている。携帯電話機５は，携帯ゲートウェイ４に通信接続できる第１無線手段（遠距離無線通信）６に加え，双方向近距離無線手段（第２無線通信）７を有している。この第２無線手段７は，たとえばBluetooth （商標）を用いることができる。またこのシステムに含まれるプリンタ８には第２無線手段７が内蔵されている。よって携帯電話機５はプリンタ８と，第２無線手段７を用いて双方向近距離無線通信が可能である。

【００１４】かかる構成において，このシステムでは次のように信号（制御信号，文書データ等）が送られる。まず，携帯電話機５の第１無線手段６により，携帯電話ゲートウェイ４，インターネット３，ウェブサーバ２を介して文書サーバ１がアクセスされる（矢印）。そして文書サーバ１にストアされている多数の文書が携帯電話機５のディスプレイ９によって閲覧できる。

【００１５】携帯電話機５は，また，第２無線手段７を用いて，近傍にあるプリンタ８と通信ができる。そしてプリンタ８の機種名と，プリンタ８の種別を特定する識別情報を取得することができる（矢印）。さらに，携帯電話機５は閲覧した文書データのうち，プリントアウトしたい文書を指定することができる。そして指定した文書とプリンタ８の識別情報とを文書サーバ１へ送信することができる（矢印）。

【００１６】文書サーバ１では，文書が指定され，かつプリンタの識別情報が与えられると，その文書を読み出し，識別情報で特定されたプリンタがプリントアウト可能な文書データに変換する（矢印）。そして変換された文書データは，文書サーバ１からウェブサーバ２，インターネット３，携帯電話ゲートウェイ４を経由して第１無線手段６によって携帯電話機５へ与えられる（矢印）。携帯電話機５では，与えられる文書データを，第２無線手段７を用いてプリンタ８へ送る（矢印）。この結果，プリンタ８は，受信した文書データを用紙に文書としてプリントアウトする。」

原査定の拒絶理由において，引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図４

［図：0001385070000006.jpg］

イ 「【００４８】

次に，図１に示した画像形成システムの全体の動作を，図４を用いて説明する。

【００４９】

まず，ユーザは，画像形成装置１に対して認証データを入力する（矢印ａ）。認証データの入力は，図５（Ａ）に示すように，画像形成装置１の表示装置１３に表示された認証データ入力画面に，ユーザ名及びパスワードを入力することにより行われる。」

ウ 図５（Ａ）

［図：0001385070000007.jpg］

エ 「【００５０】

入力された認証データは，認証データ管理部１０で，予め記憶装置１１に記憶されているテーブルで比較照合される。

【００５１】

認証が認められると，携帯端末３からのジョブの実行指示を行うためのアドレス情報を要求するか否かの選択キーが表示装置１３に表示される（図４の矢印ｂ）。

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【００５２】

ユーザが，アドレス情報を要求すると（図４の矢印ｃ），二次元コード生成モジュール１２は，認証データを反映した仮想アドレス情報を生成する。このアドレス情報は，認証データと組み合わせていろいろなフォームで変化させることができる。例えば，ベースとなるアドレスが，

ｈｔｔｐ／／（プリンタのアドレス）／Ｐｒｉｎｔ ＵＲＬ

であった場合に，

ｈｔｔｐ／／（プリンタのアドレス）／Ｐｒｉｎｔ ＵＲＬ／（ユーザ名）／（ユーザパスワード）

の仮想ディレクトリを用意する。アドレスの変化のさせ方は，これに限定されることはなく，ベースとなるアドレスを変化させたり，ＣＧＩパラメータを付加して変化させることも考えられる。

【００５３】

この実施形態では，プリント用のアドレスだけでなく，携帯端末の電話番号の短縮登録や，ファイルのアップロード等，目的に応じた複数のアドレスを生成する。そして，生成したアドレスを，図５（Ｂ）に示すように表示装置１３に表示し，ユーザに選択させる。勿論，プリントジョブの実行用のアドレスのみを生成するものとしても良い。」

オ 図５（Ｂ）

［図：0001385070000008.jpg］

カ 「【００５４】

ユーザが例えばプリントジョブ実行用のアドレス情報を選択すると，二次元コード生成モジュール１２は，そのアドレス情報をＱＲコードに変換し，図５（Ｃ）に示すように，変換されたＱＲコード５を表示装置１３に表示する（図４のｄ）。」

キ 図５（Ｃ）

［図：0001385070000009.jpg］

ク 「【００５５】

ユーザは携帯端末３の撮影部３１により，表示されたＱＲコード５を撮影する（図４の矢印ｅ）。撮影されたＱＲコードは，携帯端末３のデータ解析部３４で解析され，アドレス情報に逆変換される。

【００５６】

この逆変換されたアドレス情報に示されるアドレスに，携帯端末３からアクセスすると（図４の矢印ｇ），画像形成装置１では，受信したアドレス情報をＣＧＩ１９１で解析し，その処理内容を把握すると共に，アドレス情報に含まれる認証データを認証データ管理部１０で照合することにより，認証を行う。

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【００５７】

認証に成功した場合は，携帯端末３と画像形成装置１との間でデータの送受信が行われ（図４の矢印ｇ），画像形成装置１及び携帯端末３のそれぞれでデータ処理が行われる（図４の矢印ｉ，ｊ）。これにより，携帯端末３から送信したプリントデータが画像形成装置１でプリントされる。

【００５８】

ジョブの実行が終了すると，画像形成装置１で作成されたアドレス情報や二次元コードは破棄される。従って，画像形成装置１は認証セッション毎に許可するアドレス情報を一時的に保持するだけでよい。

【００５９】

このように，この実施形態では，生成されたアドレス情報が二次元コードに変換されて画像形成装置１の表示装置１３に表示される。ユーザが，携帯端末３により，表示された二次元コードを撮影すると，携帯端末３の内部で自動的に元のアドレス情報に逆変換される。そして，得られたアドレスにアクセスして，携帯端末３からジョブを発行すると，画像形成装置１によりプリントジョブが実行される。従って，ユーザは画像形成装置１のアドレスを手動入力する必要はなくなるから，入力ミスもなく，簡易な操作で携帯端末３から画像形成装置１にジョブの実行を指示することができる。

【００６０】

しかも，二次元コードにはユーザの認証データが反映されているから，携帯端末３からアクセスしたユーザの認証をも併せて行うことができ，充分なセキュリティを確保することができる。」

原査定の拒絶理由において，周知例として引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図９

［図：0001385070000010.jpg］

イ 「【００６３】図９は，印刷設定画面の一例を示す図である。図示するように，本実施形態では，一般的なＧＵＩアプリケーションで実現されており，印刷設定画面９０１で利用者が印刷設定を行うものである。同図において，９０２は印刷のプレビューであり，実際に設定した余白などを視覚的に確認できる表示部分である。９０３はプリンタグループを選択又は入力できる部分であり，クライアントコンピュータ１０１に接続されているプリンタに加え，ネットワークを介してプリントオーダーを出すことが可能なプリンタグループの一覧が選択でき，そのプリンタグループの解像度も表示される。これは，プリンタ機種名情報及びプリンタ管理情報ファイルから実現される。９０４は用紙サイズを設定する部分である。９０５は印刷画像の余白部分を設定する部分であり，９０３でプリンタグループを選択すると，そのプリンタグループに応じた余白の設定値がプリンタ管理情報ファイルより取得され表示される。尚，使用可能なプリンタグループ名が表示されるが，他のプリンタ機種を選択できないように設定することもできる。」

原査定の拒絶理由において，周知例として引用された引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図５

［図：0001385070000011.jpg］

イ 「【００１３】

ここで，上記した処理フローのステップＳ２０６において表示される印刷設定画面について，図５に示す例を参照して詳述する。

印刷設定画面１５０は，印刷プレビュー機能を持つＵＩを提供するものであり，その画面には，印刷指示を出すプリンタを選択するためのプリンタ指定欄１５１，両面印刷や製本印刷，集約印刷といった出力態様や，ソート，ステープルといった後処理設定をするための印刷条件設定表示欄１５２，プリンタ指定欄１５１で指定したプリンタへの印刷実行を指示するための印刷ボタン１５３，印刷実行をキャンセルして印刷設定画面１５０を閉じるためのキャンセルボタン１５４，プレビュー画像の表示指示をユーザから受け付けるためのプレビュー表示ボタン１５５，プレビュー表示ボタン１５５の押下によりプレビュー画像を表示するためのプレビュー画像表示領域１５６，プレビュー画像表示領域１５６に表示されるプレビュー画像の表示ページ切り換えを行うためのページ切換ボタン１５７が設けられている。」

原査定の拒絶理由において，周知例として引用された引用文献６には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図５

［図：0001385070000012.jpg］

イ 「【００２８】

図５は，本発明の実施の形態に係る印刷指示装置の表示例を示す概略図である。

【００２９】

印刷内容表示１４は，印刷指示装置１において文書を印刷する前に印刷のプレビューを行うための画面であり，印刷する文書を示す文書情報１４０と，文字主体の文書又は画像主体の文書等の文書の種類を選択する文書種類選択部１４１と，印刷データを送信して印刷を指示する印刷装置を選択する印刷装置選択部１４２と，文書の印刷画像をプレビュー表示する印刷画像表示部１４３と，印刷画像を用紙に合わせてどれだけ回転させるか選択する回転選択部１４４と，印刷物に対して実行する後処理の内容を選択する後処理選択部１４５と，選択した後処理が実行できない内容ときに実行を禁止されている旨を表示する禁止表示１４６と，印刷内容表示１４において選択した内容で印刷装置に印刷を実行するよう指示する印刷実行指示部１４７とを有する。」

原査定の拒絶理由において，周知例として引用された引用文献７には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【００７３】＜３．第３の実施の形態＞次に，本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態の画像形成装置１の構成は図１及び図２に示すものと同様である。また，本実施の形態の画像形成装置１が適用されるネットワークシステム１０は図３及び図４に示すものと同様である。

【００７４】上記第１の実施の形態においては指定された印刷対象ファイルの形式判定を画像形成装置１の形式判定部１０２で行っていたが，本実施の形態においては印刷対象ファイルを記憶しているコンピュータ２の変換プログラム１２０に行わせる点で相違している。

【００７５】本実施の形態における画像形成装置１側から直接的に印刷対象ファイルを指定した場合における印刷処理は第１の実施の形態とほぼ同様であるが，図５に示すステップＳ２が，図８に示すステップＳ２１，Ｓ２２に置き換えられたものとなるため，相違部分を中心に説明する。

【００７６】まず，ステップＳ１においてユーザによって画像形成装置１の操作パネル１１を介して印刷対象ファイルが指定されるのは第１の実施の形態と同様である。

【００７７】続いて，画像形成装置１の形式判定部１０２から，印刷対象ファイルを記憶しているコンピュータ２の変換プログラム１２０に対して，形式判定指示信号が送信される。形式判定指示信号を受信した変換プログラム１２０は，該印刷対象ファイルの形式情報を参照して形式を特定する。さらに，コンピュータ２の所定の記憶装置に予め記憶されている画像形成装置１で印刷可能な形式のデータを参照することによって，当該印刷対象ファイルの形式が画像形成装置１で印刷可能か否かの形式判定を行う（ステップＳ２１）。そして，変換プログラム１２０はこの形式判定結果を画像形成装置１に送信する。

【００７８】画像形成装置１の形式判定部１０２は上記変換プログラム１２０から送信された形式判定結果を受信し（ステップＳ２２），該形式判定結果に従ってステップＳ３以降の処理を行うこととなる。

【００７９】ステップＳ３以降の処理は第１の実施の形態と同様の処理が行われる。なお，第２の実施の形態のようにネットワークシステム１０においてアプリケーションサーバ３が用意されている場合は，ステップＳ３以降の処理は第２の実施の形態と同様の処理を行ってもよい。

【００８０】以上，第３の実施の形態について説明を行ったが，本実施の形態においては，印刷対象ファイルを記憶しているコンピュータ２に形式判定を行わせその形式判定結果のみを画像形成装置１で受信するため，印刷対象ファイルの形式情報等のデータを受信することなく形式判定を行うことができ，ネットワーク５のデータトラフィックをさらに低下させるとともに迅速に形式判定を行うことができる。」

原査定の拒絶理由において，周知例として引用された引用文献８には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【０００１】

【発明の属する技術分野】

本発明は，プリンタ装置やスキャナ装置などに関し，特に，属性情報を無線送信するプリンタ装置やスキャナ装置などに関する。

【０００２】

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【従来の技術】

従来から，有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたネットワーク通信に対して，無線通信の高速化や規格化による相互接続性などの改善があり，無線によるネットワーク環境が拡大しつつある。特に，例えばＩＥＥＥ８０２．１１系やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）などの近距離無線通信を用いたデータの送受信が実用化され始めている。

【０００３】

プリンタ専用機或いは複合機等のプリンタ装置（印刷装置）では，このような無線通信機能を搭載することにより，オフィス内ばかりでなく店舗や公共スペース等においてもパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのクライアント機器を用いてプリンタ装置とワイヤレスで接続してプリントすることが可能となっている。

【０００４】

特に，外出先でのプリントニーズでは，ワイヤレスによる利便性は大きく，今後更に，無線を用いた印刷の利用が予測される。

しかしながら，外出先でのプリンタ利用では，ホームオフィスで通常使用しているケースと比べて，幾つかの問題が発生する。一つは，出先にあるプリンタのプリンタドライバを必ずしも保有していない点であり，他の一つは，プリンタの検索及び属性情報の取得である。ここで，属性情報とは，例えば，カラーのサポート，用紙種類，両面対応，面つけなどに関する情報のことである。

【０００５】

上記したプリンタドライバに関しては，例えば，直接印刷できるフォーマットを特定して，クライアント側又はサーバを介して特定フォーマットに変換し，プリンタ側で直接出力することで，ある程度は問題を回避することができる。

一方，プリンタの検索とそのサービス内容の取得に関しては，例えば，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは，デバイス検索とサービスディスカバリーの機能が予め搭載されており，１０ｍ程度の周辺に存在するプリンタを検出して，そのサービス内容を取得することが可能である。」

原査定の拒絶理由において，周知例として引用された引用文献９には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図７

［図：0001385070000013.jpg］

イ 「【００６３】

さらに，本発明による判断に基づいて各印刷条件において最適な画像データの形式を把握し，最適な形式で印刷を実行できることにより，必要充分な容量のデータを扱うようにすることができる。この効果はインターネット等の双方向通信網を介してデータを送信する構成にて特に顕著に現れる。図７は，かかる構成を示す概略図である。クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃとサーバコンピュータ１００ａはインターネット網Ｗに接続可能なコンピュータである。

【００６４】

同図において，サーバコンピュータ１００ａにはプリンタ３００が接続されており，各クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃとサーバコンピュータ１００ａとが連携して印刷を実行可能である。この例においては，上述の実施形態における機能の一部を各クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃで実施し，他の一部をサーバコンピュータ１００ａによって実施することでプリンタ３００における印刷を実行する。

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【００６５】

すなわち，クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃにおいては，上記実施形態におけるラスタライザ２１ａと最適形式判断モジュール２１ｅとに相当する機能を実施可能である。従って，クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃの利用者に対して，印刷指示にかかる画像データが最適な形式であるか否かを通知することができる。この結果，利用者は画像データを最適な形式にして印刷を実施可能である。最適な形式であるときに画像データはインターネット網Ｗを介してサーバコンピュータ１００ａに転送される。

【００６６】

サーバコンピュータ１００ａにおいては，上記実施形態における色変換モジュールとハーフトーン処理モジュールと印刷データ生成モジュールとを備えており，転送された画像データに基づいて印刷を実行させる。従って，補間演算等を実施せずにインターネット網Ｗを介して画像データを授受し，印刷を完了することができる。かかる構成においては，最適な形式の画像データのみがインターネット網Ｗに送信されるようにすることができる。

【００６７】

むろん，クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃとサーバコンピュータ１００ａとのそれぞれに備える機能としては，図７に示す構成に限られず種々の構成を採用可能である。例えば，最適形式判断モジュールのみをクライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃで構成し，ラスタライザや色変換モジュール等をサーバコンピュータ１００ａで構成する態様を採用可能である。

【００６８】

かかる構成において，クライアントコンピュータ１０ａ～１０ｃの最適形式判断モジュールで印刷対象の画像データが最適であると判断されたときのみに当該画像データをサーバコンピュータ１００ａに転送する。かかる構成によれば，特に縮小処理について過大な容量のデータ転送を防止することができる。すなわち，縮小処理がなされるときの警告に従って，利用者が予め最適の形式の画像データを作成すれば，過大な容量のデータを転送することがなく，必要最小限の容量で構成された画像データを転送するように調整することができる。」

令和３年１１月１６日付け前置報告書において，周知例として引用された引用文献１０には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図１

［図：0001385070000014.jpg］

イ 「【００３１】

（実施の形態１）

図１は本発明の実施の形態１におけるネットワークプロジェクタシステムの構成図である。

【００３２】

図１において，１は，携帯電話に代表される情報端末装置，２は，ネットワーク機能を有するプロジェクタ，３は，情報端末装置１とプロジェクタ２を接続する任意のネットワーク網，４は，プロジェクタ２から拡大投射された映像を投射するスクリーンである。

【００３３】

また，１１は，情報端末装置１に内蔵された撮像素子，５は，プロジェクタ２からスクリーン４上に投射された任意のネットワーク網３を介してプロジェクタ２と接続するための２次元コードなどの接続情報である。」

ウ 図２

［図：0001385070000015.jpg］

エ 「【００３４】

図２は，情報端末装置１及びプロジェクタ２の内部構成図である。図２において，情報端末装置１は，撮像素子１１，撮像素子１１を介して対象物を撮像しその撮像されたデータを任意のフォーマットに変換する撮像手段１２，撮像手段１２から出力されたデータを解析する情報解析手段１４，情報解析手段１４により解析されたデータを基に，プロジェクタ２と任意のネットワーク網３を介して接続を確立するための接続設定を行う接続設定手段１５，接続設定手段１５により設定された接続情報を基に，プロジェクタ２との接続を確立する通信手段１６，撮像手段１２及び接続設定手段１５及び通信手段１６に対して制御を行う制御手段１３から構成される。

【００３５】

プロジェクタ２は，情報端末装置１と任意のネットワーク網３を介して接続を確立する通信手段２１，通信手段２１が接続を確立するために必要とする接続情報を発生する接続情報発生手段２２，接続情報発生手段２２により出力された接続情報をスクリーン４に対して拡大投射する表示手段２３，外部から入力された外部制御信号２５に従って接続情報発生手段２２を制御すると共に通信手段２１を制御する制御手段２４から構成される。」

オ 図３

［図：0001385070000016.jpg］

カ 「【００３６】

以上のように構成されたネットワークプロジェクタシステムについて，図３のフローチャートを用いてその動作を以下に説明する。

【００３７】

まず，情報端末装置１とプロジェクタ２を任意のネットワーク網３を介して接続するために，使用者は，プロジェクタ２用のリモートコントローラに代表される制御機器（図示せず）から接続情報表示命令となる外部制御信号２５をプロジェクタ２に対して実行する（ステップＳ１）。

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【００３８】

ステップＳ１により送信された外部制御信号２５を受信した制御手段２４は，接続情報発生手段２２に対して接続情報を生成するように制御を行う。

【００３９】

ここで，接続情報とは，任意のネットワーク網３を介してプロジェクタ２と接続するために必要となる情報を指し，ＩＰアドレスやサブネットマスクといったアドレス情報や，プロジェクタ２の機種名や，無線チャンネル情報や，ＳＳＩＤなどの識別情報を含む。また，ＷＥＰキーなどの暗号化情報を含むことも可能である。

【００４０】

これらの接続情報は，予めプロジェクタ２に登録されている情報をそのまま反映しても良いし，識別情報などはネットワーク機器毎にユニークな番号が割り振られているＭＡＣアドレス情報から自動的に生成させても良い。

【００４１】

これらの接続情報をＱＲコードに代表される２次元コードに変換した接続情報発生手段２２は，その変換した２次元コードを表示手段２３に出力する。

【００４２】

２次元コードを用いた場合，数千文字の情報を格納することが可能となり，これらの接続情報を一つの画像情報に変換することが容易に可能である。

【００４３】

勿論，２次元コードではなく，１次元のバーコードを使用しても同様の効果を得るが，１つのバーコードでは２０文字程度の情報しか体現できないため，複数個のバーコードを同時に或いは順次表示を行わねばならない。

【００４４】

表示手段２３はこのようにして入力された２次元コードに変換された接続情報５をスクリーン４に対して拡大投射する（ステップＳ２）。

【００４５】

プロジェクタ２に接続するための接続情報を２次元コードで体現することにより，スクリーン４上に投射された接続情報５を見ても第三者には容易に解読できないため，プロジェクタ２に対するいたずら防止が可能となる。

【００４６】

例えば，プロジェクタ２の通信手段としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に代表される無線ＬＡＮモジュールを搭載した場合，プロジェクタ２に対する接続情報を入手した悪意を持った第三者は，無線ＬＡＮが使用できる遠隔地から該プロジェクタ２を自由に操作可能となり，セキュリティ上，非常に問題となるが，本実施の形態により上記課題を容易に解決可能となる。

【００４７】

悪意を持った第三者が無線ＬＡＮの使用範囲内である遠隔地より接続情報５を撮像した場合，従来の構成と同様の課題が生じるように思えるが，接続情報５を撮像した情報端末装置１の情報解析手段１４で正常に解析を行うためには，ある程度スクリーン４に近づく必要があるため，容易にいたずら防止が可能となる。

【００４８】

また，本実施の形態では，ＷＥＰキーなどの暗号化情報も２次元コードに含めてスクリーン４上に投射可能とする例を示したが，ＱＲコードのような２次元コードの解読方法は公知であるため，時間をかければ解読される危険性がある。

【００４９】

そこで，このような危険性を回避するために，ＷＥＰキーなどの暗号化情報は２次元コードには含めず，ＳＳＩＤ毎に暗号化情報を予め決めておき，情報解析手段１４がＳＳＩ

Ｄを解読した時点で自動的にＷＥＰキーを生成する手段を情報端末装置１が備えることにより，ＷＥＰキーの漏洩といった課題を解決可能となる。

【００５０】

このようにしてスクリーン４上に投射された接続情報５に対し，情報端末装置１の使用者は，その接続情報５を撮像するために，任意のアプリケーションソフトを起動させ，撮像素子１１を介して撮像手段１２に所望の接続情報５を取得する（ステップＳ３）。

【００５１】

一般的な携帯電話には２次元コードを読込むためのアプリケーションソフトが予め備わっているため，そのアプリケーションソフトを使用して２次元コードの読込みを行っても良いが，この場合，読込みを行い，解析された結果を使用者が該情報端末装置１に再度設定する必要がある。

【００５２】

そこで，情報端末装置１に予めプロジェクタ２とネットワーク接続させるアプリケーションソフトをインストールしておき，そのアプリケーションソフトが起動している間に撮像された２次元コードを自動的に該情報端末装置１のネットワーク設定に反映させる手段を備えることにより，使用者は２次元コードの撮像をするのみで自動的にネットワーク設定が行えるという効果を得る。

【００５３】

ステップＳ３により撮像された接続情報５は，撮像手段１２から情報解析手段１４へ出力され，情報解析手段１４にて解析される（ステップＳ４）。

【００５４】

情報解析手段１４はステップＳ３により撮像された接続情報を一定の文字列に変換し，ステップＳ２においてプロジェクタ２が接続情報５に格納した全情報を抽出する。

【００５５】

ステップＳ４により解析された結果は接続設定手段１５に転送され，通信手段１６に対する接続情報が生成される（ステップＳ５）。

【００５６】

ステップＳ５において，接続設定手段１５は，情報解析手段１４により解析された結果を基に，情報端末装置１内のＩＰアドレスや無線チャンネルやＳＳＩＤなどのネットワーク接続に関する設定を行う。

【００５７】

また，ＷＥＰキーなどの暗号化情報に関してはＳＳＩＤ情報から自動的に参照されるデータテーブルから設定を行っても良い。

【００５８】

ステップＳ５によりネットワーク接続に関する設定がなされた通信手段１６は，任意のネットワーク網３を介して所望のプロジェクタ２との接続が確立される（ステップＳ６）。

【００５９】

このように，任意のネットワーク網３を介して所望のプロジェクタ２との接続が確立された情報端末装置１の使用者は，情報端末装置１の表示画像データをプロジェクタ２へネットワーク網３を介して転送することにより，情報端末装置１を使用したプレゼンテーションが容易に行える。」

令和３年１１月１６日付け前置報告書において，周知例として引用された引用文献１１には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図１

［図：0001385070000017.jpg］

イ 「【００３０】

（実施形態１）

《第１の画像表示システムの概要》

図１は，本発明の実施形態１における画像表示システム１００の概略構成図である。ここでは，図１を用いて画像表示システム１００の概要について説明する。

続きを表示（全17行）

画像表示システム１００は，画像表示装置としてのプロジェクタ５６と，携帯端末装置としての携帯電話８０とから構成されている。

プロジェクタ５６は，会議室などの天井に天吊りされており，壁面に設置されたスクリーンＳＣに画像を投射している。

プロジェクタ５６は，画像を投射する表示手段としての投射レンズ５３，および無線ＬＡＮに対応した無線端末装置である通信部６１などを含んで構成されている。

【００３１】

プロジェクタ５６は，無線ＬＡＮにおいて当該プロジェクタに接続するための接続情報を符号化した２次元コードである接続情報コード２５を含む画像を拡大投射している。

これは，プロジェクタ５６が起動した後，附属するリモコン（図示せず）に外部の携帯端末装置と接続するための操作がなされたため，符号化手段などを実現するための接続確立Ｐプログラムが実行されたことによる。

接続確立Ｐプログラムを含む接続確立プログラムは，画像表示システム１００におけるプロジェクタ５６と，携帯電話８０との接続を確立するためのプログラムであり，プロジェクタ５６にインストールされる接続確立Ｐプログラムと，携帯電話８０にインストールされる接続確立Ｍプログラムとから構成されている。

また，接続情報は，ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）などの複数の識別子を包括したものである。

【００３２】

携帯電話８０は，各種情報を表示する表示部８１，コード取得手段としての撮像部８４，ネットワーク接続確立手段としてのＭｂ通信部８５，複数の操作ボタンを備えたＭｂ操作部８８などを含んで構成されている。

Ｍｂ操作部８８に外部の画像表示装置と接続するための操作がなされると，携帯電話８０は，コード解析手段などを実現するための接続確立Ｍプログラムを実行する。

これにより，まず，携帯電話８０のＣＣＤカメラである撮像部８４が撮像モードとなる。投射されている接続情報コード２５を視認可能な場所にいる使用者により，当該接続情報コードが撮像されると，撮像された２次元コードを解析して接続情報を抽出し，さらに当該接続情報に基づいてＭｂ通信部８５によりプロジェクタ５６と接続する。なお，図１における接続態様は，無線ＬＡＮ環境下において電子機器同士がアクセスポイントを介さずに直接接続するアドホック（ad hoc）モードを示している。

画像表示システム１００によれば，このようにして，無線ＬＡＮにおけるプロジェクタ５６と，携帯電話８０との接続を確立する。」

令和３年１１月１６日付け前置報告書において，周知例として引用された引用文献１２には，図面とともに次の事項が記載されている。

ア 図１４

［図：0001385070000018.jpg］

イ 「また，図１４には，本発明のさらに他の実施形態に係る機器操作環境１－３の様子を図解している。この機器操作環境１－３には，ユーザが使用する液晶プロジェクタのような情報処理装置１０－２と，ユーザが所持する携帯電話機又はＰＤＡ(Personal Digital Assistant)のような小型の携帯情報端末５０が存在している。

同図に示す例では，液晶プロジェクタは，ＩＤ情報を保持していると ともに，電話網やＩＥＥＥ ８０２．１１ｂのような無線ＬＡＮ(Local Area Network),あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような近距離無線デ一タ通信などの，ネットワークに接続する通信装置を装備している。あるいは，液晶プロジェクタ１０－２自身が通信装置を装備するのではなく，液晶プロジェクタ１０－２の表示駆動を制御するコンピュータ３０側が通信装置を備えた構成であってもよい。本実施形態に係る機器操作環境１－３下では，液晶プロジェクタ１０－２は，天井吊り下げ式などで，ユーザの手が届かない形態で室内に装備されている。

また，携帯情報端末５０側は，携帯電話網や，ＩＥＥＥ ８０２．１１ｂのような無線ＬＡＮ(Local Area Network)，あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような近距離無線データ通信などの，ネットワークに接続する通信装置を搭載するとともに，液晶プロジェクタ１０－２からＩＤ情報を読み取るためのＩＤ認識装置を保持している。また，携帯情報端末５０は，機器操作を行うための画面や操作ボタン，入力キ一などのユーザ・イン夕一フェ一スを備えている。

本実施形態では，液晶プロジェクタ１０－２自身，又は，液晶プロジェクタ１０－２の操作情報を格納したサイト（例えば，液晶プロジェクタに描画情報を転送するコンピュータ３９）には，ネットワーク・アドレスを表したＩＤ情報が割り当てられている。本実施形態と図１２に示した実施形態との相違は，天井吊り下げ式などでユーザの手が届かない形態で室内に装備されている液晶プロジェクタ１０－２にＩＤ情報を保持させるのではなく，投影スクリーンのような，ユーザの手が届く場所にＩＤ情報を設置した点にある。投影スクリ一ン以外であっても，携帯情報端末５０による遠隔操作の対象である液晶プロジェクタ１０－２が実現する機能に関連のある別の場所にＩＤ情報を設置するようにしてもよいであろう。

携帯情報端末５０に備え付けられたＩＤ認識装置が投影スクリーンから ＩＤ情報を読み取ることによって，携帯情報端末５０は，液晶プロジェクタ１０－２又は液晶プロジェクタ１０－２の操作情報を格納したコンピュータ３０にアクセスするためのネットワーク・アドレスを取得することができる。

図１４に示すような機器操作環境１－３において，ユーザは，携帯情報端末５０を投影スクリーンのＩＤ情報の近傍に置く。そして，ＩＤ認識装置が投影スクリーンからＩＤ情報を読み取ることによって，携帯情報端末５０は液晶プロジェクタ１０－２又は液晶プロジェクタ１０－２の操作情報を格納したコンピュータ３０へのアクセス方法を知ることができる。携帯情報端末５０は，ネットワーク・アドレスやＵＲＬなどのアクセス方法を用いて，液晶プロジェクタ１０－２又は液晶プロジェクタ１０－２の操作情報を格納したコンビュー夕３０とのネットワーク接続を確立して， 互いに通信可能な状態にする。」（２８頁１行～２９頁１２行）