2021-013471

第１ 手続等の経緯

特願２０２０－１２８４３６号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年１１月１１日に出願した特願２０１７－５５０４０７号（先の出願に基づく優先権主張 平成２７年１１月１３日、平成２８年４月１２日）の一部を令和２年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年１０月５日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正の内容

（１）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の（令和３年６月４日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「 偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有する偏光板であって、

前記保護フィルムと前記偏光子と前記粘着剤層とがこの順で配置され、

前記偏光子に前記粘着剤層が直接接触して積層され、

前記保護フィルムの、前記偏光子の透過軸方向と平行な方向における、８５℃相対湿度５％の条件下で１時間経過後の寸法変化率を、保護フィルムの寸法変化率（８５℃）とし、前記保護フィルムの、前記偏光子の透過軸方向と平行な方向における、３０℃相対湿度９５％の条件下で０．５時間経過後の寸法変化率を、保護フィルムの寸法変化率（３０℃）としたときに、

前記保護フィルムの寸法変化率（８５℃）と前記保護フィルムの寸法変化率（３０℃）

との差の絶対値が０．０２～０．１１であり、

前記偏光子が８μｍ以下の厚さを有する、偏光板。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。

「 偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有する偏光板であって、

前記保護フィルムと前記偏光子と前記粘着剤層とがこの順で配置され、

前記偏光子に前記粘着剤層が直接接触して積層され、

前記保護フィルムの、前記偏光子の透過軸方向と平行な方向における、８５℃相対湿度５％の条件下で１時間経過後の寸法変化率を、保護フィルムの寸法変化率（８５℃）とし、前記保護フィルムの、前記偏光子の透過軸方向と平行な方向における、３０℃相対湿度９５％の条件下で０．５時間経過後の寸法変化率を、保護フィルムの寸法変化率（３０℃）としたときに、

前記保護フィルムの寸法変化率（８５℃）と前記保護フィルムの寸法変化率（３０℃）との差の絶対値が０．０２～０．１１であり、

前記偏光子が８μｍ以下の厚さを有し、

前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ～１ＭＰａである、偏光板。」

（３）本件補正についての判断

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「粘着剤層」について、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００８３】の記載に基づいて、「前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ～１ＭＰａである」ことを挿入する補正をするものである。また、本件補正は、「粘着剤層」を「粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ～１ＭＰａである」ことに限定することを目的としたものである。そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である（本件出願の明細書の【０００１】、【０００６】～【００１０】）。

したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条５項２号に掲げる事項を目的とするものである。

そこで、本件補正後発明が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

２ 独立特許要件についての判断

（１）引用文献の記載

原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、最先の先の出願（以下、単に「先の出願」という。）前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１５－７２３８５号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【０００１】

本発明は、前面板が一体化された前面側偏光板と、背面側偏光板とからなる偏光板のセット、及びこれらを液晶セルに貼合した前面板一体型液晶表示パネルに関するものである。

・・・省略・・・

【発明が解決しようとする課題】

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【０００９】

本発明の目的は、液晶表示パネルとした際に高温環境下での反り量が抑制される偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる前面板一体型液晶表示パネルを提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【００１０】

本発明は、以下に示す偏光板のセット及び前面板一体型液晶表示パネルを提供する。

［１］ 前面側偏光板及びその視認側に配置されるヤング率が２ＧＰａ以上の前面板から構成される、液晶セルの視認側に配置される前面板一体型偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、

８５℃にて１００時間加熱したときの前記前面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率をそれぞれＦa、Ｆtとし、８５℃にて１００時間加熱したときの前記背面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率をそれぞれＲa、Ｒtとするとき、

下記式：

（Ｒa－Ｆt）＜（Ｆa－Ｒt） ［Ｉ］

を満たす、偏光板のセット。

・・・省略・・・

【発明の効果】

【００１８】

本発明によれば、高温環境下での反り量を効果的に抑制することができ、最終製品の筐体に容易に収めることのできる前面板一体型液晶表示パネルを提供することができる。」

イ 「【発明を実施するための形態】

【００２０】

＜偏光板のセット＞

図１は、本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を概略断面図で示したものである。また図２は、図１に示される偏光板のセット（前面板一体型偏光板４０及び背面側偏光板５０）を液晶セル６０に貼合してなる前面板一体型液晶表示パネル８０を示したものである。図１を参照して、本発明の偏光板のセットは、前面板一体型偏光板４０と背面側偏光板５０から構成される。本発明の偏光板のセットを構成する前面板一体型偏光板４０は、前面側偏光板３０と、その視認側に配置される前面板１０との一体化物である。図１の例において前面側偏光板３０は、偏光子３７；偏光子３７の視認側の面に貼合される保護層３５ａ；偏光子３７の視認側とは反対側（液晶セル側）の面に貼合される保護層３５ｂを含む。

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【００２１】

また背面側偏光板５０は、偏光子５７；偏光子５７の視認側（液晶セル６０側）の面に貼合される保護層５５ａ；偏光子３７の視認側とは反対側（背面側）の面に貼合される保護層５５ｂを含む。

【００２２】

（１）前面板

前面板１０は、液晶セル６０の反りを抑制したり、液晶セル６０を保護したりする役割を担うものであり、ヤング率が２ＧＰａ以上である透光性の（好ましくは光学的に透明な）板状体であることができる。前面板１０は、上記ヤング率を満たす限り、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。

・・・省略・・・

【００２８】

（２）前面側偏光板及び背面側偏光板

前面側偏光板３０は、前面板１０と一体化された前面板一体型偏光板４０として、液晶セル６０の視認側に配置される偏光板であり、少なくとも偏光子３７を含む。前面側偏光板３０は通常、偏光子３７に加えて、その少なくとも一方の面に積層される保護層を備える。図１の例においては、偏光子３７の両面に保護層３５ａ，３５ｂが貼合されている。図１の例に限らず、例えば保護層３５ｂを省略するなど、偏光子３７の一方の面のみに保護層を積層するようにしてもよい。

【００２９】

背面側偏光板５０は、液晶セル６０の背面側（視認側とは反対側）に配置される偏光板であり、少なくとも偏光子５７を含む。背面側偏光板５０は通常、偏光子５７に加えて、その少なくとも一方の面に積層される保護層を備える。図１の例においては、偏光子５７の両面に保護層５５ａ，５５ｂが貼合されている。図１の例に限らず、例えば保護層５５ａを省略するなど、偏光子５７の一方の面のみに保護層を積層するようにしてもよい。

【００３０】

図３は、前面側偏光板３０、及びその吸収軸３０ａと透過軸３０ｂの軸角度を示す概略平面図であり、図４は、背面側偏光板５０、及びその吸収軸５０ａと透過軸５０ｂの軸角度を示す概略平面図である。図示されるように、前面側偏光板３０及び背面側偏光板５０の外形形状は、例えば、長辺と短辺を有する方形形状であることができる。そして、この場合において、前面側偏光板３０（偏光子３７）の吸収軸３０ａと前面側偏光板３０の短辺（従って、前面側偏光板３０が貼合される液晶セル６０の短辺）とがなす角度は、通常±４５度以内であり、好ましくは±１０度以内である。前面側偏光板３０の吸収軸３０ａと前面側偏光板３０の短辺とは平行であるか、又は略平行（なす角度が±７度以内）であることがより好ましい。同様に、吸収軸３０ａに直交する透過軸３０ｂと前面側偏光板３０の長辺（従って、前面側偏光板３０が貼合される液晶セル６０の長辺）とがなす角度は、通常±４５度以内であり、好ましくは±１０度以内である。前面側偏光板３０の透過軸３０ｂと前面側偏光板３０の長辺とは平行であるか、又は略平行（なす角度が±７度以内）であることがより好ましい。図３において、前面側偏光板３０の吸収軸３０ａと前面側偏光板３０の短辺とは平行であり、前面側偏光板３０の透過軸３０ｂと前面側偏光板３０の長辺とは平行である。

・・・省略・・・

【００４２】

偏光子３７は、例えば、上記のようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、最後に乾燥させて製造することができる。偏光子３７の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば特開２０１２－１５９７７８号公報に記載されている方法に準じて行ってもよい。当該文献に記載の方法においては、上記ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを用いるのではなく、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングによって、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層が形成され、これに保護層が積層された偏光板が製造される。

【００４３】

偏光子３７の厚みは、２～４０μｍ程度であることができ、好ましくは３～３０μｍ程度である。

【００４４】

偏光子３７，５７の少なくとも一方の面に貼合される保護層は、透明樹脂からなる層であることができ、透明性や均一な光学特性、機械強度、熱安定性等に優れる樹脂からなることが好ましい。保護層を構成する透明樹脂の具体例は、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂；ポリノルボルネン系樹脂を含む。

・・・省略・・・

【００４９】

偏光子と保護層との貼合は、接着剤又は粘着剤を用いることができる。接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を主成分として含む水系接着剤や、紫外線硬化型樹脂（エポキシ系樹脂等）のような光硬化型樹脂を含む光硬化型接着剤を用いることができる。粘着剤としては、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとするものを用いることができる。偏光子への貼合に先立って、保護層の貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理を施してもよい。

・・・省略・・・

【００５２】

前面側偏光板３０及び／又は背面側偏光板５０は、偏光板とは異なる光学機能を示す、偏光子及び保護層以外の他の光学層を１層又は２層以上有することができる。他の光学層具体例は、例えば、反射層、半透過型反射層、位相差板、輝度向上フィルムを含む。例えば、前面側偏光板３０及び／又は背面側偏光板５０は、偏光子と保護層とを含む上述の偏光板に位相差板がさらに積層されている楕円偏光板又は円偏光板、１つの保護層が視野角補償フィルムである偏光板、偏光子と保護層とを含む上述の偏光板に輝度向上フィルムがさらに積層されている偏光板等であることができる。

・・・省略・・・

【００５６】

上記光学層は、粘着剤又は接着剤を用いて偏光板と一体化することができる。用いられる粘着剤又は接着剤は特に制限されるものではなく、適宜のものを選択して使用すればよい。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止等の観点から、粘着剤を使用することが好ましい。粘着剤に特に制限はなく、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、偏光板及び光学層との接着性にも優れ、さらには良好な耐熱性を有し、高温環境下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。

・・・省略・・・

【００５９】

＜前面板一体型液晶表示パネル＞

本発明に係る前面板一体型液晶表示パネルは、上述の前面板一体型偏光板４０及び背面側偏光板５０を液晶セル６０に貼合したものである。図２は、本発明に係る前面板一体型液晶表示パネルにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図であり、図１に示される偏光板のセット（前面板一体型偏光板４０及び背面側偏光板５０）を液晶セル６０に貼合してなる前面板一体型液晶表示パネル８０を示したものである。

【００６０】

図２に示されるように、前面板一体型偏光板４０は、その前面板１０を視認側にして、すなわち、その前面側偏光板３０側で液晶セル６０の視認側に貼合される。背面側偏光板５０は、液晶セル６０の背面側に貼合される。液晶セル６０への前面板一体型偏光板４０及び背面側偏光板５０の貼合は、粘着剤を用いて行うことができる。粘着剤には、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとするものを用いることができる。なかでも、光学的な透明性に優れ、良好な耐熱性を有し、高温環境下で浮きや剥がれ等の剥離問題が生じにくく、熱膨張差等による光学特性の低下防止や前面板一体型液晶表示パネルの反り抑制にも有利であるアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。

【００６１】

通常、液晶セル６０への偏光板の貼合に先立って、あらかじめ偏光板における液晶セル６０側の最表面に、上記粘着剤からなる粘着剤層を積層しておく。この粘着剤層の外面は、その粘着剤層を実用に供するまでの間、汚染防止等を目的にセパレータにて仮着保護されることが好ましい。セパレータは、上記の保護層に準じた樹脂フィルム基材上に、必要に応じてシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブテン等の適宜な剥離剤による剥離コート層を設けたものであることができる。前面板一体型偏光板４０及び背面側偏光板５０は、それらの短辺が液晶セル６０の短辺と平行になるように貼合される。」

ウ 「【実施例】

【００６４】

以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量又は使用量を表す％及び部は、特記ない限り重量基準である。

【００６５】

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＜実施例１＞

図２に示される層構成の前面板一体型液晶表示パネルを次の手順で作製した。

【００６６】

（１）前面側偏光板３０の作製

厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み２３μｍの偏光子３７を得た。

【００６７】

次に、得られた偏光子３７の片面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ－３１８」〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護層３５ａとして厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」〕を貼合し、偏光子３７の反対側には、前記の接着剤を用いて、保護層３５ｂとして厚み２３μｍのノルボルネン系樹脂からなる延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕を貼合した。

【００６８】

（２）背面側偏光板５０の作製

厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された厚み１１μｍの偏光子５７を得た。

【００６９】

次に、得られた偏光子５７に、前面側偏光板３０と同様の方法で、上記と同じエポキシ系接着剤を用いて、上記厚み２３μｍの「ＺＥＯＮＯＲ」である保護層５５ａ及び厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕である保護層５５ｂを貼合した。

【００７０】

（３）前面板一体型液晶表示パネルの作製

上記（１）で得られた前面側偏光板３０の保護層３５ｂの外面に、粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃ＫＺ」、アクリル系粘着剤〕を塗布し、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。また、上記（２）で得られた背面側偏光板５０の保護層５５ａの外面に、粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃ＫＺ」、アクリル系粘着剤〕を塗布し、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。

【００７１】

次に、粘着剤層を有する前面側偏光板３０を、液晶セル６０の短辺に対して偏光子３７の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断するとともに、粘着剤層を有する背面側偏光板５０を、液晶セル６０の長辺に対して偏光子５７の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断した。次いで、裁断した２つの偏光板を、それぞれの粘着剤層を介して、２つの偏光板の短辺が液晶セル６０の短辺と平行になるように液晶セル６０に貼り合わせた。

【００７２】

次いで、前面側偏光板３０の保護層３５ａ側に紫外線硬化型光学弾性樹脂〔デクセリアス（株）製の商品名「Ｓｕｐｅｒ Ｖｉｅｗ Ｒｅｓｉｎ」〕を塗布し、その上にヤング率が７０ＧＰａで、厚み０．５５ｍｍの前面板１０〔コーニング社製の商品名「Ｇｏｒｉｌｌａ」〕を積層した。その後、前面板１０側から紫外線を照射して〔フュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」、積算光量１２００ｍＪ／ｃｍ2〕、前面板一体型液晶表示パネルを作製した。

【００７３】

＜実施例２＞

次の手順で前面板一体型液晶表示パネルを作製した。なお、以下の説明では図１及び図２に示される参照符号を用いているが、これらの図と異なり、本実施例で作製した背面側偏光板５０は、液晶セル６０側の保護層５５ａを有しておらず、また、背面側偏光板５０に保護層５５ｂの外面には輝度向上フィルムが積層されている。

【００７４】

（１）前面側偏光板３０の作製

実施例１の（１）と同じ前面側偏光板３０を作製した。

【００７５】

（２）背面側偏光板５０の作製

平均重合度１１００でケン化度９９．５モル％のアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー Ｚ－２００」〕を９５℃の熱水に溶解して、３％濃度の水溶液を調製した。この水溶液に架橋剤として、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン ６５０」、固形分濃度３０％の水溶液〕を、ポリビニルアルコールの固形分６部あたり５部の割合で混合して、プライマー用塗工液とした。そして、基材フィルム（厚み１１０μｍ、融点１６３℃のポリプロピレンフィルム）にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、プライマー用塗工液をマイクログラビアコーターを用いて塗工した。その後、８０℃で１０分間乾燥して、厚さ０．２μｍのプライマー層を形成した。

【００７６】

次に、平均重合度２４００でケン化度９８．０～９９．０モル％のポリビニルアルコール粉末〔（株）クラレから入手した商品名「ＰＶＡ１２４」）を９５℃の熱水に溶解して、８％濃度のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記基材フィルムのプライマー層上にリップコーターを用いて室温で塗工し、８０℃で２０分間乾燥して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製した。

【００７７】

次いで、得られた積層フィルムを、温度１６０℃で５．８倍に自由端縦一軸延伸した。こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚みは２８．５μｍであり、ポリビニルアルコール層の厚みは５．０μｍであった。

【００７８】

得られた積層延伸フィルムを、水／ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比が１００／０．３５／１０の水溶液に２６℃で９０秒間浸漬して染色した後、１０℃の純水で洗浄した。次に、この積層延伸フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの重量比が１００／９．５／５の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させた。引き続き、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間の乾燥処理を行った。以上の操作により、ポリプロピレン基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる偏光子５７が形成されている偏光性積層フィルムを作製した。

【００７９】

得られた偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光子面）に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ－３１８」〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護層５５ｂとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕を貼合し、基材フィルムのみを剥離することによって、保護層５５ｂ／偏光子５７/プライマー層からなる偏光板を得た。

【００８０】

その後、保護層５５ｂの外面に、厚み５μｍの粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃Ｌ２」、アクリル系粘着剤〕を貼合して、粘着剤層を形成した後、その上に厚み２６μｍの輝度向上フィルム〔３Ｍ社製の商品名「Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ ３」〕を貼合した。

【００８１】

（３）前面板一体型液晶表示パネルの作製

本実施例の上記（１）、（２）で得られた前面側偏光板３０、背面側偏光板５０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして前面板一体型液晶表示パネルを作製した。

【００８２】

＜比較例１＞

前面側偏光板３０として、実施例１の（２）で作製した背面側偏光板５０を用い、背面側偏光板５０として、実施例１の（１）で作製した前面側偏光板３０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、前面板一体型液晶表示パネルを作製した。

【００８３】

実施例１～２及び比較例１で作製した前面側偏光板３０（前面板１０と一体化されていない状態）における吸収軸方向及び透過軸方向の高温環境下での寸法変化率Ｆa、Ｆt、背面側偏光板５０における吸収軸方向及び透過軸方向の高温環境下での寸法変化率Ｒa、Ｒt、並びに、前面板一体型液晶表示パネルの高温環境下での反り量を、以下の方法に従って測定した。得られた結果を表１に示す。

【００８４】

（偏光板の寸法変化率）

得られた偏光板から収縮量測定用の試験片を切り出した。試験片の形状は、対向する２辺が延伸方向（偏光子の吸収軸方向）と平行な正方形又は長方形であり、この延伸方向と平行な辺の長さは３０～５０ｍｍ、この辺と直交する辺の長さは２０～５０ｍｍとした。この試験片を８５℃の環境下で１００時間静置した。８５℃の環境下で１００時間静置する前の吸収軸方向及びこれに直交する透過軸方向の長さＬ0と、静置した後の吸収軸方向及びこれに直交する透過軸方向の長さＬ1を、（株）ニコン製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ ＶＭＲ－１２０７２」を用いて測定し、下記式：

寸法変化率＝［（Ｌ0－Ｌ1）／Ｌ0］×１００ ［ＩＩ］

に従って、寸法変化率Ｆa、Ｆt、Ｒa、Ｒtを求めた。

【００８５】

（前面板一体型液晶表示パネルの反り量）

前面板一体型液晶表示パネルを、８５℃の環境下に２４０時間静置した後、前面板１０を上にして（株）ニコン製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ ＶＭＲ－１２０７２」の測定台上に置いた。次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準としたうえで、前面板一体型液晶表示パネルの４角部、４辺の各中央及び前面板一体型液晶表示パネル表面の中央（計９点）のそれぞれに焦点を合わせ、上記基準とした焦点からの距離を測定した後、測定台からの距離が絶対値で最も長い距離を反り量とした。

【００８６】

【表１】

［図：0001390263000001.jpg］

」

エ 図１

［図：0001390263000002.jpg］

オ 図２

［図：0001390263000003.jpg］

カ 図３

［図：0001390263000004.jpg］

キ 図４

［図：0001390263000005.jpg］

（２）引用発明

ア 引用文献１において、【００８１】の記載により、実施例２の前面板一体型液晶表示パネルの作製は、実施例２の（１）、（２）で得られた前面側偏光板３０、背面偏光板５０を用いたこと以外は、実施例１と同様である。そして、実施例２における背面偏光板５０は、保護層５５ｂ／偏光子５７／プライマー層からなるものであるから、【００７０】の記載により、実施例２の前面板一体型液晶表示パネルは、背面偏光板５０のプライマー層の外面に粘着剤層を形成したものである。以下、保護層５５ｂの外面に形成した粘着剤層を「粘着剤層Ａ」といい、プライマー層の外面に形成した粘着剤層を「粘着剤層Ｂ」という。

イ そうしてみると、引用文献１には、粘着剤層Ｂを形成した背面偏光板５０について次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、参考のため、括弧内に、引用発明を認定する根拠となった箇所を示す。

「 基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製し、

次いで、得られた積層フィルムを、自由端縦一軸延伸し、こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚みは２８．５μｍであり、ポリビニルアルコール層の厚みは５．０μｍであり、

得られた積層延伸フィルムを、染色した後、洗浄し、次に、この積層延伸フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの水溶液に浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させ、引き続き、洗浄し、乾燥処理を行い、以上の操作により、基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる偏光子５７が形成されている偏光性積層フィルムを作製し、（【００７６】～【００７８】）

得られた偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光子面）に、水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護層５５ｂとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕を貼合し、基材フィルムのみを剥離することによって、保護層５５ｂ／偏光子５７／プライマー層からなる偏光板を得、（【００７９】）

その後、保護層５５ｂの外面に粘着剤を貼合して、粘着剤層Ａを形成した後、その上に輝度向上フィルムを貼合して背面側偏光板５０を作製し、（【００８０】）

得られた背面側偏光板５０のプライマー層の外面に、粘着剤を塗布し粘着剤層Ｂを形成した、

粘着剤層Ｂを形成した背面側偏光板５０。（上記ア）」

（３）対比

本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

ア 偏光子、保護フィルム、粘着剤層

引用発明の「粘着剤層Ｂを形成した背面側偏光板５０」は、「保護層５５ｂ／偏光子５７／プライマー層からなる偏光板を得」、「背面側偏光板５０を作製し」「得られた背面側偏光板５０のプライマー層の外面に、粘着剤を塗布し粘着剤層Ｂを形成した」ものである。

上記構成からみて、引用発明の「偏光子５７」及び「粘着剤層Ｂ」は、それぞれ、本件補正後発明の「偏光子」及び「粘着剤層」に相当する。

また、引用発明の「保護層５５ｂ」は「トリアセチルフィルム」であることから、引用発明の「保護層５５ｂ」は、本件補正後発明の「保護フィルム」に相当する。

イ 偏光板

上記アの構成からみて、引用発明の「粘着剤層Ｂを形成した背面側偏光板５０」は、本件補正後発明の「偏光板」に相当する。また、引用発明の「粘着剤層Ｂを形成した背面側偏光板５０」は、本件補正後発明の「偏光板」の「偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有する」との要件を満たす。

また、上記アの構成からみて、引用発明において、「保護層５５ｂ」と「偏光子」と「粘着剤層Ｂ」とがこの順で配置されているといえる。そうしてみると、引用発明の「粘着剤層Ｂを形成した背面側偏光板５０」は、本件補正後発明の「偏光板」の「前記保護フィルムと前記偏光子と前記粘着剤層とがこの順で配置され」との要件を満たす。

さらに、上記アの構成からみて、引用発明において、「偏光子５７」に「粘着剤層Ｂ」が積層されているといえる。そうしてみると、引用発明の「粘着剤層Ｂを形成した背面側偏光板５０」は、本件補正後発明の「偏光板」と、「前記偏光子に前記粘着剤層が」「積層され」るとの点で共通する。

（４）一致点及び相違点

ア 一致点

本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。

「 偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有する偏光板であって、

前記保護フィルムと前記偏光子と前記粘着剤層とがこの順で配置され、

前記偏光子に前記粘着剤層が積層される、偏光板。」

イ 相違点

本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違するか、一応相違する。

＜相違点１＞

本件補正後発明は、「前記偏光子に前記粘着剤層が直接接触して積層され」るのに対して、引用発明は、「プライマー層の外面に」「粘着剤層Ｂを形成し」ているのであって、「偏光子５７」に「粘着剤Ｂ」が直接接触して積層されていない点。

＜相違点２＞

「保護フィルム」が、本件補正後発明は、「前記保護フィルムの、前記偏光子の透過軸方向と平行な方向における、８５℃相対湿度５％の条件下で１時間経過後の寸法変化率を、保護フィルムの寸法変化率（８５℃）とし、前記保護フィルムの、前記偏光子の透過軸方向と平行な方向における、３０℃相対湿度９５％の条件下で０．５時間経過後の寸法変化率を、保護フィルムの寸法変化率（３０℃）としたときに、前記保護フィルムの寸法変化率（８５℃）と前記保護フィルムの寸法変化率（３０℃）との差の絶対値が０．０２～０．１１であ」るのに対して、引用発明の「保護層５５ｂ」の寸法変化率は明らかでなく、この点が一応明らかではない点。

＜相違点３＞

「偏光子」が、本件補正後発明は、「８μｍ以下の厚さを有し」ているのに対して、引用発明の「偏光子５７」は、厚さが一応明らかではない点。

＜相違点４＞

「粘着剤層」が、本件補正後発明は、「２３℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ～１ＭＰａである」のに対して、引用発明の「粘着剤層Ｂ」は、貯蔵弾性率が明らかではない点。

（５）判断

相違点についての判断は、以下のとおりである。

ア 相違点１について

プライマー層を用いずに基材フィルムにポリビニルアルコール層を形成し、偏光子に粘着剤層を直接接触して積層することは、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された、特開２０１２－２４７５７４号公報（以下「引用文献３」という。）の【請求項１】、【０１１５】、【０１２０】、【０１２０】、国際公開第２０１４／０３４６３０号（以下「引用文献４」という。）の[0137]、[0141]、[0142]、[請求項１]に記載されているように、偏光板の技術分野において、周知技術である。以下、「プライマー層を用いずに基材フィルムにポリビニルアルコール層を形成し、偏光子に粘着剤層を直接接触して積層すること」を「周知技術１」という。

ここで、引用発明の「プライマー層」は、引用文献１の実施例２（【００７３】～【００８１】）において、基材フィルムにポリビニルアルコール層を形成する際に、層間の密着力を向上させるというプライマー自体の有する機能を発揮すべく設けられたものである。そして、基材フィルムにポリビニルアルコール層を形成する際に、プライマー層を設けるか否かは、基材フィルムとの材質やポリビニルアルコール層の組成、これらの層間に求められる密着性等に応じて決定されることであって、当業者にとって適宜選択可能な設計事項である。

そうしてみると、引用発明において、周知技術１を採用して、プライマー層を用いずに基材フィルムにポリビニルアルコール層を形成し、偏光子に粘着剤層を直接接触して積層することは、当業者にとって何ら格別の困難性はない。

したがって、引用発明に周知技術１を適用して相違点１に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 相違点２について

引用発明において、保護層５５ｂをどの方向で偏光子５７に貼合したかは明らかではない。しかしながら、引用文献１の【００３０】、【００３１】、図３、図４において、偏光子の透過軸が長辺又は短辺に平行であることが記載されている。また、引用文献１の【００７１】には、「次に、粘着剤層を有する前面側偏光板３０を、液晶セル６０の短辺に対して偏光子３７の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断するとともに、粘着剤層を有する背面側偏光板５０を、液晶セル６０の長辺に対して偏光子５７の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断した。次いで、裁断した２つの偏光板を、それぞれの粘着剤層を介して、２つの偏光板の短辺が液晶セル６０の短辺と平行になるように液晶セル６０に貼り合わせた。」と記載されている。そして、保護層５５ｂを偏光子５７に貼合する際に、保護層５５ｂの幅を偏光子５７の幅と合わせることが一般的であることから、保護層５５ｂの幅を透過軸方向と平行な方向とすることは、当業者が当然なし得ることである。さらに、引用発明の「保護層５５ｂ」は、「２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕」であり、本件出願の明細書の【００９１】、【０１０６】の【表１】に記載された「ＫＣ２ＵＡ」であることから、引用発明の「保護層５５ｂ」が、本件補正後発明の「保護フィルム」と同様の特性を有することは、明らかである。

そうしてみると、引用発明においては、偏光子に対し、本件補正後発明と同一の保護フィルムを、同一の方向に貼り合わせてたものであるから、その高温多湿条件下における寸法変化の差も、本件補正後発明において特定される数値範囲を満たす蓋然性が高い。

したがって、相違点２は、実質的な差異ではない。

仮に、相違するとしても、当業者にとって適宜選択可能な設計事項である。

ウ 相違点３について

引用発明の「積層延伸フィルム」における「ポリビニルアルコール層の厚みは５．０μｍであ」る。その後、引用発明において、「得られた積層延伸フィルム」を「染色」、「洗浄」、「架橋」、「洗浄」、「乾燥」した後の作製された「偏光板」における「ポリビニルアルコール層」の厚みが相違点３に係る偏光子の厚みを上回ることは、考え難い。

したがって、相違点３は、実質的な差異ではない。

仮に、相違するとしても、偏光子の厚みを薄くすることは周知の課題（引用文献３の【００８９】、引用文献４の[0111]参照。）であるので、当業者にとって適宜選択可能な設計事項である。

上述したとおりであるが、念のため以下に付言する。

引用文献３の【０１１５】には、「厚さ４μｍのＰＶＡ層」、引用文献４の[0137]には、「厚さ４μｍのＰＶＡ層」とそれぞれ記載されているように、プライマー層を用いずに基材フィルムにポリビニルアルコール層を形成した場合に偏光子を８μｍ以下の厚さとすることは、周知技術である。また、偏光子の厚みを薄くすることは周知の課題であることは、上述したとおりである。

したがって、引用発明に周知技術１を適用することによっても、相違点３についての判断に影響を及ぼすものではない。

エ 相違点４について

耐候性や耐久性を得るために粘着剤層の貯蔵弾性率を０．１５ＭＰａ～１ＭＰａ程度の範囲とすることは、特開２００９－１０９８６０号公報の【０００１】、【００５７】、【００７１】～【００７４】、特開２０１０－１９７６８１号公報の【０００１】、【００５５】、【００５６】、【００６０】、【００８２】～【００８８】に記載されているように周知技術である。以下、「粘着剤層の貯蔵弾性率を０．１５ＭＰａ～１ＭＰａ程度の範囲とすること」を「周知技術２」という。

そうしてみると、耐候性や耐久性を得るために引用発明の「粘着剤層Ｂ」に周知技術２を適用して、相違点４に係る数値範囲とすることは、当業者にとって何ら格別の困難性はない。

したがって、引用発明に周知技術２を適用して相違点４に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（６）発明の効果について

本件補正後発明の効果に関して、本件出願の明細書の【００１２】及び【００１３】には、それぞれ、「本発明によれば、高温条件、多湿条件下であっても、偏光子に生じる割れおよびクラックが抑制され、耐久性に優れる偏光板が提供される。また、高温と低温とを繰り返すような環境下において、さらには結露が生じるような環境下であっても、本発明の偏光板は、光抜け、偏光子の割れなどを生じることなく良好な偏光特性を示すことができる。したがって、本発明の偏光板は、従来は適用できなかった高温条件、多湿条件などの様々な条件下においても、光抜け、割れなどを生じることなく使用できる。」及び「さらに、本発明によれば、偏光子を薄くでき、かつ、保護フィルムの表面にキズが発生した場合であっても偏光子の割れを抑制できる。したがって、本発明の偏光板は、薄型であり、かつ、強度、耐久性に優れた偏光板である。」と記載されている。

しかしながら、本件補正後発明の効果は、引用発明も奏する効果であるか、又は引用発明及び周知技術１～２から予測可能な範囲を超えるものではない。

（７）小括

本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術１～２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

３ 補正の却下の決定のむすび

本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１に記載された発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含むものである。

３ 引用文献及び引用発明

引用文献１の記載及び引用発明は、上記「第２」［理由］２（１）及び（２）に記載したとおりである。

４ 対比及び判断

本願発明は、上記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明の「前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、０．０１ＭＰａ～１ＭＰａである」ことを削除するものであるから、本願発明の範囲には、本件補正後発明が含まれる。

ここで、本願発明の範囲に含まれる本件補正後発明は、上記「第２」［理由］２に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術１～２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

そうしてみると、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。