2021-013417

特願２０２１－ １８９３「画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ５月１３日出願公開、特開２０２１－ ７３５６５、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２６年８月７日に出願した特願２０１４－１６１６２３号の一部を、平成３０年１１月８日に新たな特許出願とした特願２０１８－２１０３４１号の一部を、令和３年１月８日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１月２９日付けで上申書が提出されるとともに手続補正がされ、令和３年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、令和３年６月１８日付けで手続補正がされ、令和３年７月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和３年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年７月２日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである。 １．理由２（特許法第１７条の２第３項） 令和３年６月１８日付け手続補正書でした請求項４、５に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ２．理由３（特許法第２９条第１項第３号） 上記理由２のとおり、令和３年６月１８日付け手続補正書でした請求項４、５に係る補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本願は、出願日の遡及が認められず、令和３年１月８日に出願したものとみなされる。そうすると、本願請求項１－３、６－１６に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 ３．理由４（特許法第２９条第２項） 本願請求項１－１６に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、又は以下の引用文献２－３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１６－３８７２３号公報 ２．特開２００９－７１８１９号公報 ３．特開２００４－１１４６５１号公報 第３ 審判請求時の補正について １．審判請求時の補正（本件補正）の概要 令和３年１０月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の補正事項からなるものである。 （１）補正事項１ 請求項１において、補正前の「前記アクセスパスワードの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」を、補正後の「前記アクセスパスワードの入力および第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」とする補正。 （２）補正事項２ 請求項１において、補正前の「ユーザＩＤ」を、補正後の「第２の種類のユーザＩＤ」とする補正。 （３）補正事項３ 請求項４において、補正前の「前記第１の設定状態においてユーザＩＤとユーザパスワードを入力するための画面情報を前記外部装置に出力せず、前記第２の設定状態においてユーザＩＤとユーザパスワードを入力するための画面情報を出力する手段」を、補正後の「前記第１の設定状態において前記第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを入力するための画面情報を前記外部装置に出力せずに前記第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを入力するための画面情報を前記外部装置に出力し、前記第２の設定状態において前記第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを入力するための画面情報を前記外部装置に出力せずに第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを入力するための画面情報を出力する手段」とする補正。 （４）補正事項４ 請求項５において、補正前の「前記第１の設定状態は前記アクセスパスワードを認証に用いて且つユーザＩＤとユーザパスワードを認証に用いない設定状態であること」を、補正後の「前記第１の設定状態は前記アクセスパスワードと前記第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを認証に用いて且つ前記第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを認証に用いない設定状態であること」とする補正。 （５）補正事項５ 請求項６において、補正前の「前記第２の設定状態はユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせを認証に用い、前記アクセスパスワードを認証に用いない設定状態であること」を、補正後の「前記第２の設定状態は前記第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせを認証に用い、前記第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードを認証に用いず且つ前記アクセスパスワードを認証に用いない設定状態であること」とする補正。 （６）補正事項６ 請求項７において、補正前の「前記ユーザＩＤは前記画像形成装置が備える機能の実行権限が紐付けられた情報であること」を、補正後の「前記第1の種類のユーザＩＤおよび前記第２の種類のユーザＩＤを含む複数種類のユーザＩＤは前記画像形成装置が備える機能の実行権限が紐付けられた情報であり、前記複数種類のＩＤは一般ユーザＩＤ、管理ユーザＩＤを含むこと」とする補正。 （７）補正事項７ 請求項１４において、補正前の「前記アクセスパスワードの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」を、補正後の「前記アクセスパスワードの入力および第1の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」とする補正。 （８）補正事項８ 請求項１４において、補正前の「ユーザＩＤ」を、補正後の「第２の種類のユーザＩＤ」とする補正。 （９）補正事項９ 請求項１５において、補正前の「前記アクセスパスワードの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」を、補正後の「前記アクセスパスワードの入力および第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」とする補正。 （１０）補正事項１０ 請求項１５において、補正前の「ユーザＩＤ」を、補正後の「第２の種類のユーザＩＤ」とする補正。 （１１）補正事項１１ 明細書の段落００１０の記載を、補正後の請求項１の記載に整合させる補正。 ２．特許法第１７条の２第３項（新規事項）について 上記補正事項１は、「外部装置からの所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」においては、「アクセスパスワード」に加えて「第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力」が必要であることを特定しているものであるところ、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の特に段落００３８～００４６及び図５の記載を参照すると、Ｓ５０５でＲＵＩアクセス暗証番号入力画面３０１を表示してＲＵＩアクセス暗証番号による認証処理を行ったうえで、さらに、Ｓ５０７で通常認証画面２０２を表示して管理者ＩＤ及び管理者認証番号による認証処理を実行することが記載されており、上記記載における「ＲＵＩアクセス暗証番号」、「管理者ＩＤ」及び「管理者認証番号」は補正後の請求項１の「アクセスパスワード」、「第１の種類のユーザＩＤ」及び「ユーザパスワード」に対応しているから、上記補正事項１は、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、上記補正事項２～１１も、当初明細書等の記載の範囲内においてなされたものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件に適合する。 ３．特許法第１７条の２第４項（シフト補正）について 本件補正前の請求項１－１６に係る発明と、本件補正後の請求項１－１６に係る発明とは、特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（シフト補正）に規定する要件に適合する。 ４．補正の目的について （１）補正事項１について 上記補正事項１は、「コンテンツへのアクセスを許可する」ために必要な情報を「アクセスパスワードの入力」から、「アクセスパスワードの入力および第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）補正事項２について 上記補正事項２は、「ユーザＩＤとユーザパスワード」が第１の設定状態において入力される「第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワード」とは異なる「第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワード」であることに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）補正事項３について 上記補正事項３は、請求項１の補正に合わせて、請求項４の「画面情報」の記載を補正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （４）補正事項４について 上記補正事項４は、請求項１の補正に合わせて、請求項５の「第１の設定状態」の記載を補正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （５）補正事項５について 上記補正事項５は、請求項１の補正に合わせて、請求項６の「第２の設定状態」の記載を補正したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （６）補正事項６について 上記補正事項６は、ユーザＩＤが、「第１の種類のユーザＩＤおよび前記第２の種類のユーザＩＤを含む複数種類のユーザＩＤ」であることに限定するとともに、「前記複数種類のＩＤは一般ユーザＩＤ、管理ユーザＩＤを含む」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （７）補正事項７、８について 上記補正事項７、８は、上記補正事項１、２に対応するものであるから、上記補正事項１、２と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （８）補正事項９、１０について 上記補正事項９、１０は、上記補正事項１、２に対応するものであるから、上記補正事項１、２と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （９）補正事項１１について 上記補正事項１１は、明細書の段落００１０の記載を、補正後の請求項１の記載に整合させる補正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ５．独立特許要件について 上記４．より、請求項１－１６についての補正は、限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１－１６に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（独立特許要件）。 そして、以下の「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１－１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 ６．むすび したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 第４ 本願発明 本願請求項１－１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１６」という。）は、令和３年１０月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「ＷＥＢブラウザを用いて閲覧可能なコンテンツを外部装置に提供可能な画像形成装置であって、 所定のコンテンツにアクセスするためのアクセスパスワードを登録する手段と、 前記アクセスパスワードの入力および第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態と、第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記アクセスパスワードの入力なしに前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第２の設定状態と、を含む複数の設定状態のうちの１つの設定状態に設定する手段と、 を有することを特徴とする画像形成装置。」 なお、本願発明２－１３、１６は、本願発明１を減縮した発明である。 また、本願発明１４、１５はそれぞれ、本願発明１に対応する制御方法、プログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１６－３８７２３号公報）は、本願の分割原出願（特願２０１４－１６１６２３号）の公開公報であり、当該引用文献１には、本願の明細書及び図面と同様の内容が記載されている。（記載の摘記は省略する。） ２．引用文献２について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９－７１８１９号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加したものである。） ア 「【００１３】 （１）画像形成システムの構成 図１は、第１の実施形態に係る画像形成システム１の構成例を示す図である。画像形成システム１は、複数の画像形成装置（２、５）、１以上の情報処理装置（４、６）、及びＵＩサーバ３を備えており、これらがネットワーク７を介して互いに接続されている。 【００１４】 （中略） 【００２５】 また、後述するように、本実施形態では、ユーザ毎、或いは部門毎にカスタマイズしたユーザインタフェースを取り扱うことが可能な形態としている。この結果、より柔軟性の高いシステムを実現できる。 （中略） 【００２７】 図４は、ＵＩサーバ３が具備するＵＩデータの集合（ＵＩデータベース３０）の一例を示したものである。このうち、ＵＩデータ３００ａは、ユーザ名や部門名が未定義の一般ユーザインタフェースのデータである。つまり、誰でも使用できるＵＩデータである。 【００２８】 また、ＵＩデータ３００ｂ、３００ｃ、３００ｄは、ユーザ名と部門名の少なくとも一方が定義された特定ユーザインタフェースのデータである。例えば、ＵＩデータ３００ｂは、社員Ａ専用のＵＩデータであり、ＵＩデータ３００ｃは社員Ｂ専用のＵＩデータである。また、ＵＩデータ３００ｄは、部門Ａ専用のＵＩデータである。部門Ａに所属するメンバは誰でもＵＩデータ３００ｄを使用できるが、部門Ａのメンバ以外のユーザは使用できない。 【００２９】 特定ユーザインタフェースのデータはカスタマイズが可能であり、例えばＵＩデータ３００ｂは、社員Ａが自分の使い勝手が良いようにアイコンの形状や配置等を変更することができる。 【００３０】 それぞれのＵＩデータは、表示画面の背景画像や複数のアイコン情報からなっている。アイコン情報は、例えば各アイコンのイメージファイル、表示座標、タッチ音の情報や、各アイコンに割り当てられている機能に関する情報を含むものである。 【００３１】 （２）動作 上記のように構成された画像形成システム１の動作について以下に説明する。 【００３２】 図５は、第１の実施形態（クライアントＰＣ（情報処理装置４）からの遠隔操作モードで動作する形態）に係る画像形成システム１の動作のうち、画像形成装置２での処理の一例を示すフローチャートである。 【００３３】 なお、情報処理装置４を用いて画像形成装置５を遠隔操作する処理や、情報処理装置６を用いて画像形成装置２や画像形成装置５を遠隔操作する動作も、基本的には情報処理装置４を用いて画像形成装置２を遠隔操作する処理と同じ処理となるため、以下の説明では情報処理装置４を用いて画像形成装置２を遠隔操作する例を主に説明する。 【００３４】 まず、ステップＳＴ１及びステップＳＴ２にて、ユーザ管理機能又は部門管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定する。本実施形態では、特定のユーザや特定の部門が予め自分専用の特定ユーザインタフェースをカスタマイズし、ＵＩサーバ３に登録できるようにしている。 【００３５】 一方、ユーザや部門が未定義であり、誰でも使用できる一般ユーザインタフェースもＵＩサーバ３に登録されている。ユーザ管理機能や部門管理機能が画像形成装置２に設定されていない場合や、自分用の特定ユーザインタフェースを登録していないユーザや部門に対しては、この一般ユーザインタフェースを使用できるようにしている。 【００３６】 そこで、ステップＳＴ１及びステップＳＴ２にて、ユーザ管理機能又は部門管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定し、いずれも設定されていない場合には、ステップＳＴ１５へ進み、ユーザと部門が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得するようにしている。 【００３７】 一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得すると、画像形成装置２のコントロールパネル２０に「外部接続中」である旨を表示する（ステップＳＴ９）。画像形成装置２を直接ローカルモードで使用しようとするユーザに対して、外部の情報処理装置４からの遠隔操作中であることを通知するためである。 【００３８】 取得した一般ＵＩデータはクライアントＰＣ（情報処理装置４）に送信され、情報処理装置４での操作に供される（ステップＳＴ１０）。 【００３９】 （中略） 【００４６】 画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合には、ステップＳＴ３にて、クライアントＰＣ（情報処理装置４）にユーザ認証のデータ入力を要求する（ステップＳＴ３）。ユーザ認証が成功すると、認証されたユーザ専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求する（ステップＳＴ５）。このとき、認証されたユーザ名を検索用のキーとしてＵＩサーバ３に渡す。 【００４７】 同様に、画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合には、ステップＳＴ１１にて、クライアントＰＣ（情報処理装置４）に部門認証のデータ入力を要求する（ステップＳＴ１２）。部門認証が成功すると、認証された部門専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求する（ステップＳＴ１３）。この場合にも認証された部門名をキーとしてＵＩサーバ３に渡す。 【００４８】 ステップＳＴ６及びステップＳＴ１４は、ＵＩサーバ３で行われる処理であるが、より詳細な内容を図８に示す。 【００４９】 図８は、ＵＩサーバ３で行われる処理例を示すフローチャートである。ＵＩサーバ３では、画像形成装置２から渡されたキーがユーザ名であるのか部門名であるのかを判定する（ステップＳＴ３１、ステップＳＴ３３）。 【００５０】 キーがユーザ名の場合にはユーザ名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索する（ステップＳＴ３２）。また、キーが部門名の場合には部門名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索する（ステップＳＴ３４）。 【００５１】 キーに一致するユーザ名或いは部門名で定義されたＵＩデータがＵＩデータデータベース３０に存在した場合には（ステップＳＴ３５のＹＥＳ）、「特定ＵＩデータ有り」を画像形成装置２に対して送信する（ステップＳＴ３６）。存在しない場合には、「特定ＵＩデータ無し」を画像形成装置２に対して送信する（ステップＳＴ３７）。 【００５２】 画像形成装置２では、ＵＩサーバ３に該当する特定ＵＩデータがあった場合にはその特定ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得する（図５のステップＳＴ７（当審注：「ＳＴ７」は「ＳＴ８」の誤記と認められる。））。 【００５３】 一方、該当する特定ＵＩデータがなかった場合には、ユーザ名と部門名が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得する（ステップＳＴ１５）。そして、画像形成装置２のコントロールパネル２０に「外部接続中」と表示した後（ステップＳＴ９）、取得した特定ＵＩデータ又は一般ＵＩデータをクライアントＰＣ（情報処理装置４）に送信する（ステップＳＴ１０）。 【００５４】 なお、ステップＳＴ４或いはステップＳＴ１２にて認証が失敗した場合には、クライアントＰＣ（情報処理装置４）に認証失敗の旨を送信し、処理を終了する。 【００５５】 図９は、情報処理装置４を用いて画像形成装置２を遠隔操作する際に、特定ユーザインタフェースが情報処理装置４の上で実現されるまでの過程を、図６と同様に画像形成システム１の構成図上に模式的に示した図である。 【００５６】 まず、情報処理装置４からユーザ管理機能が設定されている画像形成装置２に対して遠隔操作のアクセスを行う。画像形成装置２では、情報処理装置４に対して認証用データの入力要求を行う。この要求を受けて、情報処理装置４では、表示装置４０の画面上に、ユーザ名とパスワードの入力画面を表示し、入力を促す。ユーザはこの入力画面に、ユーザ名（図９の例では「社員Ａ」）とパスワードを入力し画像形成装置２に送信する（図９中の１）。 【００５７】 画像形成装置２は、ユーザ名（社員Ａ）とパスワードに基づいてユーザ認証を行う。認証が成功すると、社員Ａ用の特定ＵＩデータ３００ｂの提供をＵＩサーバ３に対して要求する。このとき、ユーザ名（社員Ａ）と共に要求する（図９中の２）。 【００５８】 （中略） 【００６３】 図１１は、情報処理装置４が画像形成装置５を遠隔操作する際に、特定ＵＩデータが情報処理装置４に提供されるまでの過程を、図１０と同様に画像形成システム１の構成図上に模式的に示した図である。但し、図１１では、画像形成装置５にユーザ管理機能ではなく、部門管理機能が設定されている。 【００６４】 この場合、情報処理装置４では、部門名と部門認証用のパスワードを入力する（図１１中の１）。」 イ 「図１ ［図：0001387199000001.jpg］ 」 ウ 「図４ ［図：0001387199000002.jpg］ 」 エ 「図５ ［図：0001387199000003.jpg］ 」 オ 「図８ ［図：0001387199000004.jpg］ 」 （２）引用発明 引用文献２の上記記載について検討する。 ア 上記（１）アの段落００１３の「画像形成システム１は、複数の画像形成装置（２、５）、１以上の情報処理装置（４、６）、及びＵＩサーバ３を備えており、これらがネットワーク７を介して互いに接続されている。」との記載、及び上記（１）イで摘記した図１の記載から、引用文献２には、“複数の画像形成装置（２、５）、１以上の情報処理装置（４、６）、及びＵＩサーバ３を備え、これらがネットワーク７を介して互いに接続されている画像形成システム１における画像形成装置２”が記載されていると認められる。 イ 上記（１）アの段落００２７の「図４は、ＵＩサーバ３が具備するＵＩデータの集合（ＵＩデータベース３０）の一例を示したものである。このうち、ＵＩデータ３００ａは、ユーザ名や部門名が未定義の一般ユーザインタフェースのデータである。」との記載、同じく段落００２８の「また、ＵＩデータ３００ｂ、３００ｃ、３００ｄは、ユーザ名と部門名の少なくとも一方が定義された特定ユーザインタフェースのデータである。例えば、ＵＩデータ３００ｂは、社員Ａ専用のＵＩデータであり、ＵＩデータ３００ｃは社員Ｂ専用のＵＩデータである。また、ＵＩデータ３００ｄは、部門Ａ専用のＵＩデータである。部門Ａに所属するメンバは誰でもＵＩデータ３００ｄを使用できるが、部門Ａのメンバ以外のユーザは使用できない。」との記載、及び上記（１）ウで摘記した図４の記載から、引用文献２には、“ＵＩサーバ３が具備するＵＩデータの集合は、ユーザ名や部門名が未定義の一般ユーザインタフェースのデータであるＵＩデータ３００ａと、ユーザ名と部門名の少なくとも一方が定義された特定ユーザインタフェースのデータであるＵＩデータ３００ｂ、３００ｃ、３００ｄであって、社員Ａ専用のＵＩデータであるＵＩデータ３００ｂと、社員Ｂ専用のＵＩデータであるＵＩデータ３００ｃと、部門Ａに所属するメンバは誰でも使用できるが、部門Ａのメンバ以外のユーザは使用できない、部門Ａ専用のＵＩデータであるＵＩデータ３００ｄとを含”むことが記載されていると認められる。 ウ 上記（１）アの段落００２９の「特定ユーザインタフェースのデータはカスタマイズが可能であり、例えばＵＩデータ３００ｂは、社員Ａが自分の使い勝手が良いようにアイコンの形状や配置等を変更することができる。」との記載から、引用文献２には、“特定ユーザインタフェースのデータはカスタマイズが可能であり、例えばＵＩデータ３００ｂは、社員Ａが自分の使い勝手が良いようにアイコンの形状や配置等を変更することができ”ることが記載されていると認められる。 エ 上記（１）アの段落００３２の「図５は、第１の実施形態（クライアントＰＣ（情報処理装置４）からの遠隔操作モードで動作する形態）に係る画像形成システム１の動作のうち、画像形成装置２での処理の一例を示すフローチャートである。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、“情報処理装置４からの遠隔操作モードで動作する画像形成装置２”による処理が記載されていると認められる。 オ 上記（１）エで摘記した図５の記載から、ＳＴ１の判定でＹＥＳであればＳＴ３の処理に移行し、このときは、ＳＴ２の判定処理は実行されないこと、すなわち、“ＳＴ１でＮＯと判定されたときのみ、ＳＴ２の判定が実行される”ことが読み取れる。（なお、図５のＳＴ２の「部品管理機能」は「部門管理機能」の誤記である。） そうすると、上記（１）アの段落００３４の「まず、ステップＳＴ１及びステップＳＴ２にて、ユーザ管理機能又は部門管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定する。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“まず、ステップＳＴ１にてユーザ管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定し、判定結果がＮＯであるときのみ、ステップＳＴ２にて部門管理機能が前記画像形成装置２に設定されているか否かを判定”することが記載されていると認められる。 カ 上記（１）アの段落００３６の「そこで、ステップＳＴ１及びステップＳＴ２にて、ユーザ管理機能又は部門管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定し、いずれも設定されていない場合には、ステップＳＴ１５へ進み、ユーザと部門が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得するようにしている。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“ステップＳＴ１及びステップＳＴ２にて、いずれも設定されていない場合には、ステップＳＴ１５へ進み、ユーザと部門が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得”することが記載されていると認められる。 キ 上記（１）アの段落００３８の「取得した一般ＵＩデータはクライアントＰＣ（情報処理装置４）に送信され、情報処理装置４での操作に供される（ステップＳＴ１０）。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“取得した一般ＵＩデータを情報処理装置４に送信（ステップＳＴ１０）”することが記載されていると認められる。 ク 上記（１）エで摘記した図５の記載から、“ステップＳＴ４にて”ユーザ認証が成功すると、ＳＴ５の処理に移行することが読み取れる。 そうすると、上記（１）アの段落００４６の「画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合には、ステップＳＴ３にて、クライアントＰＣ（情報処理装置４）にユーザ認証のデータ入力を要求する（ステップＳＴ３）。ユーザ認証が成功すると、認証されたユーザ専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求する（ステップＳＴ５）。このとき、認証されたユーザ名を検索用のキーとしてＵＩサーバ３に渡す。」との記載、同じく段落００５６の「画像形成装置２では、情報処理装置４に対して認証用データの入力要求を行う。この要求を受けて、情報処理装置４では、表示装置４０の画面上に、ユーザ名とパスワードの入力画面を表示し、入力を促す。ユーザはこの入力画面に、ユーザ名（図９の例では「社員Ａ」）とパスワードを入力し画像形成装置２に送信する（図９中の１）。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合には、情報処理装置４にユーザ認証のデータとしてユーザ名とパスワードの入力を要求し（ステップＳＴ３）、ステップＳＴ４にてユーザ認証が成功すると、認証されたユーザ専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求し（ステップＳＴ５）、このとき、認証されたユーザ名を検索用のキーとしてＵＩサーバ３に渡”すことが記載されていると認められる。 ケ 上記（１）アの段落００４７の「同様に、画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合には、ステップＳＴ１１にて、クライアントＰＣ（情報処理装置４）に部門認証のデータ入力を要求する（ステップＳＴ１２）。部門認証が成功すると、認証された部門専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求する（ステップＳＴ１３）。この場合にも認証された部門名をキーとしてＵＩサーバ３に渡す。」との記載、同じく段落００６３の「図１１では、画像形成装置５にユーザ管理機能ではなく、部門管理機能が設定されている。」との記載、同じく段落００６４の「この場合、情報処理装置４では、部門名と部門認証用のパスワードを入力する（図１１中の１）。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“同様に、画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合には、ステップＳＴ１１にて、情報処理装置４に部門認証のデータとして部門名と部門認証用のパスワードの入力を要求し（ステップＳＴ１２）、部門認証が成功すると、認証された部門専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求し（ステップＳＴ１３）、この場合にも認証された部門名をキーとしてＵＩサーバ３に渡”すことが記載されていると認められる。 コ 上記（１）アの段落００４９の「ＵＩサーバ３では、画像形成装置２から渡されたキーがユーザ名であるのか部門名であるのかを判定する（ステップＳＴ３１、ステップＳＴ３３）。」との記載、同じく段落００５０の「キーがユーザ名の場合にはユーザ名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索する（ステップＳＴ３２）。また、キーが部門名の場合には部門名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索する（ステップＳＴ３４）。」との記載、同じく段落００５１の「キーに一致するユーザ名或いは部門名で定義されたＵＩデータがＵＩデータデータベース３０に存在した場合には（ステップＳＴ３５のＹＥＳ）、「特定ＵＩデータ有り」を画像形成装置２に対して送信する（ステップＳＴ３６）。存在しない場合には、「特定ＵＩデータ無し」を画像形成装置２に対して送信する（ステップＳＴ３７）。」との記載、上記（１）エで摘記した図５の記載、及び上記（１）オで摘記した図８の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“ＵＩサーバ３が、画像形成装置２から渡されたキーがユーザ名であるのか部門名であるのかを判定し（ステップＳＴ３１、ステップＳＴ３３）、キーがユーザ名の場合にはユーザ名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索し（ステップＳＴ３２）、キーが部門名の場合には部門名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索し（ステップＳＴ３４）、キーに一致するユーザ名或いは部門名で定義されたＵＩデータがＵＩデータデータベース３０に存在した場合（ステップＳＴ３５のＹＥＳ）に送信する（ステップＳＴ３６）「特定ＵＩデータ有り」、または、存在しない場合（ステップＳＴ３５のＮＯ）に送信する（ステップＳＴ３７）「特定ＵＩデータ無し」を受信”することが記載されていると認められる。 サ 上記（１）アの段落００５２の「画像形成装置２では、ＵＩサーバ３に該当する特定ＵＩデータがあった場合にはその特定ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得する（図５のステップＳＴ８）。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“ＵＩサーバ３に該当する特定ＵＩデータがあった場合にはその特定ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得する（ステップＳＴ８）”ことが記載されていると認められる。 シ 上記（１）アの段落００５３の「一方、該当する特定ＵＩデータがなかった場合には、ユーザ名と部門名が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得する（ステップＳＴ１５）。そして、画像形成装置２のコントロールパネル２０に「外部接続中」と表示した後（ステップＳＴ９）、取得した特定ＵＩデータ又は一般ＵＩデータをクライアントＰＣ（情報処理装置４）に送信する（ステップＳＴ１０）。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“一方、該当する特定ＵＩデータがなかった場合には、ユーザ名と部門名が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得し（ステップＳＴ１５）、取得した特定ＵＩデータ又は一般ＵＩデータを情報処理装置４に送信（ステップＳＴ１０）”することが記載されていると認められる。 ス 上記（１）アの段落００５４の「ステップＳＴ４或いはステップＳＴ１２にて認証が失敗した場合には、クライアントＰＣ（情報処理装置４）に認証失敗の旨を送信し、処理を終了する。」との記載、及び上記（１）エで摘記した図５の記載から、引用文献２には、画像形成装置２は、“ステップＳＴ４或いはステップＳＴ１２にて認証が失敗した場合には、情報処理装置４に認証失敗の旨を送信し、処理を終了する”ことが記載されていると認められる。 セ 上記ア～スの検討から、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （引用発明） 「複数の画像形成装置（２、５）、１以上の情報処理装置（４、６）、及びＵＩサーバ３を備え、これらがネットワーク７を介して互いに接続されている画像形成システム１における画像形成装置２であって、 ＵＩサーバ３が具備するＵＩデータの集合は、ユーザ名や部門名が未定義の一般ユーザインタフェースのデータであるＵＩデータ３００ａと、ユーザ名と部門名の少なくとも一方が定義された特定ユーザインタフェースのデータであるＵＩデータ３００ｂ、３００ｃ、３００ｄであって、社員Ａ専用のＵＩデータであるＵＩデータ３００ｂと、社員Ｂ専用のＵＩデータであるＵＩデータ３００ｃと、部門Ａに所属するメンバは誰でも使用できるが、部門Ａのメンバ以外のユーザは使用できない、部門Ａ専用のＵＩデータであるＵＩデータ３００ｄとを含み、 特定ユーザインタフェースのデータはカスタマイズが可能であり、例えばＵＩデータ３００ｂは、社員Ａが自分の使い勝手が良いようにアイコンの形状や配置等を変更することができ、 情報処理装置４からの遠隔操作モードで動作する画像形成装置２は、 まず、ステップＳＴ１にてユーザ管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定し、判定結果がＮＯであるときのみ、ステップＳＴ２にて部門管理機能が前記画像形成装置２に設定されているか否かを判定し、 ステップＳＴ１及びステップＳＴ２にて、いずれも設定されていない場合には、ステップＳＴ１５へ進み、ユーザと部門が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得し、 取得した一般ＵＩデータを情報処理装置４に送信し（ステップＳＴ１０）、 画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合には、情報処理装置４にユーザ認証のデータとしてユーザ名とパスワードの入力を要求し（ステップＳＴ３）、ステップＳＴ４にてユーザ認証が成功すると、認証されたユーザ専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求し（ステップＳＴ５）、このとき、認証されたユーザ名を検索用のキーとしてＵＩサーバ３に渡し、 同様に、画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合には、ステップＳＴ１１にて、情報処理装置４に部門認証のデータとして部門名と部門認証用のパスワードの入力を要求し（ステップＳＴ１２）、部門認証が成功すると、認証された部門専用の特定ＵＩデータの提供をＵＩサーバ３に対して要求し（ステップＳＴ１３）、この場合にも認証された部門名をキーとしてＵＩサーバ３に渡し、 ＵＩサーバ３が、画像形成装置２から渡されたキーがユーザ名であるのか部門名であるのかを判定し（ステップＳＴ３１、ステップＳＴ３３）、キーがユーザ名の場合にはユーザ名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索し（ステップＳＴ３２）、キーが部門名の場合には部門名をキーとしてＵＩデータベース３０を検索し（ステップＳＴ３４）、キーに一致するユーザ名或いは部門名で定義されたＵＩデータがＵＩデータデータベース３０に存在した場合（ステップＳＴ３５のＹＥＳ）に送信する（ステップＳＴ３６）「特定ＵＩデータ有り」、または、存在しない場合（ステップＳＴ３５のＮＯ）に送信する（ステップＳＴ３７）「特定ＵＩデータ無し」を受信し、 ＵＩサーバ３に該当する特定ＵＩデータがあった場合にはその特定ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得する（ステップＳＴ８）一方、該当する特定ＵＩデータがなかった場合には、ユーザ名と部門名が未定義の一般ＵＩデータをＵＩサーバ３から取得し（ステップＳＴ１５）、取得した特定ＵＩデータ又は一般ＵＩデータを情報処理装置４に送信し（ステップＳＴ１０）、 ステップＳＴ４或いはステップＳＴ１２にて認証が失敗した場合には、情報処理装置４に認証失敗の旨を送信し、処理を終了する、 画像形成装置２。」 ３．引用文献３について （１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００４－１１４６５１号公報）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加したものである。） ア 「【００７０】 Ｓ６の受信データ処理については、図４に一連のフローを示すように、ウェブ印刷モードが「ＯＮ」の場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１がさらにパスワードの入力が有効に設定されているか否かを調べる（Ｓ１２）。 【００７１】 パスワードの入力が有効に設定されている場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、ユーザによりパスワードが入力されるまで待ち（Ｓ１３：ＮＯ）、パスワードが入力されると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、その入力されたパスワードとあらかじめ登録されたパスワードとを照合する（Ｓ１４）。なお、パスワードの入力は、ＬＡＮ端末１３～１７上で行っても良いし、印刷装置１上の操作キー２７０で直接行っても良い。また、ユーザは、あらかじめパスワードを決めてＲＡＭ１１５などに登録しておくことができる。 【００７２】 入力パスワードと登録パスワードとが一致する場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、記録部３７に受信データ印刷処理を実行させる（Ｓ１５）。この受信データ印刷処理によれば、印刷リクエストに応じてＲＡＭ１１５に取り込まれたウェブページがＣＰＵ１１１によって印刷データに変換され、この印刷データに基づいて記録部３７が印刷処理を行う。 【００７３】 受信データ印刷処理が終わると、ＣＰＵ１１１は、リクエスト元のＬＡＮ端末に対して印刷完了を通知する（Ｓ１６）。これにより、ＬＡＮ端末の画面上には、目的のウェブページが正常に印刷された旨の情報が表示される。なお、ＣＰＵ１１１は、ウェブページ形式の表示データにより印刷完了を通知しても良いし、コマンドにより印刷完了を通知しても良い。 【００７４】 Ｓ１４において、入力パスワードと登録パスワードとが一致しない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、リクエスト元のＬＡＮ端末に対してパスワードエラーを通知する（Ｓ１７）。これにより、ＬＡＮ端末の画面上には、パスワードエラーにより目的のデータを印刷できない旨の情報が表示される。なお、ＬＡＮ端末の画面上には、パスワードの再入力を促す画面を表示させても良い。 【００７５】 Ｓ１２において、パスワードの入力が有効に設定されていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、そのままＳ１５に進む。 【００７６】 Ｓ１１において、ウェブ印刷モードが「ＯＦＦ」の場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１５に取り込んだウェブページを表示データとしてリクエスト元のＬＡＮ端末に転送する（Ｓ１８）。」 イ 「【００８０】 また、印刷リクエストを経て得られたウェブページについては、ＬＡＮ端末１３～１７に取り込まれることはないので、チケット印刷用のウェブページやデジタル著作物を含むウェブページのコピープロテクションを容易に実現することができる。これらは、パスワードによる印刷可否制御により認められた者だけが印刷できるよう仕組むことでより安全なシステムを構築できる。」 ウ 「図４ ［図：0001387199000005.jpg］ 」 エ 上記ア～ウの記載から、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「ウェブ印刷モードが「ＯＮ」の場合、パスワードの入力が有効に設定されているか否かを調べ、 パスワードの入力が有効に設定されている場合、ユーザによりパスワードが入力されるまで待ち、 パスワードが入力されると、その入力されたパスワードとあらかじめ登録されたパスワードとを照合し、 入力パスワードと登録パスワードとが一致する場合、記録部３７に受信データ印刷処理を実行させ、 受信データ印刷処理が終わると、リクエスト元のＬＡＮ端末に対して印刷完了を通知し、 入力パスワードと登録パスワードとが一致しない場合、リクエスト元のＬＡＮ端末に対してパスワードエラーを通知し、ＬＡＮ端末の画面上には、パスワードエラーにより目的のデータを印刷できない旨の情報が表示され、 パスワードの入力が有効に設定されていない場合、記録部３７に受信データ印刷処理を実行させ、 ウェブ印刷モードが「ＯＦＦ」の場合、ＲＡＭ１１５に取り込んだウェブページを表示データとしてリクエスト元のＬＡＮ端末に転送し、 パスワードによる印刷可否制御により認められた者だけが印刷できるよう仕組むことでより安全なシステムを構築する。」 第６ 対比・判断 １．理由３（特許法第２９条第１項第３号）について 本願の当初明細書等の記載と親出願の当初明細書等及び分割時の明細書等の記載とは実質的に同じであるから、第３の２．で判断した新規事項と同様の理由により、本件補正後の請求項１－１６に係る発明は、親出願の当初明細書等及び分割時の明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、本願は分割要件を満たしているから、出願日の遡及が認められる。 そうすると、引用文献１は、本願の出願前に公知の文献とはいえないから、本願発明１－１６は、本願の出願前に日本国内において頒布された引用文献に記載された発明であるとはいえない。 ２．理由４（特許法第２９条第２項）について （１）引用文献１に基づく進歩性について 上記１．のとおり、引用文献１は、本願の出願前に公知の文献とはいえないから、本願発明１－１６は、本願の出願前に日本国内において頒布された引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （２）引用文献２、３に基づく進歩性について ア 本願発明１について （ア）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ａ（ａ）引用発明の「画像形成装置２」は、本願発明１の「画像形成装置」に相当する。 引用発明の「情報処理装置４」は、ネットワーク７を介して画像形成装置２に接続されるものであり、「画像形成装置２」の“外部”にある“装置”であるといえるから、本願発明１の「外部装置」に相当する。 （ｂ）引用発明の「ユーザインタフェースのデータ」である「ＵＩデータ」は、画像形成装置２から情報処理装置４に送信され、ユーザインタフェースとして使用される情報であるから、本願発明１の「コンテンツ」に相当するといえ、また、当該「ＵＩデータ」は、情報処理装置４においてユーザに提示されるものであるから、“閲覧可能”なものといえる。 そうすると、引用発明の「ステップＳＴ１０」において「情報処理装置４に送信」される「特定ＵＩデータ」と本願発明１の「ＷＥＢブラウザを用いて閲覧可能なコンテンツ」とは、“外部装置において閲覧可能なコンテンツ”である点で共通する。 （ｃ）引用発明の「画像形成装置２」は、情報処理装置４に対して「ＵＩデータ」を送信するから、“ＵＩデータを外部装置に提供可能”なものである。 （ｄ）上記（ａ）～（ｃ）の検討から、引用発明の「画像形成装置２」と本願発明１の「ＷＥＢブラウザを用いて閲覧可能なコンテンツを外部装置に提供可能な画像形成装置」とは、“外部装置において閲覧可能なコンテンツを外部装置に提供可能な画像形成装置”である点で共通する。 ｂ 引用発明は、「部門認証用のパスワード」を用いて部門認証を行うものであるから、画像形成装置２が、「部門認証用のパスワード」（以下のｃ（ａ）において後述するように、本願発明１の「アクセスパスワード」に相当する。）を“登録する登録手段”を有していることは自明のことである。 ここで、情報処理装置４のユーザが、認証された「部門専用の特定ＵＩデータ」を“受信する”ことは、言い換えると、情報処理装置４のユーザが、「部門専用の特定ＵＩデータ」に“アクセスする”ことであるといえる。 また、上記ａ（ｂ）の検討から、引用発明の「部門専用の特定ＵＩデータ」と本願発明１の「所定のコンテンツ」とは、“所定のコンテンツ”である点で一致する。 そうすると、引用発明の「部門認証用のパスワード」と本願発明１の「所定のコンテンツにアクセスするためのアクセスパスワード」とは、“所定のコンテンツにアクセスするためのアクセスパスワード”である点で一致しているといえる。 したがって、引用発明の「画像形成装置２」と本願発明１の「画像形成装置」とは、“所定のコンテンツにアクセスするためのアクセスパスワードを登録する手段”を有する点で一致しているといえる。 ｃ（ａ）引用発明は、「ステップＳＴ１にてユーザ管理機能が画像形成装置２に設定されているか否かを判定し、判定結果がＮＯであるときのみ、ステップＳＴ２にて部門管理機能が前記画像形成装置２に設定されているか否かを判定」するものであり、「画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合」には、「部門管理機能が前記画像形成装置２に設定されているか否かを判定」しないから、その場合には、部門認証処理は実行されない。 つまり、「画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合」には、ユーザ名とパスワードによるユーザ認証が成功すれば、情報処理装置４のユーザは、「部門認証用のパスワード」の“入力なしに”、ユーザ認証により認証された「ユーザ専用の特定ＵＩデータ」を“受信する”ことができるものである。 ここで、情報処理装置４のユーザが、ユーザ認証により認証された「ユーザ専用の特定ＵＩデータ」を“受信する”ことができるということは、言い換えると、画像形成装置２が、情報処理装置４から「ユーザ専用の特定ＵＩデータ」への“アクセスを許可する”ことであるといえる。 また、上記ａ（ｂ）の検討から、引用発明の「ユーザ専用の特定ＵＩデータ」と本願発明１の「第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づ」いてアクセスが許可される「所定のコンテンツ」とは、“コンテンツ”である点で共通する。 そうすると、引用発明の「ユーザ名」、「パスワード」はそれぞれ、これによる認証が成功すれば、さらなる別のパスワードの“入力なしに”、“コンテンツへのアクセスが許可”される点で、本願発明１の「第２の種類のユーザＩＤ」、「ユーザパスワード」に相当し、また、これらの入力による認証を行う結果、さらなる入力が不要となる引用発明の「部門認証用のパスワード」は、本願発明１の「アクセスパスワード」に相当するといえる。 （ｂ）上記（ａ）の検討から、引用発明の「画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合」と本願発明１の「第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記アクセスパスワードの入力なしに前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第２の設定状態」とは、“第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記アクセスパスワードの入力なしに前記外部装置からのコンテンツへのアクセスを許可する第２の設定状態”である点で共通している。 ｄ 引用発明は、「画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合」には、「情報処理装置４に部門認証のデータとして部門名と部門認証用のパスワードの入力を要求し（ステップＳＴ１２）、部門認証が成功すると、認証された」「部門専用の特定ＵＩデータ」（上記ｂの検討から、“所定のコンテンツ”であるといえる。）を「ＵＩサーバ３から取得」して「情報処理装置４に送信」するものであるから、上記ｃ（ａ）の検討も踏まえると、引用発明の「画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合」と本願発明１の「前記アクセスパスワードの入力および第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態」とは、“前記アクセスパスワードの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態”である点で共通している。 ｅ 引用発明には、「画像形成装置２にユーザ管理機能が設定されている場合」（本願発明１の「第２の設定状態」に相当する。）と、「画像形成装置２に部門管理機能が設定されている場合」（本願発明１の「第１の設定状態」に相当する。）が存在することから、引用発明の「画像形成装置２」が、これらの２つの「管理機能が設定されている場合」を“含む複数の設定状態のうちの１つの設定状態に設定する手段”を備えていることは自明のことである。 ｆ 上記ａ～ｅの検討から、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 外部装置において閲覧可能なコンテンツを外部装置に提供可能な画像形成装置であって、 所定のコンテンツにアクセスするためのアクセスパスワードを登録する手段と、 前記アクセスパスワードの入力に基づき前記外部装置からの前記所定のコンテンツへのアクセスを許可する第１の設定状態と、第２の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力に基づき前記アクセスパスワードの入力なしに前記外部装置からのコンテンツへのアクセスを許可する第２の設定状態と、を含む複数の設定状態のうちの１つの設定状態に設定する手段と、 を有することを特徴とする画像形成装置。 （相違点） （相違点１）本願発明１は、コンテンツが「ＷＥＢブラウザを用いて閲覧可能なコンテンツ」であるのに対して、引用発明のＵＩデータは、そのようなものであることは特定されていない点。 （相違点２）本願発明１は、第１の設定状態において、「アクセスパスワードの入力および第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせの入力」に基づいて、所定のコンテンツへのアクセスを許可するのに対して、引用発明は、部門認証用のパスワードの他に、「第１の種類のユーザＩＤとユーザパスワードの組み合わせ」を入力することに基づいて、所定のコンテンツへのアクセスを許可するものではない点。 （相違点３）本願発明１においては、「第２の設定状態」においてアクセスが許可される「コンテンツ」が、第１の設定状態でアクセスが許可される「所定のコンテンツ」と同じ「前記所定のコンテンツ」であるのに対して、引用発明において、ユーザ管理機能が設定されている場合に情報処理装置４に送信されるＵＩデータは、「認証されたユーザ専用の特定ＵＩデータ」であって、部門管理機能が設定されている場合に情報処理装置４に送信される「認証された部門専用の特定ＵＩデータ」と同じコンテンツとはいえない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点３について先に検討する。 引用発明は、ユーザ管理機能が設定されている場合に「認証されたユーザ専用の特定ＵＩデータ」を送信し、一方、部門管理機能が設定されている場合に「認証された部門専用の特定ＵＩデータ」を送信する構成を採用することによって、「ユーザ毎、或いは部門毎にカスタマイズしたユーザインタフェースを取り扱うことが可能な形態としている・・・結果、より柔軟性の高いシステムを実現できる。」（引用文献２の段落００２５）という作用効果を奏するものと認められる。 そうすると、ユーザ認証時と部門認証時で異なる特定ＵＩデータを提供することで、より柔軟性の高いシステムを実現している引用発明において、ユーザ認証時と部門認証時で同じ特定ＵＩデータを提供することとすれば、上記柔軟性が損なわれることは明らかであって、引用発明において、そのように構成する動機付けがないことは明らかである。 また、ユーザ認証時と部門認証時で同一の特定ＵＩデータを提供することは、引用文献３にも記載されておらず、また、そのように構成することが本願の出願前に当該技術分野における周知技術であったともいえない。 したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 イ 本願発明２－１３、１６について 本願発明２－１３、１６は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ウ 本願発明１４、１５について 本願発明１４、１５はそれぞれ、本願発明１に対応する制御方法、プログラムの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 原査定について １．理由２（特許法第１７条の２第３項）について 上記第６の１．に記載したとおり、令和３年１０月５日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。 ２．理由３（特許法第２９条第１項第３号）について 上記１．のとおりであるから、本願の出願日の遡及は認められる。 そうすると、引用文献１は、本願の出願前に公知の文献とはいえない。 したがって、原査定の理由３を維持することはできない。 ３．理由４（特許法第２９条第２項）について （１）引用文献１に基づく進歩性について 上記２．のとおり、引用文献１は、本願の出願前に公知の文献とはいえない。 したがって、原査定の理由４（引用文献１に基づく進歩性の拒絶理由）を維持することはできない。 （２）引用文献２、３に基づく進歩性について 本件補正により補正された請求項１－１６は、上記「第６」で判断したとおり、上記引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 したがって、原査定の理由４（引用文献２、３に基づく進歩性の拒絶理由）を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。