2021-013114

第２ 本願発明

本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和４年５月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

搬送機構によって搬送されるカードの搬送速度を取得する搬送速度取得部と、

複数の前記カードについての前記搬送速度を記録して当該搬送速度を含む搬送速度情報テーブルを生成する搬送速度情報記録処理部と、

生成された前記搬送速度情報テーブルに含まれる複数の前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する劣化評価部と、

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前記搬送機構によって搬送されたカードが、過去に搬送速度を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部と、

を備え、

前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価し、

前記同一カード判定部は、前記カードの磁気ストライプに記録された情報が一致するか否かによって前記判定を行い、前記カードの磁気ストライプから情報を読み取れなかった場合に、前記カードにおけるＩＣチップの有無が一致するか否かによって前記判定を行う、

カード処理装置。

【請求項２】

前記劣化評価部は、複数のカードについての前記搬送速度のうち、所定の範囲から外れた搬送速度を除外して前記搬送機構の劣化の度合いを評価する

請求項１に記載のカード処理装置。

【請求項３】

前記搬送速度取得部は、前記カードが前記搬送機構の搬送経路のうちの特定領域を搬送されている間における搬送速度を取得し、

前記特定領域は、利用者が挿入口から前記カードに触ることができない領域である

請求項１または請求項２に記載のカード処理装置。

【請求項４】

請求項１から請求項３の何れか一項に記載のカード処理装置を備える料金収受機。

【請求項５】

搬送機構によって搬送されるカードの搬送速度を取得する搬送速度取得ステップと、

複数の前記カードについての前記搬送速度を記録して当該搬送速度を含む搬送速度情報テーブルを生成する搬送速度情報記録処理ステップと、

生成された前記搬送速度情報テーブルに含まれる複数の前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する劣化評価ステップと、

前記搬送機構によって搬送されたカードが、過去に搬送速度を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定ステップと、

を有し、

前記劣化評価ステップは、前記同一カード判定ステップによって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価し、

前記同一カード判定ステップは、前記カードの磁気ストライプに記録された情報が一致するか否かによって前記判定を行い、前記カードの磁気ストライプから情報を読み取れなかった場合に、前記カードにおけるＩＣチップの有無が一致するか否かによって前記判定を行う、

カード処理装置評価方法。

【請求項６】

カード処理装置のコンピュータを、

搬送機構によって搬送されるカードの搬送速度を取得する搬送速度取得部、

複数の前記カードについての前記搬送速度を記録して当該搬送速度を含む搬送速度情報テーブルを生成する搬送速度情報記録処理部、

生成された前記搬送速度情報テーブルに含まれる複数の前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する劣化評価部、

前記搬送機構によって搬送されたカードが、過去に搬送速度を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部、

として機能させるプログラムであって、

前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価し、

前記同一カード判定部は、前記カードの磁気ストライプに記録された情報が一致するか否かに３記判定を行い、前記カードの磁気ストライプから情報を読み取れなかった場合に、前記カードにおけるＩＣチップの有無が一致するか否かによって前記判定を行う、

プログラム。」

第３ 引用文献、引用発明等

１ 引用文献１について

ア 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００７－７２８５４号公報（以下、これを「引用文献１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）

Ａ 「【発明を実施するための最良の形態】

【００１８】

（媒体搬送装置）

はじめに、本発明が適用される自動改札機の媒体搬送装置の概略構成を説明する。自動改札機は、鉄道・航空・船舶等の各種交通機関における改札口や、テーマパーク・遊園地・動物園・美術館等の公共施設における入退場口などに多く設置され、利用者の通行を管理又は制限する機能を有している。すなわち、乗車券・搭乗券・入場券・定期券その他の媒体を、媒体搬送装置で投入部から取出部又は回収部まで搬送する間に、データの読取り・書き込み等の所要処理を行い、読み取ったデータに基づき投入者の通行の許可又は拒否を判断し、拒否と判断した場合には必要に応じ通路を閉止するように構成されている。

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【００１９】

図１に示すように、自動改札機に備えられる媒体搬送装置Ｘは、カードハンドラ又は単にハンドラとも呼ばれ、プーリーｐ，ｐ間に架け渡した無端ベルトの一対ｂ，ｂを対向配置することにより搬送路Ｒ１～Ｒ４が構成され、ベルトｂ，ｂ間で乗車券等の切符、定期券その他の媒体（図示せず）の表裏面を挟持し、投入部１から取出部１０（又は図示しない回収部）まで搬送するようになされている。投入部１に続く第１の搬送路Ｒ１には繰出部２が、第２の搬送路Ｒ２には整列部３が、第３の搬送路Ｒ３には第１読取部４，書き込み部５，第２読取部６，入鋏部７及び印字部８が、第４の搬送路Ｒ４には集札部９及び取出部１０が設けられている。また第３の搬送路Ｒ３の途中、第１読取部４と書込部５との間には、反転部１１及びプール部１２が設けられる。

【００２０】

繰出部２は、複数枚の媒体が重ね合わせて投入されたときに、一枚ずつに分離して送り出す機能を有している。整列部３は、媒体の姿勢を、後続の処理が適切になされるよう、所定の状態に整えるものである。第１読取部４は、媒体に書き込まれているデータを読み取る部位であって、搬送路Ｒ３を上下に挟むように配置した二つの読取用ヘッドＨ１，Ｈ２で構成されており、一方のヘッドＨ１が裏面を上側にして投入された媒体のデータを読み取るためのもの、もう一方のヘッドＨ２が表面を上側にして投入された媒体のデータを読み取るためのものである。書込部５は、媒体に所要データを記録又は書き換えるための書込用ヘッドＨ３から成り、第２読取部６は、媒体に書き込んだデータ内容を確認するための検証用ヘッドＨ４から成る。反転部１１は、裏面を上側にして投入された媒体を、表面が上側となるよう反転させるための機構であり、これにより、反転部１１より下流側のヘッドＨ３，Ｈ４は、搬送路Ｒ３の下方側だけに配置すればよくなる。プール部１２は、複数枚の媒体が投入されたときに、繰出部２で分離した媒体の一つに所要の処理を施している間、残りの媒体を装置内に保留するための機構である。入鋏部７は必要に応じて媒体にパンチ孔を穿つための部位、印字部８は必要に応じて媒体に所定の文字・文章を印字するための部位である。集札部９は、投入された複数枚の媒体を逐次処理し終えたのち、それらを集約してまとめるための機構である。取出部１０は、処理を終えた媒体を装置から排出して利用者へ返却するためのものである。なお図示は省略したが、第３の搬送路Ｒ３の終端部に続けて、別経路の搬送路が形成され、この搬送路の終端に、利用者への返却を要しない媒体を回収する回収部が設けられる。

【００２１】

通常、媒体搬送装置Ｘには、搬送される媒体の通過位置を検知するための媒体検知手段が設けられる。図１には、媒体の投入部１、繰出部２の始端部、繰出部２と整列部３との中継部、及び、整列部３の終端部それぞれに、媒体検知手段Ｓ１～Ｓ４を配置した状態を例示してある。媒体検知手段には、高速で移動する媒体を非接触で精度良く検知できるセンサが望ましく、例えばフォトセンサ・光電スイッチ等の光学的センサが代表的である。媒体検知手段が投光器・受光器から成る透過型フォトセンサの場合、投光器が投射する検知光を媒体が遮断することによって、媒体の通過を検出する。また、投入部１の媒体検知手段Ｓ１は、複数のフォトセンサを配列して構成され、媒体投入時に遮断されるフォトセンサの範囲から媒体の寸法を判断できるように成されている。

【００２２】

制御装置Ｃは、媒体検知手段Ｓ１～Ｓ４から出力される媒体検知信号に基づき、搬送路Ｒ１～Ｒ４を構成するベルトｂ及びプーリーｐを駆動するモータ（図示せず）の動作、媒体に対しデータの読み書きを行うヘッドＨ１～Ｈ４の動作、入鋏部７及び印字部８の各動作を制御するものである。また当該制御装置Ｃは、第１読取部４で読み取ったデータに基づき、媒体投入者の通過の可否を判断し、不可と判断したときには自動改札機に備えられるドア等で通路を閉止する指令又は警報を動作させる指令を出力する機能も有している。

・・・中略・・・

【００２５】

（管理装置及び管理方法）

ところで、自動改札機の媒体搬送装置Ｘにおいて、搬送路を構成するベルトｂ又はプーリーｐの劣化、あるいはこれらの調整不良などにより、ベルトｂ，ｂ間の接圧が適正でなくなるとジャムが発生し易くなる。そしてジャムの発生頻度が高いのは、繰出部２及び整列部３であることが知られている。そこで本実施形態では、自動改札機の適所に設けた管理装置Ｋで、繰出部２及び整列部３の媒体通過時間を測定し、得られた時間データに基づいて、媒体搬送装置Ｘの状態を監視することとした。

【００２６】

上記管理装置Ｋは、図２（Ａ）に示すような箱状ハウジング２０の内部にメモリ等の記憶装置やＣＰＵ等の演算装置が内蔵され、外面部に、液晶ディスプレイ等から成る表示部２１、操作部２２、データの入出力部３０，３１等を設けたものである。図２（Ｂ）に示すように、操作部２２には、表示部２１に表示させる項目を選択するためのボタン２３～２８が設けられる。ボタン２３は繰出部２のデータ表示に切り換えるためのもの、ボタン２４は整列部３のデータ表示に切り換えるためのものである。ボタン２５～２８は、表示項目を選定するのに用いられる。データ入出力部３０，３１は、制御装置Ｃや外部の中央管理センター等と接続される。通常、媒体検知手段Ｓ２～Ｓ４から出力される媒体検知信号は、制御装置Ｃへ集約して入力されるよう設定されているので、制御装置Ｃに入力される信号線を分岐して管理装置Ｋに接続し、媒体検知信号が制御装置Ｃから管理装置Ｋへ転送されるように構成した。但し、状況に応じ、管理装置Ｋを、制御装置Ｃを仲介させることなく、直接、各媒体検知手段Ｓ２～Ｓ４に接続することも妨げない。

【００２７】

前記の如く構成された管理装置Ｋは、媒体搬送時に各媒体検知手段Ｓ２～Ｓ４から出力される検知信号を記憶装置に逐次記憶する。そして図３に示す要領により、演算装置によって、繰出部２の両端に配置した媒体検知手段Ｓ２及びＳ３における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ１を媒体が通過するのに要した時間（繰出時間Ｔ１）を算出する。他方、整列部３の両端に配置した媒体検知手段Ｓ３及びＳ４における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ３を媒体が通過するのに要した時間（整列時間Ｔ２）を算出する。これら繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２は、媒体の所定搬送回数分（例えば２０００件）、記憶装置に格納される。なお、寸法が異なる媒体（例えば定期券と普通乗車券など）は繰出部２及び整列部３の通過速度に差異が生じるので、特定寸法の媒体（例えば定期券）の繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２のみを選択して記憶するよう設定してもよい。あるいは、媒体の種類ごとに、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示できるよう設定することも考えられる。媒体種類の判別は、投入部１の媒体検知手段Ｓ１により可能である。もしくは、整列部３の通過後、第１読取部４で読み取ったデータを制御装置Ｃを通じて管理装置Ｋにフィードバックさせ、媒体種類の判別に利用することも考えられる。

【００２８】

こうして管理装置Ｋに蓄積された繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２のデータに基づき、媒体搬送装置Ｘの状態診断及びメンテナンスの要否判定を行う。ある自動改札機の媒体搬送装置Ｘにおいて、媒体（例えば定期券等の大型サイズの乗車券）を投入した場合、繰出時間Ｔ１の正常な平均値が約１８０ｍｓ（ミリ秒）であり、整列時間Ｔ２の正常な平均値が約２１５ｍｓ（ミリ秒）であるとする。管理装置Ｋで算出した上記Ｔ１，Ｔ２の値が上記平均値よりも許容値（例えば５ｍｓ）以上大きくなったとき、つまりＴ１≧１８５ｍｓ，Ｔ２≧２２０ｍｓのときには、媒体搬送装置Ｘにジャムや媒体検出エラー等の障害発生頻度が高くなる。そこで定期点検時・応急修繕時などに、図４に示すような診断手順で媒体搬送装置Ｘの状態を確認することにより、メンテナンス作業の要否を判定する。すなわち管理装置Ｋの表示部２１に、所定の媒体搬送回数（例えば１００搬送）ごとの繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示させ（繰出時間Ｔ１と整列時間Ｔ２との表示切換は操作部２２のボタン２３，２４による）、これを作業者が確認する。繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値が、基準値（正常平均値＋許容値）よりも小さい（Ｔ１＜１８５ｍｓ，Ｔ２＜２２０ｍｓ）ときには、メンテナンスの必要は無いと判断して、各部の点検を行った後、点検・修繕を終了する。繰出時間Ｔ１又は整列時間Ｔ２の平均値が上記基準値以上のときには、ベルト又はプーリー劣化等の異常が有ると判断して、ベルト又はプーリーの取替えや接触圧力調整等の所要のメンテナンス作業を行えばよい。」

Ｂ 「【００３１】

［その他の実施形態］

前記管理装置Ｋは、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示するだけでなく、この平均値とあらかじめ設定した基準値とを比較し、平均値が基準値以上である不良状態になったときには、これを表示部２１に表示すると共に、光学的手段（ＬＥＤやパイロットランプ等）又は音響的手段（ブザー・チャイム・音声等）で報知するよう構成することが考えられる。あるいは、外部に中央管理センター等を設け、適宜の通信手段により、上記不良状態を報知することも可能である。」

Ｃ 「【図１】

［図：0001386068000001.jpg］

」

Ｄ 「【図２】

［図：0001386068000002.jpg］

」

Ｅ 「【図３】

［図：0001386068000003.jpg］

」

Ｆ 「【図４】

［図：0001386068000004.jpg］

」

Ｇ 上記Ａの段落【００１８】には、“自動改札機の媒体搬送装置は、乗車券・搭乗券・入場券・定期券その他の媒体を、媒体搬送装置で投入部から取出部又は回収部まで搬送する間に、データの読取り・書き込み等の所要処理を行う”ことが記載され、さらに、段落【００１９】には、“自動改札機に備えられる媒体搬送装置Ｘは、ベルトｂ、ｂ間で乗車券等の切符、定期券その他の媒体の表裏面を挟持し、投入部１から取出部１０まで搬送するようになされる”ことが記載されている。

してみると、引用文献１には、“ベルトｂ、ｂ間で乗車券等の切符、定期券その他の媒体の表裏面を挟持し、投入部１から取出部１０まで搬送するようになされ、搬送する間に、データの読取り・書き込み等の所要処理を行う自動改札機に備えられる媒体搬送装置Ｘ”が記載されているといえる。

Ｈ 上記Ａの段落【００１９】には、“媒体搬送装置Ｘには、繰出部２、整列部３、第１読取部４、書き込み部５、第２読取部６、入鋏部７、印字部８、集札部９、取出部１０、反転部１１、プール部１２が設けられている”ことが記載され、さらに、図１（上記Ｃ）によれば、“媒体搬送装置Ｘには、制御装置Ｃ及び管理装置Ｋが設けられている”ことが看取できる。

してみると、引用文献１には、“媒体搬送装置Ｘには、繰出部２、整列部３、第１読取部４、書き込み部５、第２読取部６、入鋏部７、印字部８、集札部９、取出部１０、反転部１１、プール部１２、制御装置Ｃ及び管理装置Ｋが設けられて”いることが記載されているといえる。

Ｉ 上記Ａの段落【００２１】には、“媒体の投入部１、繰出部２の始端部、繰出部２と整列部３との中継部、及び、整列部３の終端部それぞれに、搬送される媒体の通過位置を検知するための媒体検知手段Ｓ１～Ｓ４が配置されて”いることが記載されている。

Ｊ 上記Ａの段落【００２２】には、「制御装置Ｃは、媒体検知手段Ｓ１～Ｓ４から出力される媒体検知信号に基づき、搬送路Ｒ１～Ｒ４を構成するベルトｂ及びプーリーｐを駆動するモータの動作、媒体に対しデータの読み書きを行うヘッドＨ１～Ｈ４の動作、入鋏部７及び印字部８の各動作を制御するものである」ことが記載されている。

Ｋ 上記Ａの段落【００２５】には、“管理装置Ｋは、繰出部２及び整列部３の媒体通過時間を測定し、得られた時間データに基づいて、媒体搬送装置Ｘの状態を監視するものであ”ることが記載されている。

Ｌ 上記Ａの段落【００２６】には、“管理装置Ｋは、箱状ハウジング２０の内部にメモリ等の記憶装置やＣＰＵ等の演算装置が内蔵され、外面部に、液晶ディスプレイ等から成る表示部２１、操作部２２、データの入出力部３０、３１等が設けられたものであ”ることが記載されている。

Ｍ 上記Ａの段落【００２７】には、“管理装置Ｋは、媒体搬送時に各媒体検知手段Ｓ２～Ｓ４から出力される検知信号を記憶装置に逐次記憶し、演算装置によって、繰出部２の両端に配置した媒体検知手段Ｓ２及びＳ３における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ１を媒体が通過するのに要した時間（繰出時間Ｔ１）を算出し、他方、整列部３の両端に配置した媒体検知手段Ｓ３及びＳ４における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ３を媒体が通過するのに要した時間（整列時間Ｔ２）を算出し、これら繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２を、媒体の所定搬送回数分、記憶装置に格納し、さらに、寸法が異なる媒体は繰出部２及び整列部３の通過速度に差異が生じるので、媒体の種類ごとに、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示す”ることが記載され、さらに、上記Ｂの段落【００３１】には、“この平均値とあらかじめ設定した基準値とを比較し、平均値が基準値以上である不良状態になったときには、これを表示部２１に表示すると共に、光学的手段又は音響的手段で報知するものであ”ることが記載されている。

してみると、引用文献１には、“管理装置Ｋは、媒体搬送時に各媒体検知手段Ｓ２～Ｓ４から出力される検知信号を記憶装置に逐次記憶し、演算装置によって、繰出部２の両端に配置した媒体検知手段Ｓ２及びＳ３における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ１を媒体が通過するのに要した時間（繰出時間Ｔ１）を算出し、他方、整列部３の両端に配置した媒体検知手段Ｓ３及びＳ４における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ３を媒体が通過するのに要した時間（整列時間Ｔ２）を算出し、これら繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２を、媒体の所定搬送回数分、記憶装置に格納し、さらに、寸法が異なる媒体は繰出部２及び整列部３の通過速度に差異が生じるので、媒体の種類ごとに、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示し、この平均値とあらかじめ設定した基準値とを比較し、平均値が基準値以上である不良状態になったときには、これを表示部２１に表示すると共に、光学的手段又は音響的手段で報知するものであ”ることが記載されている。

Ｎ 上記Ａの段落【００２７】には、“媒体種類の判別は、整列部３の通過後、第１読取部４で読み取ったデータを制御装置Ｃを通じて管理装置Ｋにフィードバックさせ、媒体種類の判別に利用するものであ”ることが記載されている。

イ 上記ＡないしＮの記載内容（特に、下線部を参照）からすると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。

「ベルトｂ、ｂ間で乗車券等の切符、定期券その他の媒体の表裏面を挟持し、投入部１から取出部１０まで搬送するようになされ、搬送する間に、データの読取り・書き込み等の所要処理を行う自動改札機に備えられる媒体搬送装置Ｘにおいて、

媒体搬送装置Ｘには、繰出部２、整列部３、第１読取部４、書き込み部５、第２読取部６、入鋏部７、印字部８、集札部９、取出部１０、反転部１１、プール部１２、制御装置Ｃ及び管理装置Ｋが設けられており、

媒体の投入部１、繰出部２の始端部、繰出部２と整列部３との中継部、及び、整列部３の終端部それぞれに、搬送される媒体の通過位置を検知するための媒体検知手段Ｓ１～Ｓ４が配置されており、

制御装置Ｃは、媒体検知手段Ｓ１～Ｓ４から出力される媒体検知信号に基づき、搬送路Ｒ１～Ｒ４を構成するベルトｂ及びプーリーｐを駆動するモータの動作、媒体に対しデータの読み書きを行うヘッドＨ１～Ｈ４の動作、入鋏部７及び印字部８の各動作を制御するものであり、

管理装置Ｋは、繰出部２及び整列部３の媒体通過時間を測定し、得られた時間データに基づいて、媒体搬送装置Ｘの状態を監視するものであって、

管理装置Ｋは、箱状ハウジング２０の内部にメモリ等の記憶装置やＣＰＵ等の演算装置が内蔵され、外面部に、液晶ディスプレイ等から成る表示部２１、操作部２２、データの入出力部３０、３１等が設けられたものであって、

管理装置Ｋは、媒体搬送時に各媒体検知手段Ｓ２～Ｓ４から出力される検知信号を記憶装置に逐次記憶し、演算装置によって、繰出部２の両端に配置した媒体検知手段Ｓ２及びＳ３における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ１を媒体が通過するのに要した時間（繰出時間Ｔ１）を算出し、他方、整列部３の両端に配置した媒体検知手段Ｓ３及びＳ４における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ３を媒体が通過するのに要した時間（整列時間Ｔ２）を算出し、これら繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２を、媒体の所定搬送回数分、記憶装置に格納し、さらに、寸法が異なる媒体は繰出部２及び整列部３の通過速度に差異が生じるので、媒体の種類ごとに、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示し、この平均値とあらかじめ設定した基準値とを比較し、平均値が基準値以上である不良状態になったときには、これを表示部２１に表示すると共に、光学的手段又は音響的手段で報知するものであり、

媒体種類の判別は、整列部３の通過後、第１読取部４で読み取ったデータを制御装置Ｃを通じて管理装置Ｋにフィードバックさせ、媒体種類の判別に利用するものである、

媒体搬送装置Ｘ。」

２ 引用文献２に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００６－２２８０５０号公報（以下、これを「引用文献２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

Ａ 「【００３０】

（１）ＩＣカードが認識されなかった場合、ＩＣカードをＩＣカードリーダ２に挿入した人が、同じＩＣカードをＩＣカードリーダ２に何度か挿入してリトライすることが考えられる。この場合、履歴リスト５０のＩＣチップ検出情報５２が「非検出」である欄に対応する磁気情報５３には、同一の磁気情報５３が記録される。ＩＣカードに不具合があった場合、こうした履歴が残ることがある。少ない種類のカードに対してのみ、すなわち例えば磁気情報５３が「ａａｂｂ」であるカードと「ａｂａｂ」であるカードの２種類のカードに対してのみ、ＩＣチップ検出情報５２が「非検出」である場合、ＩＣカードに不具合がある可能性が高いと判断できる。

【００３１】

（２）ＩＣチップ検出情報５２が「非検出」である欄に対応する磁気情報５３の種類が多い場合、何枚もの異なるＩＣカードに対して、ＩＣチップが認識されなかったことが示されている。この場合、ＩＣカードリーダ２に不具合がある可能性が高いと判断できる。

【００３２】

以上の原理に基づいて、ＩＣカードリーダ２の不具合が例えば次のように判定される。過去の所定の期間内（当日の朝の業務開始時から現在まで、または過去１ヶ月以内など過去の所定の時間以内）における履歴リスト５０が調査の対象とされる。予報部３２は、その所定の期間内において、ＩＣチップ検出情報５２が「非検出」である欄に対応する磁気情報５３が何種類あるかをカウントする（ステップＳ１４‐１）。カウントされた種類が第１の予め設定された数よりも小さいと、予報部３２はＩＣカードに不具合があったと推定し、そのことを示す情報を表示装置３４に表示する（ステップＳ１４‐２）。カウントされた種類が第２の予め設定された数（第１の予め設定された数と同じかより大きい）よりも大きいと、予報部３２は表示装置３４にＩＣカードリーダ２が不具合であることを示す情報、または検査を促す情報を表示する（ステップＳ１４‐３）。

【００３３】

または予報部３２は、その所定の期間内におけるすべての磁気情報５３が何種類あるかをカウントする（ステップＳ１４‐４）。図２の例では「ａａａａ」「ａｂａｂ」「ｂｂｂｂ」「ａａｂｂ」「ｂｂａａ」の５種類である。予報部３２は更に、その所定の期間内においてＩＣチップ検出情報５２が「非検出」である欄に対応する磁気情報５３の種類の数をカウントする。図２の例では「ｂｂｂｂ」「ａａｂｂ」「ａｂａｂ」「ｂｂａａ」の４種類である。予報部３２は、所定の期間内において使用されたすべてのＩＣカードのうち何種類のＩＣカードに対して非検出であったのかの割合を計算する（ステップＳ１４‐５）。図２の例では５種類のうちの４種類に対してＩＣチップが検出されなかったことがあり、したがって非検出の種類の割合は８０パーセントである。この割合が予め設定された値以上であると、予報部３２は表示装置３４にＩＣカードリーダ２が不具合であることを示す情報、または検査を促す情報を表示する（ステップＳ１４‐６）。」

Ｂ 「【図２】

［図：0001386068000005.jpg］

」

Ｃ 「【図３】

［図：0001386068000006.jpg］

」

第４ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比する。

ア 引用発明１の「切符、定期券その他の媒体」は、本願発明１の「カード」に相当する。

また、引用発明１は、「ベルトｂ、ｂ間で乗車券等の切符、定期券その他の媒体の表裏面を挟持し、投入部１から取出部１０まで搬送する」ものであって、また、「搬送路Ｒ１～Ｒ４を構成するベルトｂ及びプーリーｐを駆動するモータ」を備えるものと認められる。

してみると、引用発明１の「ベルトｂ」、「プーリーｐ」及び「モータ」は、本願発明１の「搬送機構」に相当する。

そして、引用発明１の「管理装置Ｋ」の「演算装置」は、「繰出部２の両端に配置した媒体検知手段Ｓ２及びＳ３における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ１を媒体が通過するのに要した時間（繰出時間Ｔ１）を算出し、他方、整列部３の両端に配置した媒体検知手段Ｓ３及びＳ４における媒体検知時間の差分から、搬送路Ｒ３を媒体が通過するのに要した時間（整列時間Ｔ２）を算出」するものであって、ここで、「媒体検知手段Ｓ２及びＳ３」間の距離、及び、「媒体検知手段Ｓ３及びＳ４」の距離は、予め決まった一定の値であることは明らかであるから、「繰出時間Ｔ１」及び「整列時間Ｔ２」は、各々、「搬送路Ｒ１を媒体が通過する」速度、及び「搬送路Ｒ３を媒体が通過する」速度に対応するものといえる。

してみると、引用発明１の「繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２」は、本願発明１の「搬送速度」に相当し、引用発明１の「管理装置Ｋ」の「演算装置」は、本願発明１の「搬送機構によって搬送されるカードの搬送速度を取得する搬送速度取得部」に相当する。

イ 引用発明１の「管理装置Ｋ」の「演算装置」は、「これら繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２を、媒体の所定搬送回数分、記憶装置に格納」するものであるから、引用発明１の「管理装置Ｋ」の「演算装置」と、本願発明１の「複数の前記カードについての前記搬送速度を記録して当該搬送速度を含む搬送速度情報テーブルを生成する搬送速度情報記録処理部」とは、後記の点で相違するものの、“複数の前記カードについての前記搬送速度を記録する搬送速度情報記録処理部”の点では共通する。

ウ 引用発明１の「管理装置Ｋ」は、「繰出部２及び整列部３の媒体通過時間を測定し、得られた時間データに基づいて、媒体搬送装置Ｘの状態を監視するものであ」る。

さらに、引用発明１の「管理装置Ｋ」の「演算装置」は、「これら繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２を、媒体の所定搬送回数分、記憶装置に格納し、さらに、寸法が異なる媒体は繰出部２及び整列部３の通過速度に差異が生じるので、媒体の種類ごとに、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値を表示し、この平均値とあらかじめ設定した基準値とを比較し、平均値が基準値以上である不良状態になったときには、これを表示部２１に表示すると共に、光学的手段又は音響的手段で報知するもの」であるから、繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２の平均値に基づいて搬送機構の劣化の度合いを評価しているといえる。

してみると、引用発明１の「平均値」は、本願発明１の「代表値」に相当し、引用発明１の「管理装置Ｋ」の「演算装置」と、本願発明１の「生成された前記搬送速度情報テーブルに含まれる複数の前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する劣化評価部」とは、後記の点で相違するものの、“複数の前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する劣化評価部”の点では共通する。

エ 引用発明１の「媒体搬送装置Ｘ」は、「切符、定期券その他の媒体」に「所要処理を行う」ものであるから、本願発明１の「カード処理装置」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明１との間には、以下の一致点と相違点とがある。

〈一致点〉

「搬送機構によって搬送されるカードの搬送速度を取得する搬送速度取得部と、

複数の前記カードについての前記搬送速度を記録する搬送速度情報記録処理部と、

複数の前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する劣化評価部と、

を備える、

カード処理装置。」

〈相違点１〉

「搬送速度情報記録処理部」が、本願発明１では、「当該搬送速度を含む搬送速度情報テーブルを生成する」ものであるのに対して、引用発明１では、そのようなテーブルを生成する旨の特定がされていない点。

〈相違点２〉

「劣化評価部」が、本願発明１では、「生成された前記搬送速度情報テーブルに含まれる複数の前記搬送速度」の代表値に基づくものであって、また、「前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価」するものであるのに対して、引用発明１では、「管理装置Ｋ」の「演算装置」は、記憶装置に格納される「繰出時間Ｔ１及び整列時間Ｔ２」を用いており、「媒体の種類ごと」の「平均値」に基づいて劣化の度合いを評価している点。

〈相違点３〉

本願発明１では、「前記搬送機構によって搬送されたカードが、過去に搬送速度を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部」を備え、「前記同一カード判定部は、前記カードの磁気ストライプに記録された情報が一致するか否かによって前記判定を行い、前記カードの磁気ストライプから情報を読み取れなかった場合に、前記カードにおけるＩＣチップの有無が一致するか否かによって前記判定を行う」ものであるのに対して、引用発明１では、その旨の特定がされていない点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、先に相違点３について判断する。

上記第３の２の引用文献２には、ＩＣカードのＩＣチップが認識されない際に、ＩＣカード側の不具合か、ＩＣカードリーダ２側のＩＣチップの認識の不具合かを判別するために、所定期間内に検出できたＩＣカードの磁気情報の数を用いて、数が多いときは異なる多くのＩＣカードで認識ができなかったとしてＩＣカードリーダ２側の不具合と判断し、数が少ないときは同じＩＣカードが何度も認識されなかったとしてＩＣカード側の不具合であると判断する技術が記載されている。

しかしながら、引用文献２に記載の技術は、ＩＣカードのＩＣチップが認識されない際、ＩＣカードの磁気情報は必ず読み取れることを前提として、磁気情報が同じものを同一のＩＣカードと判別するものであって、カードの磁気ストライプから情報を読み取れなかった場合に、カードにおけるＩＣチップの有無が一致するか否かによってカードの同一を判定するものではない。

また、本願発明１の上記相違点３に係る構成が周知の技術であるとも認められない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし４について

本願発明２ないし４は、本願発明１を更に限定したものであるので、同様に、当業者であっても引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明５について

本願発明５は、本願発明１の「カード処理装置」を「方法」の観点から記載したものに過ぎず、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

４ 本願発明６について

本願発明６は、本願発明１の「カード処理装置」を「プログラム」の観点から記載したものに過ぎず、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第５ 原査定の概要及び原査定についての判断

原査定は、請求項１～８について、引用文献１及び２（上記第３の引用文献１及び２）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。

＜特許法２９条２項について＞

また、上記第４（１）に示した相違点３は、原査定の引用文献１及び２には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１～５は、当業者であっても、原査定における引用文献１及び２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由について

１ 特許法３６条６項２号（明確性）について

当審では、「請求項１の記載に「前記劣化評価部は、異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価し」とあるが、「異なる複数のカード」をどのようにして識別するか技術的に理解できず、請求項１の記載は不明確である。」との拒絶の理由を通知しているが、令和４年５月２７日付けの補正において、「前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価し」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。