2021-012765

商願２０２０－１４１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１月２８日付け：拒絶理由通知 令和３年６月２２日付け：拒絶査定 令和３年９月２３日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は、「日本住宅ＦＰ協会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する講習会の企画・運営又は開催，経営に関する講習会の企画・運営又は開催，能力開発に関する講習会の企画・運営又は開催，各種講習会の企画・運営・開催，各種講習会の企画・運営・開催に関する情報の提供，経営者・管理者・営業担当者・一般従業員に対する教育研修，人材の育成及び能力の開発のための教育研修，不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する知識の教授，経営に関する知識の教授，能力開発に関する知識の教授，資格取得に関する知識の教授，資格取得講座における教授，知識の教授，資格の認定・付与，資格試験の実施，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育研修のための施設の提供，映画の上映・制作又は配給，教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由（要点） 原査定は、以下の１ないし３の拒絶の理由をもって、本願を拒絶した。 １ 商標法第４条第１項第１０号について 本願商標は、東京都港区所在の特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以下「日本ファイシャンナル・プランナーズ協会」という。）が、役務「ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及・調査・研究及び情報の提供、書籍の発行、国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施」について使用し、本願商標の登録出願前から取引者、需要者間に広く認識されている商標「日本ＦＰ協会」と類似するものであり、かつ、上記役務と同一又は類似の役務に使用するものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 ２ 商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第３０６８４８４号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものである。 なお、登録第３０６８４８４号商標は、「日本ＦＰ協会」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第４１類「金融・税務・法務等に関する知識の教授，ファイナンシャルプランナ―に関する検定及び認定」を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 商標法第４条第１項第１５号について 本願商標は、東京都港区所在の日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、役務「ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及・調査・研究及び情報の提供、書籍の発行、国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、ファイナンシャル・プランナーの教育と資格認定試験の実施」に使用して著名な商標「日本ＦＰ協会」（以下「引用商標」という場合がある。）と類似するものである。 そうすると、本願商標をその指定役務に使用するときは、これがあたかも上記団体の提供に係り、あるいは何等かの関係ある役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 当審においてした証拠調べ 審判長は、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲１に示すとおりの事実を発見したので、令和４年５月３１日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、上記証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えた。 第５ 証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点 請求人は、前記第４の証拠調べ通知に対し、要旨以下の意見を述べた。 １ 審判請求書に記載のとおり、「日本ＦＰ協会」の会員数は、２０１２年１０月１日時点では、個人会員数１８９，６３２名、法人賛助会員数８１社（認定教育機関数４８社）であり、審判請求時は、個人会員数２０６，５３９名、法人賛助会員数９７社（認定教育機関数４３社）であった。「日本ＦＰ協会」の会員数が劇的に伸びていないのは明らかである。 ２ ファイナンシャル・プランニング技能検定は、「一般社団法人金融財政事情研究会」（きんざい）と「日本ＦＰ協会」の２つの団体が実施している。実技試験の選択科目は、「きんざい」の方が「日本ＦＰ協会」よりも多く、２００２年から２０２２年までの資格取得者数の累計は、「きんざい」が１５７万７，７６１人、「日本ＦＰ協会」が９９万１，９２７人であり、「きんざい」の方が多い。 ３ 「日本ＦＰ協会」は、証拠調べ通知に記載されている活動をしてきたのかもしれないが、その効果は限定的である。 ４ 現在存在する「日本ＩＦＰ協会」、「日本マネーバランスＦＰ協会」、「石川県住宅ＦＰ協会」のように、ＦＰ協会以外の部分に別の語を結合させることによって、「日本ＦＰ協会」と区別し、出所の混同が生じないようにしているのが業界の実情であるから、本願商標と引用商標（日本ＦＰ協会）の間においても、商品役務の出所の誤認混同は何ら生じないとされるべきであり、本願商標と引用商標は、類似しない。 第６ 当審の判断 １ 商標法第４条第１項第１５号について 商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標を指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ、すなわち、いわゆる広義の混同を生ずるおそれがある商標をも包含する。 また、「混同を生ずるおそれ」の有無は、〔１〕当該商標と他人の表示との類似性の程度、〔２〕他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、〔３〕当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。 ２ 商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）引用商標の周知著名性及び独創性の程度について 別掲１及び別掲２に示した事実によれば、「日本ＦＰ協会」は、１９８７年１１月１９日創立の「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（２００１年にＮＰＯ法人として認証される。）の略称であって、その事業内容を（ａ）ファイナンシャル・プランニングに関する知識の啓発と普及、（ｂ）ファイナンシャル・プランニングに関する調査、研究及び情報の提供、（ｃ）ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行、（ｄ）国内外のファイナンシャル・プランニング関係機関との交流、（ｅ）ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育と資格認定試験の実施とし、その会員数を、個人会員数２０７,３３７名、法人賛助会員数９５社（認定教育機関数４２社）とするもの（２０２２年５月１日現在）である。 日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、１９９０年１月にＦＰ資格認定試験制度を確立し、また、２００２年６月に厚生労働大臣からファイナンシャル・プランニング技能検定に係る指定試験機関の指定を受け、以降、それぞれの試験及び検定を実施すると共に、ＦＰ資格審査試験問題集の発行等を行っている。なお、ＦＰの資格は、社会人等を対象に調査を行った取得したい資格ランキング及び取得した資格ランキングの特集記事において、上位に選出されていることが認められる。 また、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、金融庁、厚生労働省、文部科学省、国土交通省等の各関係省庁や、各地方自治体と連携して、各種セミナーや相談会等にＦＰを派遣したり、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会の各支部において、お金に関する相談会やセミナーを定期的に開催し、住宅資金や老後資金等に関する相談に応じたり、不動産売買や相続等に関する知識の普及に努めている。教育事業においては、２０２２年４月から高等学校での金融教育が必修化されるのに伴い、高校生に授業を行ったり、高等学校の教員を対象に教育セミナーを開催したのをはじめとして、小学生や大学生を対象とした授業やセミナーも行い、金融経済教育に係るテキストを提供する等している。そして、これらのセミナーや相談会、教育に係る活動は、新聞等を通じて多数報道されており、その報道においては、「日本ＦＰ協会」の文字が単独で、あるいは「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」を示す略称として、繰り返し掲載されていることが認められる。 さらに、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、会員の実務能力の向上を支援するため、「日本ＦＰ協会」の文字を使用し、住宅資産活用の専門家の育成を行う等、ＦＰに対して種々の研修を行っており、また、ＦＰ資格のブランド強化に資するためにテレビＣＭ、新聞広告、鉄道広告等を行っている。 以上を総合して判断するに、「日本ＦＰ協会」の文字は、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称として、本願商標の登録出願日の時点において、ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授や書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催、ＦＰ資格認定試験の実施等を中心とする役務の取引者、需要者の間に広く認識されていたというべきであり、その周知著名性は、現在においても継続しているというのが相当である。 そして、「日本ＦＰ協会」の文字は、既成語ではないことから、独創性が低いものとはいえない。 （２）本願商標と引用商標の類似性の程度について 本願商標は、前記第２のとおり、「日本住宅ＦＰ協会」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は辞書等に載録のある語ではないものの、その語頭の「日本」の文字及び語尾の「ＦＰ協会」の文字は、上記（１）のとおり、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称として、ファイナンシャル・プランニングに係る役務の取引者、需要者の間に広く認識されていた「日本ＦＰ協会」の構成文字全てを含み、かつ、本願商標を構成する８文字中、６文字が引用商標と同一の文字からなるもので、その差違は中間部分における２文字にすぎないものである。 また、本願商標は、その構成文字に相応して「ニッポンジュータクエフピイキョーカイ」の冗長な称呼が生じるところ、印象、記憶に残りやすい語頭及び語尾において、引用商標と称呼を共通にする「ニッポン」及び「エフピイキョーカイ」の称呼を含むものである。 さらに、本願商標に接した取引者、需要者において、本願商標の構成中の「日本」及び「ＦＰ協会」の文字部分から、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称としての引用商標を容易に連想、想起し得るものである。 以上からすると、本願商標と引用商標とは、高い類似性を有するものといえる。 （３）本願の指定役務と引用商標に係る役務との間の関連性の程度及び需要者の共通性について 引用商標に係る役務である「ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授（上記（１）のとおり、不動産や住宅に関する知識の教授も含む。）、ファイナンシャル・プランニングに関する書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催（上記（１）のとおり、不動産や住宅に関する研修やセミナーの開催も含む。）、ＦＰ資格認定試験の実施」等と、本願の指定役務に含まれる「不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する講習会の企画・運営又は開催，経営に関する講習会の企画・運営又は開催，能力開発に関する講習会の企画・運営又は開催，各種講習会の企画・運営・開催，各種講習会の企画・運営・開催に関する情報の提供，経営者・管理者・営業担当者・一般従業員に対する教育研修，人材の育成及び能力の開発のための教育研修，不動産・金融・保険・年金・税務に基づいた生活設計に関する知識の教授，経営に関する知識の教授，能力開発に関する知識の教授，資格取得に関する知識の教授，資格取得講座における教授，知識の教授，資格の認定・付与，資格試験の実施，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育研修のための施設の提供，教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」は、いずれも知識の教授や書籍の発行、資格試験の実施等に関連する業務であることからすれば、その役務の性質や目的において密接な関連性を有する役務であり、取引者、需要者も共通するものといえる。また、これらの役務の需要者はともに一般消費者であって、役務の提供を受ける際に払われる注意力は、さほど高いものでないというべきである。 （４）混同を生ずるおそれについて 上記（１）ないし（３）のとおり、引用商標は、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」の略称として、本願商標の登録出願時及び本件審決時において、ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授や書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催、ＦＰ資格認定試験の実施等を中心とする役務の取引者、需要者の間に広く認識されていること、引用商標の表示は、独創性が低いものとはいえないこと、本願商標と引用商標とは、高い類似性を有すること、本願の指定役務は、引用商標に係る役務と密接な関連性を有するとともに、取引者、需要者が共通すること及び需要者の注意力はさほど高いものとはいえないこと等を総合的に考慮すれば、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、周知著名な引用商標を連想、想起し、当該役務を他人（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。 （５）小活 以上のとおり、本願商標は、他人の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法４条１項１５号に該当する。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会の会員数が、異議２０１３－９００２４０の異議の決定時から劇的に伸びていないのは明らかであり、また、ファイナンシャル・プランニング技能検定は、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会と一般社団法人金融財政事情研究会が実施しているところ、２００２年から２０２２年までの資格取得者数の累計は、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会よりも一般社団法人金融財政事情研究会の方が多いことに鑑みると、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会は、証拠調べ通知に記載されている活動をしてきたのかもしれないが、その効果は限定的である旨主張する。 しかしながら、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会の会員数について、請求人が引用する異議の決定時（２０１２年１０月１日時点の個人会員数は１８９，６３２名）、原審で示した情報（２０２１年１月１日時点の個人会員数は２０５，３４６名）及び当審において示した情報（２０２２年５月１日時点の個人会員数は２０７,３３７名）を見るに、個人会員数は漸増しているところ、当該会員数は、本願商標に係る商標法第４条第１項第１５号の該当性判断の前提としての、引用商標の周知著名性を判断する際の一要素となるものである（請求人が指摘する、ファイナンシャル・プランニング技能検定の累計資格取得者数についても、同様である。）。 そして、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会が１９９０年にＦＰ資格認定試験制度を確立して以降、現在においても、ＦＰの資格は、取得したい資格ランキング及び取得した資格ランキングにおいて、上位を占めていること、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会が行政機関等と連携し、各種セミナーや相談会等にＦＰを派遣したり、教育機関等と連携し、小学生、高校生や大学生を対象に金融経済教育を行っていること、また、これらの活動が新聞等において「日本ＦＰ協会」の表示をもって多数報道されていること、日本ファイシャンナル・プランナーズ協会が、ＦＰ資格のブランド強化に資するために複数の広告宣伝活動を行っていること等に鑑みれば、「日本ＦＰ協会」の文字は、ファイナンシャル・プランニングに関する知識の教授や書籍の発行、ファイナンシャル・プランニングに関する研修やセミナーの開催、ＦＰ資格認定試験の実施等を中心とする役務の取引者、需要者の間に広く認識されていたというべきであり、その周知著名性は、現在においても継続しているというのが相当であること、上記２（１）のとおりである。 したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。 （２）請求人は、「日本ＩＦＰ協会」、「日本マネーバランスＦＰ協会」、「石川県住宅ＦＰ協会」のように、ＦＰ協会以外の部分に別の語を結合させることによって、「日本ＦＰ協会」と区別し、出所の混同が生じないようにしているのが業界の実情であるから、本願商標と引用商標（日本ＦＰ協会）の間においても、役務の出所の誤認混同は何ら生じないとされるべきであり、本願商標と引用商標は、類似しない旨主張する。 しかしながら、請求人の主張を裏付ける証拠の提出はなく、本願商標が、引用商標との混同を生じさせないほどの独自の出所識別力を獲得しているものとは認められないし、さらに本願商標が、上記１の広義の混同を生じさせるおそれを否定するほどの事情を備えるに至っているとも認められない。そうすると、上記２（４）のとおり、請求人が、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、周知著名な引用商標を連想、想起し、当該役務を他人（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。 したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。