2021-010713

特願２０１７－ ６４８４０「カード処理装置、料金収受機、カード処理装置評価方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月 １日出願公開、特開２０１８－１６９６８２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月２９日の出願であって、令和２年１２月８日付けで拒絶理由通知がされ、令和３年２月４日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、令和３年４月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされた。これに対し、令和３年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正がされ、令和４年３月３１日付けで当審より拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和４年６月３日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。 第２ 本願発明 本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和４年６月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 カードから磁気データを読み取る磁気ヘッドから出力される電圧波形の電圧振幅を取得する電圧振幅取得部と、 複数のカードについての電圧振幅を記録して電圧振幅情報テーブルを生成する電圧振幅情報記録処理部と、 生成された前記電圧振幅情報テーブルに含まれる複数の電圧振幅の代表値に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する劣化評価部と、 前記磁気ヘッドによって磁気データを読み取られたカードが、過去に電圧振幅を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部と、 を備え、 前記劣化評価部は、所定の第２の判定閾値と前記電圧振幅の代表値との対比結果に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価し、 前記第２の判定閾値は、前記電圧波形から磁気データを読み取る際に用いられる第１の判定閾値よりも高い値に設定され、 前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記電圧振幅の代表値に基づいて前記磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する、 カード処理装置。 【請求項２】 前記同一カード判定部は、前記カードに対し磁気データの読取処理を行った結果に基づいて、前記判定を行う 請求項１に記載のカード処理装置。 【請求項３】 搬送機構によって搬送される前記カードの搬送速度を取得する搬送速度取得部を更に備え、 前記劣化評価部は、前記電圧振幅情報テーブルに記録された複数のカードについての電圧振幅のうち、搬送速度が所定の範囲から外れたカードの電圧振幅を除外して、前記磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する 請求項１または請求項２に記載のカード処理装置。 【請求項４】 請求項１から請求項３の何れか一項に記載のカード処理装置を備える料金収受機。 【請求項５】 カードから磁気データを読み取る磁気ヘッドから出力される電圧波形の電圧振幅を取得する電圧振幅取得ステップと、 複数のカードについての電圧振幅を記録して電圧振幅情報テーブルを生成する電圧振幅情報記録処理ステップと、 生成された電圧振幅情報テーブルに含まれる複数の電圧振幅の代表値に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する劣化評価ステップと、 前記磁気ヘッドによって磁気データを読み取られたカードが、過去に電圧振幅を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定ステップと、 を有し、 前記劣化評価ステップでは、所定の第２の判定閾値と前記電圧振幅の代表値との対比結果に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価し、 前記第２の判定閾値は、前記電圧波形から磁気データを読み取る際に用いられる第１の判定閾値よりも高い値に設定され、 前記劣化評価ステップでは、前記同一カード判定ステップによって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記電圧振幅の代表値に基づいて前記磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する、 カード処理装置評価方法。 【請求項６】 カード処理装置のコンピュータを、 カードから磁気データを読み取る磁気ヘッドから出力される電圧波形の電圧振幅を取得する電圧振幅取得部、 複数のカードについての電圧振幅を記録して電圧振幅情報テーブルを生成する電圧振幅情報記録処理部、 生成された電圧振幅情報テーブルに含まれる複数の電圧振幅の代表値に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する劣化評価部、 前記磁気ヘッドによって磁気データを読み取られたカードが、過去に電圧振幅を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部、 として機能させ、 前記劣化評価部は、所定の第２の判定閾値と前記電圧振幅の代表値との対比結果に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価し、 前記第２の判定閾値は、前記電圧波形から磁気データを読み取る際に用いられる第１の判定閾値よりも高い値に設定され、 前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記電圧振幅の代表値に基づいて前記磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する、 プログラム。」 第３ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について ア 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開２００５－２８５０２２号公報（以下、これを「引用文献１」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。） Ａ 「【発明を実施するための最良の形態】 【００１０】 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。 図１は本発明の実施形態に係るデータ通信システムの構成を図であり、図２は図１におけるリーダライタ装置、上位装置、及びセンタ装置の概略ブロック図である。 【００１１】 図１に示すように、本実施形態のデータ通信システムは、Ｎ（Ｎは２以上の整数）台のリーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N と、それぞれがデータ伝送路4-1 、4-2 、・・・4-N を介してリーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N と相互にデータ通信が可能な上位装置2-1 、2-2 、・・・2-N と、データ伝送路５により上位装置2-1 、2-2 、・・・、2-N と相互にデータ通信が可能なセンタ装置３とから構成されている。 ここで、リーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N は磁気カードの書き込み及び読み取りを行う機能を有する。また、上位装置2-1 、2-2 、・・・2-N は、それぞれリーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N に対するユーザインタフェースを有し、ユーザの操作に対する処理及びリーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N の管理を行う。さらに、センタ装置３は上位装置2-1 、2-2 、・・・2-N の管理を行う。なお、各リーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N 、上位装置2-1 、2-2 、・・・2-N 、及びデータ伝送路4-1 、4-2 、・・・4-N は、同じ構成を有するため、以下の説明では、特に必要な場合以外は区別せずに、リーダライタ装置１、上位装置２、データ伝送路４として説明する。 【００１２】 このデータ通信システムは、例えば公衆電話システム、セルフサービスのガソリンスタンドのＰＯＳシステム等に適用することができる。公衆電話システムの場合、リーダライタ装置１と上位装置２とは電話機に内蔵され、センタ装置３は電話局に設置される。上記ＰＯＳシステムの場合は、リーダライタ装置１と上位装置２とはガソリンスタンドのカードターミナルに配置され、センタ装置３は本社等に設置される。 【００１３】 リーダライタ装置１は、図２（ａ）に示すように、このリーダライタ装置１全体の制御等を行う制御部１１と、それぞれが制御部１１に接続されたリードライト部１２及び通信部１３とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ１１ａとメモリ１１ｂとを有する。ＣＰＵ１１ａは各種処理を実行する処理装置であり、メモリ１１ｂはＣＰＵ１１ａが各種処理を実行するときに用いるプログラム等が予め格納されたＲＯＭ、ＣＰＵ１１ａが各種処理を実行するときにデータ等を記憶するＲＡＭ、後述する閾値等を格納するＥＥＰＲＯＭ等からなる。リードライト部１２は、磁気ヘッド、書き込み回路、及び読み取り回路等を具備しており、制御部１１の制御により、磁気カードに対するデータの書き込み及び読み取りを行う。通信部１３は、制御部１１の制御により、データ伝送路４を介して上位装置２との間で相互にデータの送受信を行うことができる。 【００１４】 上位装置２は、図２（ｂ）に示すように、この上位装置２全体の制御等を行う制御部２１と、それぞれが制御部２１に接続されたリーダライタ通信部２２及びセンタ通信部２３を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ２１ａとメモリ２１ｂとを有する。ＣＰＵ２１ａは各種処理を実行する処理装置であり、メモリ２１ｂはＣＰＵ２１ａが各種処理を実行するときに用いるプログラム等が予め格納されたＲＯＭ、ＣＰＵ２１ａが各種処理を実行するときにデータ等を記憶するＲＡＭ、後述する閾値等を格納するＥＥＰＲＯＭ等からなる。リーダライタ通信部２２は、制御部２１の制御により、データ伝送路４を介してリーダライタ装置１との間で相互にデータの送受信を行うことができる。また、センタ通信部２３は、制御部２１の制御により、データ伝送路５を介してセンタ装置３との間で相互にデータの送受信を行うことができる。」 Ｂ 「【００１６】 以上の構成を有するデータ通信システムの動作について図３～８を参照しながら説明する。これらの図において、図３はセンタ装置３が上位装置２へ閾値を通知するときの動作を示すフロー図、図４はリーダライタ装置１のカード読み取り時の動作を示すフロー図、図５はリーダライタ装置１でリードエラーが発生した時に上位装置２がセンタ装置３へ障害通知を行うときの動作を示すフロー図、図６はリーダライタ装置１で読み取りができた時の上位装置２の動作を示すフロー図である。また、図７は磁気カードから読み取られたデータの波形を示す図であり、図８はリーダライタ装置が新品時から年月が経過する従って磁気ヘッドの磨耗、汚れ及び劣化等によって、読み取られるデータのレベルが低下する様子を示す図である。 【００１７】 まず、図３に示すように、センタ装置３は上位装置２に対して、リーダライタ装置１で読み取られたデータが正常か否かを判定するために用いる閾値を送信する。即ち、センタ装置３では、リーダライタ装置１が磁気カードを読み取ったときに取得するレベルに対して正常とみなす値として、平均出力閾値（％）及び最小出力閾値（％）を予め設定し、メモリ３１ｂに記憶しておく。これらの閾値は実験データに基づいて算出する。次に、センタ装置３は、平均出力閾値（％）及び最小出力閾値（％）をメモリ３１ｂから読み出し、上位装置２へデータ伝送路５を通して送信する。送信するタイミングとしては、新品のリーダライタ装置１及び上位装置２を出荷し、所定の場所に設置した後が好適である。センタ装置３は上位装置２の設置場所及びデータ伝送路５上のアドレス（電話番号等）を管理しているので、全ての上位装置に対してデータを送信することができる。なお、平均出力閾値（％）及び最小出力閾値（％）は同一機種のリーダライタ装置について同一の値であってもよいし、個々に設定された値であってもよい。上位装置２は、受信したこれらのデータをメモリ２１ｂ（ＥＥＰＲＯＭ等）に格納する。リーダライタ装置１では、製造時に標準磁気カードの読み取りを行い、読み取った磁気再生出力振幅の平均値を基準値としてメモリ１１ｂに記憶する。 【００１８】 ここで、前述した平均出力閾値、最小出力閾値及び基準値について具体例をあげて説明する。例えばリーダライタ装置１で製造時に標準磁気カードから読み取られたデータが図７（ａ）に示すような波形であったとする。この波形データにおいて横軸は時間軸を表し、縦軸は振幅を表す。リーダライタ装置１が新品の時は磁気ヘッドの磨耗や汚れがなく、読み取り能力が高いため、読み取られたデータの振幅は大きく、ばらつきも小さい。図７（ａ）の場合、ピークの最大振幅を１００とすると、ピークは９０～１００の振幅を有し、ピークの平均値はほぼ９５であるため、基準値を９５とする。一方、出荷から年月が経過すると、磁気ヘッドの汚れ、磨耗等により出力レベルが図８に示すように低下する。本実施形態では、この図に示すように、平均出力閾値を基準値の６０％、最小出力閾値を基準値の３０％とする。そして、磁気カードから読み取られたデータの振幅の平均値については、図８（ａ）に示すように基準値の６０％より大きければ正常、６０％以下であれば平均値の警告範囲とし、最小値については図８（ｂ）に示すように基準値の３０％より大きければ正常、３０％以下であれば最小値の警告範囲とする。」 Ｃ 「【００１９】 次に、図４を参照しながらリーダライタ装置１のカード読み取り時の動作を説明する。 リーダライタ装置１に磁気カードを挿入すると（図４のステップＳ１１）、リードライト部１２は、制御部１１の制御により、挿入された磁気カードに書き込まれているデータを読み取る（ステップＳ１２）。読み取られたデータは制御部１１へ送られる。制御部１１は、読み取りが可能であるか否かを判定し（ステップＳ１３）、可能であると判断すると（ステップＳ１３でYES ）、読み取られたデータのレベルを取得する（ステップＳ１４）。取得するデータのレベルは、平均値及び最小値である。例えば読み取られたデータの波形が図７（ｂ）であったとすると、ピークの最小値は最大振幅のほぼ３０％、ピークの平均値は最大振幅のほぼ５５％である。この最小値及び平均値は個々の磁気カードによって異なる。例えば古いカードは新しいカードよりも平均値が小さくなる。図７（ｂ）の場合、平均値は基準値（最大振幅の９５％）のほぼ５８％であることから、図８（ａ）における平均値の警告範囲となり、最小値は基準値のほぼ３３％であるから最小値の警告範囲に該当せず、図８（ａ）における平均値の警告範囲であるが、図８（ｂ）における最小値の警告範囲外である。 次いで、読み取られたデータ及び取得したレベル（平均値、最小値）を基準値とともに通信部１３からデータ伝送路４を経由して上位装置２へ送信するように制御する（ステップＳ１５）。その後は磁気カードの利用による各種サービスを提供するための処理を行う。一方、制御部１１は、読み取りが可能ではないと判断すると（ステップＳ１３でNO）、エラー通知のためのデータを作成し、通信部１３とデータ伝送路４を介して上位装置２へ送信するように制御する（ステップＳ１６）。 【００２０】 上位装置２は、リーダライタ装置１からエラー通知を受信すると、センタ装置３へ障害通知を送信する（図５のステップＳ２１、２２）。即ち、リーダライタ通信部２２で受信したデータは制御部２１へ送られ、制御部２１は、エラー通知であることを識別すると、障害通知のためのデータを作成し、センタ通信部２３からデータ伝送路５を経由してセンタ装置３へ送信するように制御する。センタ装置３では、通信部３２が受信した障害通知が制御部３１へ送られる。制御部３１は、障害通知であることを識別すると、障害通知を送信してきた上位装置に接続されているリーダライタ装置に障害が発生していることをメモリ３１ｂに記憶するとともに図示されていない表示部に表示する（ステップＳ２３）。センタ装置３の管理者は、表示されている内容を確認し、障害が発生している装置に対する保守や修理を速やかに実行する。 【００２１】 一方、上位装置２は、リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１で読み取られたデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信したときは（図６のステップＳ３１）、その振幅をチェックし、正常か否かを判定する（ステップＳ３２、３３）。即ち、リーダライタ通信部２２で受信したデータは制御部２１へ送られ、制御部２１は、受信されたデータがリーダライタ装置１で読み取られたデータ及びその振幅を表すデータであることを識別すると、以下の計算式に基づいて、読み取られたデータの状態を判定する。 平均値については、 ｛基準値×（平均出力閾値／１００）｝＜平均値・・・正常 ｛基準値×（平均出力閾値／１００）｝≧平均値・・・磁気出力レベル低下（平均値の警告） とし、最小値については、 ｛基準値×（最小出力閾値／１００）｝＜最小値・・・正常 ｛基準値×（最小出力閾値／１００）｝≧最小値・・・磁気出力レベル低下（最小値の警告） とする。これらの計算式は図８を参照しながら説明した事項を一般化したものであることは容易に理解できる。 【００２２】 ステップＳ３３で正常でないと判定された場合、図示されていない表示器を用いて警告（平均値の警告、最小値の警告を識別可能にする）を行うとともに、メモリ２１ｂに設定されているワーニングカウンタの値が”１０”に達したか否かを判定する（ステップＳ３６）。そして、ワーニングカウンタの値が”１０”に達していると判定した場合（ステップＳ３６でYES ）、障害通知のためのデータを作成し、センタ通信部２３からデータ伝送路５を経由してセンタ装置３へ送信するように制御する（ステップＳ３８）。センタ装置３は障害通知を受信すると、リーダライタ装置１の保守のための処理を実行する（ステップＳ３９）。なお、ステップＳ３８、３９の内容は、前記したステップＳ２２、２３の内容と同じであるため、説明を省略する。 【００２３】 ステップＳ３３で正常であると判定された場合、メモリ２１ｂに設定されているワーニングカウンタをクリアし（ステップＳ３４）、次の処理（磁気カードの利用による各種サービスを提供するための処理）を実行する（ステップＳ３５）。また、ステップＳ３６でワーニングカウンタの値が”１０”に達していないと判定された場合、ワーニングカウンタの値を”１”インクリメントし（ステップＳ３７）、次の処理を実行する（ステップＳ３５）。 【００２４】 このように、本発明の実施形態によれば、リーダライタ装置１で磁気カードから読み取られたデータの振幅の平均値又は最小値が、リーダライタ装置１の新品時の振幅の平均値である基準値に対して各々の閾値（６０％、３０％）以下に低下した状態が所定回数（１０回）連続して発生したときに、上位装置２からセンタ装置３へ障害通知を送信するので、磁気ヘッドの磨耗、汚れ及び劣化等により書き込み又は読み取りが不能になる前に保守を行うことが可能となる。従って、磁気カードの書き込み又は読み取りが不能になる事態を未然に防止することができる。」 Ｄ 「【図１】 ［図：0001385995000001.jpg］ 」 Ｅ 「【図２】 ［図：0001385995000002.jpg］ 」 Ｆ 「【図６】 ［図：0001385995000003.jpg］ 」 Ｇ 「【図７】 ［図：0001385995000004.jpg］ 」 Ｈ 上記Ａの段落【００１１】には、“Ｎ（Ｎは２以上の整数）台のリーダライタ装置１と、それぞれがＮ本のデータ伝送路４を介してリーダライタ装置１と相互にデータ通信が可能なＮ台の上位装置２と、データ伝送路５により上位装置２と相互にデータ通信が可能なセンタ装置３とから構成されているデータ通信システムにおける上位装置２”が記載されている。 Ｉ 上記Ａの段落【００１１】には、「上位装置2-1 、2-2 、・・・2-N は、それぞれリーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N に対するユーザインタフェースを有し、ユーザの操作に対する処理及びリーダライタ装置1-1 、1-2 、・・・、1-N の管理を行う」ことが、さらに、段落【００１４】には、「上位装置２は、・・・この上位装置２全体の制御等を行う制御部２１と、それぞれが制御部２１に接続されたリーダライタ通信部２２及びセンタ通信部２３を備えている」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には、“上位装置２は、それぞれリーダライタ装置１に対するユーザインタフェースを有し、ユーザの操作に対する処理及びリーダライタ装置１の管理を行い、また、この上位装置２全体の制御等を行う制御部２１と、それぞれが制御部２１に接続されたリーダライタ通信部２２及びセンタ通信部２３を備えて”いることが記載されている。 Ｊ 上記Ａの段落【００１４】には、“制御部２１は、ＣＰＵ２１ａとメモリ２１ｂとを有し、ＣＰＵ２１ａは各種処理を実行する処理装置であり、また、メモリ２１ｂはＣＰＵ２１ａが各種処理を実行するときに用いるプログラム等が予め格納されたＲＯＭ、ＣＰＵ２１ａが各種処理を実行するときにデータ等を記憶するＲＡＭ、閾値等を格納するＥＥＰＲＯＭ等からな”ることが記載されている。 Ｋ 上記Ａの段落【００１４】には、“リーダライタ通信部２２は、制御部２１の制御により、データ伝送路４を介してリーダライタ装置１との間で相互にデータの送受信を行うことができ、また、センタ通信部２３は、制御部２１の制御により、データ伝送路５を介してセンタ装置３との間で相互にデータの送受信を行うことができるものであ”ることが記載されている。 Ｌ 上記Ｂの段落【００１７】には、“上位装置２は、センタ装置３から送信される平均出力閾値（％）及び最小出力閾値（％）をメモリ２１ｂ（ＥＥＰＲＯＭ等）に格納する”ことが記載され、また、段落【００１８】には、「平均出力閾値を基準値の６０％、最小出力閾値を基準値の３０％とする」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には、“上位装置２は、センタ装置３から送信される平均出力閾値（６０％）及び最小出力閾値（３０％）をメモリ２１ｂ（ＥＥＰＲＯＭ等）に格納”することが記載されているといえる。 さらに、上記Ｂの段落【００１７】には、「リーダライタ装置１では、製造時に標準磁気カードの読み取りを行い、読み取った磁気再生出力振幅の平均値を基準値としてメモリ１１ｂに記憶する」ことが記載されている。 Ｍ 上記Ａの段落【００１３】、上記Ｃ及び図６（上記Ｆ）には、“上位装置２は、リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッドで読み取られた挿入された磁気カードに書き込まれているデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信し、リーダライタ装置１の新品時の振幅の平均値である基準値に対して各々の閾値（６０％、３０％）以下に低下したか判定し、閾値以下の場合にはワーニングカウンタをインクリメントして、閾値以下でない場合にはワーニングカウンタをクリアし、ワーニングカウンタの値が連続して”１０”に達していると判定すると、上位装置２からセンタ装置３へ障害通知を送信し、磁気ヘッドの磨耗、汚れ及び劣化等により書き込み又は読み取りが不能になる前に保守を行うことが可能となる”ことが記載されているといえる。 イ 上記ＡないしＭの記載内容（特に、下線部を参照）からすると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「Ｎ（Ｎは２以上の整数）台のリーダライタ装置１と、それぞれがＮ本のデータ伝送路４を介してリーダライタ装置１と相互にデータ通信が可能なＮ台の上位装置２と、データ伝送路５により上位装置２と相互にデータ通信が可能なセンタ装置３とから構成されているデータ通信システムにおける上位装置２であって、 上位装置２は、リーダライタ装置１に対するユーザインタフェースを有し、ユーザの操作に対する処理及びリーダライタ装置１の管理を行い、また、この上位装置２全体の制御等を行う制御部２１と、それぞれが制御部２１に接続されたリーダライタ通信部２２及びセンタ通信部２３を備えており、 制御部２１は、ＣＰＵ２１ａとメモリ２１ｂとを有し、ＣＰＵ２１ａは各種処理を実行する処理装置であり、また、メモリ２１ｂはＣＰＵ２１ａが各種処理を実行するときに用いるプログラム等が予め格納されたＲＯＭ、ＣＰＵ２１ａが各種処理を実行するときにデータ等を記憶するＲＡＭ、閾値等を格納するＥＥＰＲＯＭ等からなり、 リーダライタ通信部２２は、制御部２１の制御により、データ伝送路４を介してリーダライタ装置１との間で相互にデータの送受信を行うことができ、また、センタ通信部２３は、制御部２１の制御により、データ伝送路５を介してセンタ装置３との間で相互にデータの送受信を行うことができるものであって、 上位装置２は、センタ装置３から送信される平均出力閾値（６０％）及び最小出力閾値（３０％）をメモリ２１ｂ（ＥＥＰＲＯＭ等）に格納し、また、リーダライタ装置１では、製造時に標準磁気カードの読み取りを行い、読み取った磁気再生出力振幅の平均値を基準値としてメモリ１１ｂに記憶し、 上位装置２は、リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッドで読み取られた挿入された磁気カードに書き込まれているデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信し、リーダライタ装置１の新品時の振幅の平均値である基準値に対して各々の閾値（６０％、３０％）以下に低下したか判定し、閾値以下の場合にはワーニングカウンタをインクリメントして、閾値以下でない場合にはワーニングカウンタをクリアし、ワーニングカウンタの値が連続して”１０”に達していると判定すると、上位装置２からセンタ装置３へ障害通知を送信し、磁気ヘッドの磨耗、汚れ及び劣化等により書き込み又は読み取りが不能になる前に保守を行うことが可能となる、 上位装置２。」 ２ 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開平２－２０８８０６号公報（以下、これを「引用文献２」という。）には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。 Ａ 「第３図（ａ）～（ｃ）は通帳読取部の１例構成図（ａ）と通帳内の磁気データ部（ｂ，ｃ）を示す。 従来の通帳取引の場合、同図（ａ）に示すように、顧客が通帳１０を搬送路１の入口２より、案内に従い、同図（ｂ）に示す磁気ストライプ（ＭＳ）１１を読取り可能のように挿入する。図示されない入口センサで検出されたならば、ローラ９で搬送が行なわれ、ＭＳリード／ライト部４の位置まで移動し位置決めセンサ３を通過した所で停止する。ここで、ＭＳリード／ライト部４に設けられたＭＳヘッドを走査させてＭＳデータを読取る。 この時のスライスレベルは、通常リードと後述のライト後のチェックリードとも同じ一つのレベルに設定する方式、または通常リードは“Ｌ”レベル、チェックリードは“Ｈ”レベルとして安全度を高めた方式が適用されている。これにより読取られたデータは上位装置へ通知される。」（公報２頁左上欄下から２行－同右上欄１５行） Ｂ 「【第３図】 ［図：0001385995000005.jpg］ 」 第４ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア 引用発明１の「磁気カード」、「データ」、「リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッド」は、各々、本願発明１の「カード」、「磁気データ」、「磁気ヘッド」に相当する。 そして、引用発明１の「上位装置２」は、「リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッドで読み取られた挿入された磁気カードに書き込まれているデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信」するものであって、また、「上位装置２」の「リーダライタ通信部２２」が、「制御部２１の制御により、データ伝送路４を介してリーダライタ装置１との間で相互にデータの送受信を行う」ものであるから、「上位装置２」の「リーダライタ通信部２２」が、「リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッドで読み取られた挿入された磁気カードに書き込まれているデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信」するものと認められる。 ここで、本願発明１の「電圧振幅取得部」が取得する「電圧振幅」に関して、発明の詳細な説明の段落【００５６】には、「次に、本実施形態に係る電圧振幅取得部１０８の機能について、図１０を参照しながら具体的に説明する。 電圧振幅取得部１０８は、電圧波形Ｗを入力した故障予測用コンパレータ１３１から受け付ける電圧信号（デジタル値）に基づいてカードＴの電圧振幅を取得する。例えば、故障予測用コンパレータ１３１から受け付ける電圧信号に「１」を示すもので含まれる場合、電圧振幅取得部１０８は、電圧振幅Ｖｍが閾値Ｖｔ２以上であると判定する。また、故障予測用コンパレータ１３１から受け付ける電圧信号の全てが「０」を示すものであった場合、電圧振幅取得部１０８は、電圧振幅Ｖｍが閾値Ｖｔ２未満であると判定する」と記載され（下線は当審で付与。以下、同じ。）、さらに、段落【００５９】には、「また、電圧振幅取得部１０８は、搬送機構１２０がカードＴを搬送している間に、磁気ヘッド１２１及び故障予測用コンパレータ１３１を通じて取得された電圧信号（デジタル値）を読み取って電圧振幅（電圧振幅Ｖｍが閾値Ｖｔ２以上か否かを示す情報）を取得する（ステップＳＴ２２）。」と記載されていることから、本願発明１の「電圧振幅取得部」が取得する「電圧振幅」には、“電圧振幅に関する値”も含まれるものである。 してみると、引用発明１の「データの振幅の平均値及び最小値」と、本願発明１の「電圧振幅」とは、後記の点で相違するものの、“電圧振幅に関する値”の点では共通し、そして、引用発明１の「リーダライタ通信部２２」と、本願発明１の「カードから磁気データを読み取る磁気ヘッドから出力される電圧波形の電圧振幅を取得する電圧振幅取得部」とは、後記の点で相違するものの、“カードから磁気データを読み取る磁気ヘッドから出力される電圧波形の電圧振幅に関する値を取得する電圧振幅取得部”の点では共通する。 イ 引用発明１の「データの振幅の平均値」、「データの振幅及び最小値」の各々は、本願発明１の「電圧振幅の代表値」に相当する。 そして、引用発明１の「上位装置２」は、「磁気ヘッドの磨耗、汚れ及び劣化等により書き込み又は読み取りが不能になる前に保守を行うことが可能と」するものであって、そして、「リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッドで読み取られた挿入された磁気カードに書き込まれているデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信し、リーダライタ装置１の新品時の振幅の平均値である基準値に対して各々の閾値（６０％、３０％）以下に低下したか判定し、閾値以下の場合にはワーニングカウンタをインクリメントして、閾値以下でない場合にはワーニングカウンタをクリアし、ワーニングカウンタの値が連続して”１０”に達している」か「判定する」ものであり、また、この制御は「上位装置２」の「制御部２１」が行っているものと認められる。 してみると、引用発明１の「上位装置２」の「制御部２１」と、本願発明１の「生成された前記電圧振幅情報テーブルに含まれる複数の電圧振幅の代表値に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する劣化評価部」とは、後記の点で相違するものの、“複数の電圧振幅の代表値に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する劣化評価部”の点では共通する。 そして、引用発明１の「閾値（６０％、３０％）」は、本願発明１の「所定の第２の判定閾値」に相当し、引用発明１の「リーダライタ装置１から、リーダライタ装置１のリードライト部１２の磁気ヘッドで読み取られた挿入された磁気カードに書き込まれているデータ及びそのデータの振幅の平均値及び最小値、並びに基準値を表すデータを受信し、リーダライタ装置１の新品時の振幅の平均値である基準値に対して各々の閾値（６０％、３０％）以下に低下したか判定し、閾値以下の場合にはワーニングカウンタをインクリメントして、ワーニングカウンタの値が連続して”１０”に達している」か「判定する」ことは、本願発明１の「前記劣化評価部は、所定の第２の判定閾値と前記電圧振幅の代表値との対比結果に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価」することに相当する。 ウ 引用発明１の「上位装置２」は、「リーダライタ通信部２２」、「制御部２１」を備え、また、「磁気カード」に対する処理を行う「リーダライタ装置１に対するユーザインタフェースを有し、ユーザの操作に対する処理及びリーダライタ装置１の管理を行」うものであるから、本願発明１の「カード処理装置」に対応するものである。 したがって、本願発明１と引用発明１との間には、以下の一致点と相違点とがある。 〈一致点〉 「カードから磁気データを読み取る磁気ヘッドから出力される電圧波形の電圧振幅に関する値を取得する電圧振幅取得部と、 複数の電圧振幅の代表値に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する劣化評価部と、 を備え、 前記劣化評価部は、所定の第２の判定閾値と前記電圧振幅の代表値との対比結果に基づいて磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する、 カード処理装置。」 〈相違点１〉 「電圧振幅に関する値」が、本願発明１では、「電圧振幅」そのものであるのに対して、引用発明１では、「データの振幅の平均値及び最小値」である点。 〈相違点２〉 本願発明１では、「複数のカードについての電圧振幅を記録して電圧振幅情報テーブルを生成する電圧振幅情報記録処理部」を備え、さらに、「劣化評価部」の「複数の電圧振幅の代表値」が「生成された前記電圧振幅情報テーブルに含まれる複数の電圧振幅の代表値」であるのに対して、引用発明１では、そのような「電圧振幅情報記録処理部」を備えておらず、そのため、「データの振幅の平均値及び最小値」がそのようなテーブルに含まれるものでもない点。 〈相違点３〉 本願発明１では、「前記磁気ヘッドによって磁気データを読み取られたカードが、過去に電圧振幅を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部」を備え、「前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記電圧振幅の代表値に基づいて前記磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する」ものであるのに対して、引用発明１では、その旨の特定がされていない点。 〈相違点４〉 「前記第２の判定閾値」が、本願発明１では、「前記電圧波形から磁気データを読み取る際に用いられる第１の判定閾値よりも高い値に設定され」るものであるのに対して、引用発明１では、「閾値（６０％、３０％）」にその旨の特定がされていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、先に相違点２について判断する。 引用発明１は、振幅の平均値及び最小値が、閾値（６０％、３０％）以下に低下したか判定し、閾値以下である場合はワーニングカウンタをカウントして、閾値以下でない場合にはワーニングカウンタをクリアするものであるから、過去の振幅を記録する必要はなく、振幅を記録したテーブルを設ける理由が存在しない。 また、上記第３の２の引用文献２には、磁気データの読み取りレベルを、通常リードでは“Ｌ”レベルとし、ライト後のチェックリードでは“Ｈ”レベルとして安全度を高める技術が記載されているが、引用文献２には、読み取った磁気データの振幅を記録したテーブルを生成することに関しては記載されていない。 さらに、本願発明１の上記相違点２に係る構成が周知の技術であるとも認められない。 したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１を更に限定したものであるので、同様に、当業者であっても引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明５について 本願発明５は、本願発明１の「カード処理装置」を「方法」の観点から記載したものに過ぎず、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本願発明６について 本願発明６は、本願発明１の「カード処理装置」を「プログラム」の観点から記載したものに過ぎず、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５ 原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１～７について、引用文献１及び２（上記第３の引用文献１及び２）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。 ＜特許法２９条２項について＞ 上記第４（１）に示した相違点２は、原査定の引用文献１及び２には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１～６は、当業者であっても、原査定における引用文献１及び２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。 第６ 当審拒絶理由について １ 特許法３６条６項１号（サポート要件）について 当審では、 請求項１に「前記搬送機構によって搬送されたカードが、過去に搬送速度を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部と」、及び「前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記搬送速度の代表値に基づいて前記搬送機構の劣化の度合いを評価する」と記載されているが、請求項１において「搬送機構の劣化を評価する」ための構成として、発明の詳細な説明に記載の、搬送機構１２０、搬送速度取得部１０４、搬送速度情報記録処理部１０５、劣化評価部１０６などが記載されておらず、請求項１の記載は，発明の詳細な説明の範囲を超えて特許請求するものである、 旨の拒絶の理由を通知しているが、令和４年６月３日付けの補正において、「搬送機構」に関する記載が削除され、「前記磁気ヘッドによって磁気データを読み取られたカードが、過去に電圧振幅を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部」、及び、「前記劣化評価部は、前記同一カード判定部によって互いに同一ではないと判定された異なる複数のカードについての前記電圧振幅の代表値に基づいて前記磁気ヘッドの劣化の度合いを評価する」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 ２ 特許法３６条６項２号（明確性）について 当審では、 請求項１の記載に「前記搬送機構によって搬送されたカード」とあるが、この記載より前に「搬送機構」に関して記載されておらず、さらに、請求項１の記載に「過去の搬送速度を記録した」とあるが、「搬送速度」とは何か、また，請求項１においては、搬送速度の記録を行うことも記載されておらず、不明確である、 旨の拒絶の理由を通知しているが、令和４年６月３日付けの補正において、「搬送機構」に関する記載が削除され、「前記磁気ヘッドによって磁気データを読み取られたカードが、過去に電圧振幅を記録したカードと同一か否かを判定する同一カード判定部」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。