2021-010682

１ 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「法務・知財ＥＸＰＯ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、平成３１年４月２５日に登録出願されたものである。

本願は、令和２年６月５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年７月１８日に意見書が提出されたが、同３年４月２３日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して令和３年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

２ 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「法務・知財ＥＸＰＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「法務」の文字は、「司法または広く法律関係の事務。」の意味を有し、「知財」の文字は、「精神活動の成果として、特許・著作・商標・意匠などの財産的価値のあるもの。」の意味を有する「知的財産」の略称であり、「ＥＸＰＯ」の欧文字は、「展示会、博覧会」の意味を有することから、本願商標は、その構成全体として「法律事務及び知的財産に関する展示会・博覧会」といった意味合いを容易に認識させる。そうすると、本願商標を本願に係る指定役務中、例えば、第３５類「商品見本市・商品博覧会・商品展示会の企画及び運営，販売促進のためのイベント及びマーケティングイベントの手配及び運営，商業又は広告のための商品見本市の企画・運営，商業又は広告のための展示会の企画・運営」、第４１類「展示会・展覧会・セミナー・会議・ビジネス会議及び協議会の企画・運営又は開催並びにこれらに関する情報の提供及び助言，コンピュータ化された情報検索サービスの使用に関する教育及び講習会の実施並びにこれに関する情報の提供及び助言，セミナーの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），教育・文化又は娯楽のためのイベントの運営・制作及び開催，コンテスト・競技会及び賞の企画・運営又は開催，展示会における基調講演の企画・運営又は開催，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催，娯楽施設の提供」に使用しても、これに接する需要者は、「法務・知財に関する展示会・博覧会に関する役務」であることを認識するにすぎず、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当であり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

３ 当審の判断

本願商標は、上記１のとおり、「法務・知財ＥＸＰＯ」の文字からなるところ、その構成中の「法務」の文字は、「司法または広く法律関係の事務。」（出展：広辞苑 第七版）の意味を有し、「知財」の文字は、「企業や研究所で開発された技術や商品、ノウハウを総称する「知的財産」を略した言葉。」（出展：現代用語の基礎知識 ２００５年版）であり、「ＥＸＰＯ」の文字は、「展示会，博覧会，見本市」（出典：株式会社小学館 ランダムハウス英和大辞典第二版））の意味を有する語として知られており、これらの語を組み合わせた「法務・知財ＥＸＰＯ」の文字全体からは、「法務と知財に関する展示会」程の意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに本願の指定役務について、役務の質を直接的かつ具体的に表示したものと認識するとまではいい難いものである。

また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「法務・知財ＥＸＰＯ」の文字が、具体的な役務の質を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえない。

したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。