2021-010675

特願２０２０－５０７２８８「モータ駆動装置、電気掃除機及び手乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年 ９月２６日国際公開、ＷＯ２０１９／１８０９６８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、２０１８年（平成３０年）３月２３日を国際出願日とする出願であって、令和２年４月２４日に手続補正がされ、令和３年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、令和３年５月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和３年６月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和３年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされた。その後、当審において令和４年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、令和４年６月３０日に意見書が提出され、令和４年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、令和５年１月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。 第２ 拒絶の理由の概要 令和４年１２月２日付けで当審が通知した拒絶の理由（以下、この拒絶の理由の通知を「当審拒絶理由通知」という。）のうち、理由２（新規事項）の概要は、次のとおりである。 令和３年５月２０日にされた手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 補正後の請求項１の「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とは非同期であり」という記載が、「単相モータの回転速度が高速回転域であるか否かを判断し、高速回転域である場合に、キャリアの周期と電圧指令の周期とを非同期とすること」を意味するとすれば、補正後の請求項１の記載は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 第３ 令和５年１月２０日にされた手続補正について 当審拒絶理由通知に対して、令和５年１月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 （１）本件補正前の請求項１（令和３年５月２０日にされた手続補正により補正された請求項１）の記載 「【請求項１】 単相モータに交流電圧を出力するインバータと、 前記インバータが出力する前記交流電圧を制御する制御部と、 を備え、 前記制御部は、キャリアと、電圧指令とに基づいて、前記インバータを構成するスイッチング素子を駆動し、 中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とは非同期であり、 前記制御部は、前記単相モータの回転位置を検出する位置センサの出力に基づいて基準位相を算出し、算出した前記基準位相に基づいて前記電圧指令を生成する モータ駆動装置。」 （２）本件補正後の請求項１の記載 「【請求項１】 単相モータに交流電圧を出力するインバータと、 前記インバータが出力する前記交流電圧を制御する制御部と、 を備え、 前記制御部は、キャリアと、電圧指令とに基づいて、前記インバータを構成するスイッチング素子を駆動し、前記単相モータの回転位置を検出する位置センサの出力に基づいて基準位相を算出し、算出した前記基準位相に基づいて前記電圧指令を生成し、 中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成する モータ駆動装置。」 第４ 当審の判断 １ 請求項１の記載について （１）当審拒絶理由通知で通知した理由２（新規事項）において、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえないと指摘した、本件補正前の請求項１（令和３年５月２０日にされた手続補正により補正された請求項１）に記載された「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とは非同期であり」という事項は、本件補正により、「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成する」と補正された。 （２）したがって、本件補正後の請求項１に記載された「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成する」という事項について、当審拒絶理由通知で通知した理由２（新規事項）が解消したか否か（当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものか否か）を以下に検討する。 （３）まず、本件補正後の「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成する」という事項は、「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合」と記載されていることからみて、この設定された「境界を決める回転速度」を用いて、「単相モータの回転速度が高速回転域である場合」を把握し、高速回転域である場合に、「前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成」している（以下、このように駆動信号を生成することを「非同期ＰＷＭ」という。）と解するのが自然である。仮に、中速回転域等でも非同期ＰＷＭを行い、「単相モータの回転速度が高速回転域である場合」にも、同じく非同期ＰＷＭを行うことを意味しているとすれば、「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定」される意味がないからである。 （４）このことは、令和５年１月２０日に提出された意見書の３（３）において、審判請求人が「即ち、本願の請求項１に係る発明は、周期的な振動及び騒音が発生し易くなる高速回転域においてのみ非同期の制御を行います。」と主張していることからも裏付けられるものである。 （５）そうすると、本件補正後の請求項１に記載された前記の事項は、「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度」を用いて、「単相モータの回転速度が高速回転域である場合」を把握し、高速回転域である場合に非同期ＰＷＭを行うことを意味していると解される。 ２ 当初明細書等の記載について （１）当初明細書等に記載された事項 この出願の当初明細書等には以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 ア「【請求項１】 単相モータに交流電圧を出力するインバータと、 前記インバータが出力する前記交流電圧を制御する制御部と、 を備え、 前記制御部は、キャリアと、電圧指令とに基づいて、前記インバータを構成するスイッチング素子を駆動し、 前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とは非同期である モータ駆動装置。」 イ「【０００１】 本発明は、単相モータを駆動するモータ駆動装置、並びにそれを備えた電気掃除機及び手乾燥機に関する。 【０００２】 単相モータを駆動するモータ駆動装置に関する従来技術として、下記特許文献１がある。特許文献１には、電圧指令の周期に同期した規則性のあるパルス幅変調（Ｐｕｌｓｅ Ｗｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＰＷＭ）信号を用いて、単相モータが駆動される様子が示されている。 ・・・（中略）・・・ 【０００４】 しかしながら、特許文献１の技術では、電流が正から負、又は負から正に切り替わる転流点が毎回同じタイミングで発生する。このため、周期的な振動及び騒音が発生し易くなり、特に高速回転域では、振動及び騒音の悪化を招くという課題がある。 【０００５】 本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高速回転域における振動及び騒音の悪化を抑制することができるモータ駆動装置を得ることを目的とする。」 ウ「【０００６】 上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るモータ駆動装置は、単相モータに交流電圧を出力するインバータ、及びインバータが出力する交流電圧を制御する制御部を備える。制御部は、キャリアと、電圧指令とに基づいて、インバータを構成するスイッチング素子を駆動する。キャリアの周期と電圧指令の周期とは非同期である。」 エ「【００６２】 本実施の形態では、電動送風機の回転域を以下の通り区分する。 （Ａ）起動時：０［ｒｐｍ］～１万［ｒｐｍ］ （Ｂ）低速回転域（低回転数域）：１［ｒｐｍ］～２万［ｒｐｍ］ （Ｃ）中速回転域（中回転数域）：５万［ｒｐｍ］～７万［ｒｐｍ］ （Ｄ）高速回転域（高回転数域）：１０万［ｒｐｍ］以上 【００６３】 なお、上記（Ｂ）と（Ｃ）に挟まれた領域、及び上記（Ｃ）と（Ｄ）に挟まれた領域はグレーゾーンである。２万［ｒｐｍ］から５万［ｒｐｍ］までの回転速度は、低速回転域に含まれる場合もあれば、中速回転域に含まれる場合もある。また、７万［ｒｐｍ］から１０万［ｒｐｍ］までの回転速度は、中速回転域に含まれる場合もあれば、高速回転域に含まれる場合もある。 【００６４】 図１１は、起動から低速回転域までの回転域におけるキャリア、電圧指令Ｖｍ及びインバータ出力電圧の波形の一例を示す図である。図１１の下段部に示される電圧パルス列は、図１１の上段部に示される電圧指令Ｖｍによって生成される。左側の半周期に示される電圧指令Ｖｍは、図６において、基準位相θｅに進角位相θｖを加えた“θｅ＋θｖ”の値を“π／２”に設定することで得られる。また、右側の半周期に示される電圧指令Ｖｍは、“θｅ＋θｖ”の値を“３π／２”に設定することで得られる。図１１の上段部に示されるように、電圧指令Ｖｍの半周期ごと、キャリアと比較される電圧指令Ｖｍの大きさは一定である。このため、電圧指令Ｖｍの半周期ごと、振幅一定で推移する正負の電圧パルス列が生成される。 【００６５】 図１１の下段部の電圧パルス列の波形に含まれる周波数成分からＰＷＭ成分のスイッチング周波数成分を除去すれば、図１１の下段部に破線で示されている矩形波の波形に概ね一致する。従って、図１１の下段部に示される電圧パルス列を単相モータ１２に印加することは、単相モータ１２に矩形波を印加することと等価である。以下、図１１の上段部に示されるような、半周期ごとの振幅一定の電圧指令Ｖｍを使用してＰＷＭ信号を生成することを「矩形波ＰＷＭ」と呼び、生成されるＰＷＭ信号を「矩形波ＰＷＭ信号」と呼ぶ。 【００６６】 以上の説明のように、本実施の形態におけるプロセッサ３１は、起動時及び起動後の低速回転域において、インバータ１１が矩形波の電圧を出力するように、矩形波ＰＷＭ信号を生成して駆動信号生成部３２に出力する。なお、インバータ１１が矩形波の電圧を出力するとは、インバータ出力電圧の周波数成分からＰＷＭ制御のスイッチング周波数成分を除去した電圧波形が、実質的に矩形波になっていることを意味する。 【００６７】 図１２は、中速回転域におけるキャリア、電圧指令Ｖｍ及びインバータ出力電圧の波形の一例を示す図である。図１２の下段部に示される電圧パルス列は、図１２の上段部に示される正弦波である電圧指令Ｖｍによって生成される。図１２の下段部には、正弦波である電圧指令Ｖｍのピークに近づくにつれ、パルス幅が徐々に広くなり、電圧指令Ｖｍのピークから離れるにつれ、パルス幅が徐々に狭くなる電圧パルス列が示されている。 【００６８】 図１２の下段部の電圧パルス列の波形に含まれる周波数成分からＰＷＭ制御のスイッチング周波数成分を除去すれば、図１２の下段部に破線で示されている正弦波の波形に概ね一致する。従って、図１２の下段部に示される電圧パルス列を単相モータ１２に印加することは、単相モータ１２に正弦波を印加することと等価である。以下、図１２の上段部に示されるような正弦波の電圧指令Ｖｍを使用してＰＷＭ信号を生成することを「正弦波ＰＷＭ」と呼び、生成されるＰＷＭ信号を「正弦波ＰＷＭ信号」と呼ぶ。 【００６９】 以上の説明のように、本実施の形態では、中速回転域において、プロセッサ３１は、インバータ１１が正弦波の電圧を出力するように、正弦波ＰＷＭ信号を生成して駆動信号生成部３２に出力する。なお、インバータ１１が正弦波の電圧を出力するとは、インバータ出力電圧の周波数成分からＰＷＭ制御のスイッチング周波数成分を除去した電圧波形が、実質的に正弦波になっていることを意味する。 【００７０】 図１３は、高速回転域におけるキャリア、電圧指令Ｖｍ及びインバータ出力電圧の波形の一例を示す図である。図１３の下段部に示される電圧パルス列は、図１３の上段部に示される電圧指令Ｖｍによって生成される。図１２との相違点は、電圧指令Ｖｍのピーク値がキャリア振幅よりも大きいことにある。より詳細に説明すると、図１２は、変調率＝１．０の波形であるのに対し、図１３は、変調率＝１．２の波形である。 【００７１】 図１３において、電圧指令Ｖｍがキャリアのピークよりも大きい領域Ａでは、下段部に示されるように、幅広且つ単一の電圧パルスが生成されている。領域Ａの両側に位置する領域Ｂ１，Ｂ２では、領域Ａに近づくにつれて、パルス幅が徐々に広くなる電圧パルス列が生成されている。 【００７２】 図１３の下段部の電圧パルス列の波形に含まれる周波数成分からＰＷＭ制御のスイッチング周波数成分を除去した波形は、図１３の下段部に破線で示されている台形波の波形に概ね一致する。従って、図１３の下段部に示される電圧パルス列を単相モータ１２に印加することは、単相モータ１２に台形波を印加することと等価である。以下、図１３の上段部に示されるように、変調率が１．０を超える正弦波の電圧指令Ｖｍを使用してＰＷＭ信号を生成することを「台形波ＰＷＭ」と呼び、生成されるＰＷＭ信号を「台形波ＰＷＭ信号」と呼ぶ。 【００７３】 以上の説明のように、本実施の形態では、高速回転域において、プロセッサ３１は、インバータ１１が台形波の電圧を出力するように、台形波ＰＷＭ信号を生成して駆動信号生成部３２に出力する。なお、インバータ１１が台形波の電圧を出力するとは、インバータ出力電圧の周波数成分からＰＷＭ制御のスイッチング周波数成分を除去した電圧波形が、実質的に台形波になっていることを意味する。」 オ「【００７４】 次に、本実施の形態におけるＰＷＭ制御の要部について説明する。図１４は、図１に示されるインバータ１１が非同期ＰＷＭで制御される場合の要部の波形例を示すタイムチャートである。図１５は、図１に示されるインバータ１１が同期ＰＷＭで制御される場合の要部の波形例を示すタイムチャートである。本実施の形態の１つの要旨は、インバータ１１を非同期ＰＷＭで制御することにある。なお、インバータ１１を非同期ＰＷＭで制御する本実施の形態の手法は、電圧指令Ｖｍが矩形波、正弦波又は台形波を問わず同様の効果が得られる。そのため、以下では、電圧指令Ｖｍが正弦波の場合を例に説明する。 【００７５】 図１４には、上段側から順に、インバータ１１が非同期ＰＷＭで制御される場合のキャリア、電圧指令Ｖｍ、及びＰＷＭ信号の波形が示されている。また、図１５には、上段側から順に、インバータ１１が同期ＰＷＭで制御される場合のキャリア、電圧指令Ｖｍ、及びＰＷＭ信号の波形が示されている。なお、説明が前後するが、前述した図５、図７、及び図１１から図１３の図面に示される波形は、インバータ１１が同期ＰＷＭで制御されたときの波形である。」 カ「【００８７】 上記のように、同期ＰＷＭの場合、毎回同じタイミングで転流が発生するので、周期的な騒音が発生し易くなる。一方、非同期ＰＷＭの場合、転流のタイミングが周期的にはならない。このため、非同期ＰＷＭの場合、周期的な騒音が抑制されるので、全体的な振動及び騒音は、同期ＰＷＭの場合に比して小さい。従って、非同期ＰＷＭの採用により、低騒音化を図ることが可能となる。なお、低騒音化の効果は、特に、高速回転域において大きくなる。 【００８８】 以上の説明の通り、実施の形態における制御部は、キャリアと、キャリアの周期とは非同期の周期を有する電圧指令とに基づいて、インバータを構成するスイッチング素子を駆動する。これにより、周期的な騒音が抑制されるので、高速回転域における振動及び騒音を抑制することが可能となる。」 キ「【００８９】 また、転流タイミングのずれは、位置センサ２１から出力される位置センサ信号２１ａのばらつきによっても生ずる。同期ＰＷＭの場合、位置センサ信号２１ａのばらつきに起因する転流タイミングのずれは周期的に表れ、起動時又は低速回転域における回転むらなどの原因となる。これに対し、非同期ＰＷＭの場合、位置センサ信号２１ａのばらつきに起因する転流タイミングのずれは周期的にはならないので、位置センサ信号２１ａのばらつきの影響は軽減される。即ち、非同期ＰＷＭは、位置センサ信号２１ａのバラツキに対して、ロバスト性を向上させることが可能となる。」 ク「【０１１０】 電気掃除機６１は、単相モータ１２の回転速度が０［ｒｐｍ］から１０万［ｒｐｍ］を超えて変動する製品である。このような単相モータ１２が高速回転する製品を駆動する際には、前述した実施の形態に係る制御手法が好適である。 【０１１１】 例えば、制御部２５は、キャリアの周期と電圧指令の周期とが非同期の関係にあるキャリア及び電圧指令に基づいてＰＷＭ信号を生成し、インバータを構成するスイッチング素子を駆動する。これにより、正弦波状の電流を流す際に発生しうる振動及び騒音を抑制することが可能となる。」 ケ「【０１１７】 手乾燥機９０は、図２７に示される電気掃除機６１と同様に、モータ回転数が０［ｒｐｍ］から１０万［ｒｐｍ］を超えて変動する製品である。このため、手乾燥機９０においても、前述した実施の形態に係る制御手法が好適であり、電気掃除機６１と同様な効果を得ることができる。」 （２）当初明細書等の記載から把握される事項 ア 前記（１）イ、カ、ク及びケの記載によると、モータ駆動装置において、従来、特に高速回転域で、振動及び騒音の悪化を招くという課題があったこと、非同期ＰＷＭの採用により、高速回転域における振動及び騒音の悪化を抑制することができ、低騒音化の効果は、特に、高速回転域において大きいこと、単相モータが高速回転する製品である電気掃除機、手乾燥機を駆動する際、非同期ＰＷＭが好適であることが把握できる。 しかしながら、これらの記載は、非同期ＰＷＭが、特に高速回転域において、振動及び騒音の悪化を抑制する効果が大きく、高速回転する製品に好適であることを示しているにすぎず、当初明細書等には、中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度を用いて、単相モータの回転速度が高速回転域であるか否かを把握し、高速回転域である場合に非同期ＰＷＭを行い、高速回転域でない場合に非同期ＰＷＭを行わない（同期ＰＷＭを行う）ことまで記載も示唆もされていない。 イ むしろ、前記（１）イ及びカにおいて、特に高速回転域で、振動及び騒音の悪化を招くという課題があり、低騒音化の効果は、特に、高速回転域において大きいことが記載されており、起動時、低速回転域、中速回転域における課題や効果が否定されていないことや、前記（１）キにおいて、非同期ＰＷＭが、起動時又は低速回転域における回転むらなどの原因となる、位置センサ信号２１ａのばらつきの影響を軽減することが記載されていることを踏まえると、当初明細書等には、高速回転域以外の起動時、低速回転域、中速回転域においても非同期ＰＷＭを行うことが示唆されているといえる。 ウ このことは、前記（１）ア及びウの記載によると、当初明細書等の記載において、単にキャリアの周期と電圧指令の周期とが非同期であること（つまり、単相モータの回転速度を特定することなく、回転速度によらず非同期ＰＷＭを行うこと）をもって、課題を解決するための手段としていることからも裏付けられるものである。 エ ここで、当初明細書等には、前記（１）エの記載によると、起動から低速回転域までの回転域では「矩形波ＰＷＭ」を用い、中速回転域では「正弦波ＰＷＭ」を用い、高速回転域では「台形波ＰＷＭ」を用いることが記載されており、単相モータを回転速度に応じて制御することは示されているが、前記した起動から低速回転域までの回転域における「矩形波ＰＷＭ」、中速回転域における「正弦波ＰＷＭ」、高速回転域における「台形波ＰＷＭ」は、段落（１）オの記載によると、いずれも同期ＰＷＭによる制御であるから、前記（１）エの記載をもって、当初明細書等に、単相モータを回転速度に応じて非同期ＰＷＭにより制御することが示唆されているとはいえない。 オ そうすると、当初明細書等には、中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度を用いて、単相モータの回転速度が高速回転域であるか否かを把握し、高速回転域である場合に非同期ＰＷＭを行い、高速回転域でない場合に非同期ＰＷＭを行わない（同期ＰＷＭを行う）ことまで記載も示唆もされていない。 ３ 審判請求人の主張について 審判請求人は、令和５年１月２０日に提出した意見書の３（２）（イ）において、「そして、［００６４］－［００７３］において、本発明に係るモータ駆動装置は、同期ＰＷＭ制御を行うことが明確に記載されています。その上で、［００７４］では、これ以降、本実施の形態におけるＰＷＭ制御の要部について説明することが記載されています。「ＰＷＭ制御の要部」という意味は、［０００４］に記載した課題を意図した記載であり、課題を解決するための動作について説明するという意味で記載しています。」と主張している。 確かに、当初明細書等の段落【００６４】～【００７３】（前記２（１）エ参照。）には、段落【００７５】（前記２（１）オ参照。）の記載を踏まえると、起動から低速回転域までの回転域か、中速回転域か、高速回転域かに応じて、同期ＰＷＭによる３種類の制御を行うことが記載されており、段落【００７４】（前記２（１）オ参照。）には、「本実施の形態におけるＰＷＭ制御の要部」として、非同期ＰＷＭで制御することが記載されている。しかしながら、この段落【００７４】には、非同期ＰＷＭについて、電圧指令Ｖｍが矩形波、正弦波又は台形波を問わず同様の効果が得られる旨が記載されており、該記載は、段落【００６４】～【００７３】の記載を踏まえると、非同期ＰＷＭが、「矩形波ＰＷＭ」が用いられる起動から低速回転域までの回転域、「正弦波ＰＷＭ」が用いられる中速回転域、及び「台形波ＰＷＭ」が用いられる高速回転域のいずれにおいても、効果があることを示すものであり、非同期ＰＷＭがいずれの回転域においても採用され得るものであることを示唆している。さらに、段落【００７４】には、非同期ＰＷＭを、電圧指令Ｖｍが正弦波の場合を例に説明する旨が記載されており、「本実施の形態におけるＰＷＭ制御の要部」である非同期ＰＷＭは、「正弦波ＰＷＭ」が用いられる中速回転域での制御を例に説明されていると解される。 すると、段落【００６４】～【００７３】、【００７４】の記載を考慮しても、当初明細書等に、高速回転域において非同期ＰＷＭが行われ、それ以外の起動から低速回転域までの回転域及び中速回転域において同期ＰＷＭが行われることが記載あるいは示唆されているとはいえない。 したがって、審判請求人の前記主張は採用できない。 ４ まとめ 以上によると、前記１に示したように、本件補正後の請求項１に記載された「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成する」という事項は、「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度」を用いて、「単相モータの回転速度が高速回転域である場合」を把握し、高速回転域である場合に非同期ＰＷＭを行うことを意味していると解される。 一方、前記２に示したように、当初明細書等には、中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度を用いて、単相モータの回転速度が高速回転域であるか否かを把握し、高速回転域である場合に非同期ＰＷＭを行い、高速回転域でない場合に非同期ＰＷＭを行わない（同期ＰＷＭを行う）ことまで記載も示唆もされていない。 そうすると、本件補正後の請求項１に記載された「中速回転域と高速回転域との境界を決める回転速度が設定され、前記単相モータの回転速度が高速回転域である場合、前記制御部は、前記キャリアの周期と前記電圧指令の周期とが非同期である電圧指令を用いて前記インバータを駆動する駆動信号を生成する」という事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、この出願について、令和５年１月２０日にされた手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、この出願は、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。