2021-010482

商願２０２０－８１９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年２月２０日に登録出願された商願２０２０－１８１４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年７月２日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月１４日付け：拒絶理由通知 令和３年１月２１日 ：意見書の提出 令和３年４月２７日付け ：拒絶査定 令和３年８月５日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＣＯＰＥＬ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、上記１のとおり出願され、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第６０９５５９６号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が令和４年４月２８日にされているものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となったと認められる。 したがって、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。