2021-010108

本願は、２０１７年（平成２９年）１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１１月７日、韓国）を国際出願日とする出願であって、「スピーカ装置、スピーカ装置と連結される電子装置およびスピーカ装置の制御方法」に関するものと認める。

これに対して、令和 ４年 ３月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。