2021-009940

第２ 原査定の概要

原査定（平成３年４月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

Ａ．特開平０７－７２９６１号公報

Ｂ．特開２０１３－２５４４０８号公報

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

理由１（明確性） この出願は、特許請求の範囲の請求項１－６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

理由２（サポート要件） この出願は、特許請求の範囲の請求項１－６の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

理由３（進歩性） 本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１３－２５４４０８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）

２．特開平０７－７２９６１号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）

３．国際公開第２０１２／０２９６２６号公報（当審において新たに引用した文献）

第４ 本願発明

本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和４年４月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

第１の負荷を収容する第１の筐体と、

第２の負荷及び充電可能なバッテリを収容する第２の筐体と、

前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回転軸により回動可能にする複数のヒンジ部と、

前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備え、

前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置された、

電子機器。」

なお、本願発明２－６は、本願発明１を減縮した発明である。

第３ 各引用文献及び引用発明

１ 引用文献１

令和４年２月１５日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。

（１） 段落【００２４】－【００２６】

「【００２４】

図１は、ハイブリッド型ＰＣ１００の外形を示す斜視図である。ハイブリッド型ＰＣ１００は、相互に物理的な分離および結合が可能な筐体で形成されたタブレット・ユニット１２０とベース・ユニット１１０で構成されている。図１（Ａ）は、タブレット・ユニット１２０とベース・ユニット１１０が結合して構成するタブレット型ＰＣ１００を示し、図１（Ｂ）は分離したときのベース・ユニット１１０を示し、図１（Ｃ）は分離したときのタブレット・ユニット１２０を示す。以後適宜、図１（Ａ）の状態を結合状態といい、図１（Ｂ）、（Ｃ）の状態を分離状態ということにする。

【００２５】

タブレット・ユニット１２０は、筐体の表面にディスプレイとタッチ・センサで構成されたタッチスクリーン１０５を備え、筐体の内部には分離状態でタブレット端末として機能するシステム・デバイスを搭載する。ベース・ユニット１１０は、ヒンジ１１１で相互に結合されたシステム筐体１０１と支持部材１０３で構成されている。タブレット・ユニット１２０はイジェクト・スイッチ１１３を操作してユーザが支持部材１０３に対して着脱することができる。

【００２６】

システム筐体１０１は上面に入力デバイスとなるキーボード１０７およびタッチパッド１０９、図示しないＵＳＢ、外部ディスプレイおよびイーサネット（登録商標）などの外部コネクタ、ＡＣ／ＤＣアダプタを接続する電源ジャックが設けられている。システム筐体１０１の表面に取り付けられているこれらのデバイスを表面デバイスということにする。システム筐体１０１は内部にシステム・デバイスを搭載する。」

（２） 段落【００３８】

「【００３８】

コネクタ１７５は、同一の規格の複数の端子で構成されている。端子には信号ライン１７９が接続される複数の信号端子および電力ライン１７７が接続される複数の電力端子が割り当てられている。電力端子は電流容量の不足を補うために一例として、電力ライン１７７の最大電流が３Ａのときに、端子１個の定格容量を１Ａとし安全のために実際に流す電流を５０％まで低減すると、２本の電力ライン１７７に対する端子の数が２本×（３Ａ／０．５Ａ）で１２個となる。」

（３） 段落【００４６】

「【００４６】

ＭＰＵ２５９は、ＡＣ／ＤＣアダプタ２５２で電池ユニット２６５を充電する際にＦＥＴ２７１をオフにする。ＭＰＵ２５９は、結合状態のときに電池ユニット１６５からシステム・デバイス２６１に電力を供給する際に、ＦＥＴ２６７、２６９をオフにして電池間の循環電流を抑制する。コネクタ２７５はコネクタ１７５に対応する複数の電力端子と信号端子を備え、結合状態でコネクタ１７５に接続される。コネクタ１７５、２７５に設けることができる端子の数は、タブレット・ユニット１２０の物理的な大きさにより制約を受ける。信号ライン１７９、２７９の信号線の数が増えるとコネクタ１７５、２７５の端子が不足してくる場合があり、システム・デバイス２６１の構成に影響を与える。」

（４） 段落【００６０】－【００６４】

「【００６０】

つぎに、ＡＣ／ＤＣアダプタ２５２が接続されていないときの動作を説明する。図６は、結合状態における電池ユニット２６５からの給電経路を説明する図で、図７は、結合状態における電池ユニット１６５からの給電経路を説明する図で、図８は、結合状態においてＡＣ／ＤＣアダプタ２５２が接続されないときのベース・ユニット１１０とタブレット・ユニット１２０の動作を説明するフローチャートである。

【００６１】

ブロック６０３でＭＰＵ１５９はコネクタ１７５の電力端子に電圧が印加されたことを検出するとＦＥＴ１７３をオンにする。さらに、ＭＰＵ１５９は、ＭＰＵ２５９と通信してＡＣ／ＤＣアダプタ２５２が接続されていないことを確認する。ＭＰＵ１５９は、コネクタ１７５の電力端子に、電池ユニット２６５が電圧を印加していると判断すると、ＦＥＴ１６７、１６９をオフにする。

【００６２】

ここで、結合状態でかつＡＣ／ＤＣアダプタ２５２が接続されていないときの給電方法について説明する。この場合タブレット型ＰＣ１００に対する電力源は電池ユニット１６５、２６５だけになる。分離状態でのタブレット・ユニット１２０のアベイラビリティを高めるためには分離するときに電池ユニット１６５にできるだけ多くの電気量を蓄積しておくことが望ましい。したがって、ＭＰＵ１５９、２５９は最初に電池ユニット２６５を放電し、つづいて電池ユニット１６５を放電するようにＦＥＴおよび充電器を制御する。そして、必要に応じて電池ユニット２６５の電力で電池ユニット１６５を充電する。

【００６３】

ブロック６０５では、電池ユニット２６５の出力電圧がハイバネーション電圧に到達するまで、電池ユニット２６５がシステム・デバイス１６１、２６１に図６の電力経路４０１、４０３で電力を供給する。ブロック６０７でＭＰＵ１５９は、電池ユニット１６５から充電要求がある場合に充電器１６３に充電パラメータを設定し、ＦＥＴ１６７、１６９をオンにし、ＦＥＴ１７１をオフにして充電する。このとき図６の電力経路４０５で電池ユニット２６５が電池ユニット１６５に充電電力を供給する。充電が終了するとＭＰＵ１５９は、ＦＥＴ１６７、１６９をオンにする。

【００６４】

ブロック６０９で、ＭＰＵ２５９は電池ユニット２６５の出力電圧を監視して、残容量があるか否かを判断する。残容量がないと判断したときは、ブロック６１１でＦＥＴ２６７、２６９をオフにして電池ユニット２６５の放電を停止する。ブロック６１３でＭＰＵ１５９は電力ライン１７７の電圧を検出してベース・ユニット１１０からの電力供給が停止したことを検出するとＦＥＴ１７１をオンにする。電池ユニット１６５は図７の電力経路４１１、４１３でシステム・デバイス１６１、２６１に電力を供給する。ＦＥＴ２６９がオフになってからＦＥＴ１７１がオンになるまでの間は、ＦＥＴ１７１のボディ・ダイオードで電力を供給するため、システム・デバイス１６１、２６１に対する電圧低下は許容値以内に収まる。」

（５） 図１、図６－図８

「【図１】

［図：0001388026000001.jpg］

【図６】

［図：0001388026000002.jpg］

【図７】

［図：0001388026000003.jpg］

【図８】

［図：0001388026000004.jpg］

」

２ 引用発明

したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ハイブリッド型ＰＣ１００は、相互に物理的な分離および結合が可能な筐体で形成されたタブレット・ユニット１２０とベース・ユニット１１０で構成され、

タブレット・ユニット１２０は、筐体の表面にディスプレイとタッチ・センサで構成されたタッチスクリーン１０５を備え、筐体の内部には分離状態でタブレット端末として機能するシステム・デバイスを搭載し、

ベース・ユニット１１０は、ヒンジ１１１で相互に結合されたシステム筐体１０１と支持部材１０３で構成され、タブレット・ユニット１２０はイジェクト・スイッチ１１３を操作してユーザが支持部材１０３に対して着脱することができ、

システム筐体１０１は上面に入力デバイスとなるキーボード１０７およびタッチパッド１０９が設けられ、システム筐体１０１は内部にシステム・デバイスを搭載し、

続きを表示（全11行）

コネクタ１７５は、同一の規格の複数の端子で構成され、端子には信号ライン１７９が接続される複数の信号端子および電力ライン１７７が接続される複数の電力端子が割り当てられ、

コネクタ２７５はコネクタ１７５に対応する複数の電力端子と信号端子を備え、結合状態でコネクタ１７５に接続され、

分離状態でのタブレット・ユニット１２０のアベイラビリティを高めるためには分離するときに電池ユニット１６５にできるだけ多くの電気量を蓄積しておくことが望ましく、したがって、ＭＰＵ１５９、２５９は最初に電池ユニット２６５を放電し、つづいて電池ユニット１６５を放電するようにＦＥＴおよび充電器を制御し、

ブロック６０５では、電池ユニット２６５の出力電圧がハイバネーション電圧に到達するまで、電池ユニット２６５がシステム・デバイス１６１、２６１に電力経路４０１、４０３で電力を供給し、

ブロック６０９で、ＭＰＵ２５９は電池ユニット２６５の出力電圧を監視して、残容量があるか否かを判断し、残容量がないと判断したときは、ブロック６１１でＦＥＴ２６７、２６９をオフにして電池ユニット２６５の放電を停止し、

ブロック６１３で、電池ユニット１６５は電力経路４１１、４１３でシステム・デバイス１６１、２６１に電力を供給する、

ハイブリッド型ＰＣ１００。」

３ 引用文献２について

令和４年２月１５日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面と共に、下記の記載がある。

（１） 段落【００１５】－【００１７】

「【００１５】

【実施例】以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。

（第１の実施例）図１は、情報処理装置本体の第１の実施例を示す斜視図である。図１に示すように、情報処理装置本体１は、前面に設けられた表示部として前方フレーム部２に構成された矩形の窓部に表示するようにバックライト付液晶ディスプレイ３を備え、その後方部位には座標入力手段の位置検出用としてコードレス電磁誘導（授受）方式（電子）ペンの位置検出デジタイザ４が配置されている。

・・・（中略）・・・

【００１７】デジタイザ４の後方部位には、デジタイザ４の信号を計算し、座標を求めたり、入力された情報を所定演算処理するＣＰＵやデータを格納するメモリ等からなる情報処理基板６、さらに、入力されたデータ、処理されたデータを記憶するための２．５インチハードディスクドライブ７等が備えられている。そして、前方フレーム２と後方フレーム８との間に上記の各部品を駆動するためのバッテリー（不図示）を保持されている。」

（２） 段落【００２４】－【００２５】前半部

「【００２４】（第２の実施例）図５は、本発明に基づくキーボード部の第２の実施例を示す斜視図である。また、図６は、図５に示すキーボード部に情報処理装置本体が接続した状態を示す斜視図である。キーボード部２２の後方には、情報処理装置本体１を保持する保持ユニット２３がキーボード筺体に対して回動自在に設けられている。従って、図６に示すように、左側の回動軸２４には情報処理装置本体１を保持した状態で、キーボード面１４に対して表示面が垂直な位置から約４５度まで傾けてもその姿勢を維持できるように図５に示すように、回転抑止力を発生せしめるトルクユニット２５が配置してある。トルクユニット２５はキーボード筺体側の回動軸２６の外周部と、保持ユニット２３側の回動軸２７の外周部との間にねじりコイルバネ２８を巻着し、回転によって生じる摩擦力によってねじりコイルバネ２８の内周径がさらに締まり大きなトルクを発生する周知の技術を用いている。

【００２５】一方、右側の回動軸２９内には電源（ＧＮＤ並びに３．３Ｖ）とキーボード信号のハーネス３０が通っている。この保持ユニット２３の構造によれば、天井の照明等の反射、あるいはユーザの視線の角度に対して最適な視野角度を設定することができる。」

（３） 【図５】

「

［図：0001388026000005.jpg］

」

（４） 段落【００２５】後半部－【００２８】

「（第３の実施例）図７は、本発明に基づくキーボード部の第３の実施例を示す斜視図である。図８は、図７に示すキーボード部に情報処理装置本体を接続し、その表示部を立てた状態を示す斜視図である。図９は、表示部を閉じて、キーボード部と情報処理装置本体とをホルダによって係止した状態を示す斜視図である。各図において、キーボード部３１の後方には一般的なノートブック型パソコンに内蔵されていると同様の３．５インチフロッピーディスクドライブ３２と、図９に示すようにバッテリー３３が配置されている。また、中央部にはキーボード部３１に対して情報処理装置本体１を固定するホルダ３４を回動自在に保持するヒンジ部が構成されている。右側には第２の実施例において説明したようなトルクユニット２５に相当するものが、また左側には中空の回動軸が設けてあり、表示部の裏面がキーボード部に対して４５度から直立する程度まで、自由な角度で停止できる。また、左側の回動軸の中空部には、キーボード入力信号のフロッピーディスクドライブ３２への信号線、あるいは電源等のハーネスが通してあって、ホルダ３４の左側に設けたコネクタ３５に接続されている。さらに、キーボード部３１のヒンジ部とキーボード面との間の部位には入力ペン収納部３６が形成されている。

・・・（中略）・・・

【００２７】ホルダ３４の右側の切り欠き４３は、情報処理装置本体１の挿抜の際の手がかりのためのものであり、図９のように上方に伸びたラッチ４４は、図７と図８に示すように、ホルダ３４を回転させ、キーボード面を覆う位置でキーボード前方の凹み４５に引っ掛けることにより係止せしめるものである。情報処理装置本体１の内部構造は、ほとんど第１の実施例と同じであるが、キーボード部と接続するためのコネクタ（不図示）は、ホルダ３４側のコネクタ３５に合致するように本体左側面に配置してあり、キーボードや電源ピンの他に上述のフロッピーディスクドライブの信号線も有している。また、右側には、図８に示すごとくＩＣカードコネクタ４６を有しており、情報処理装置本体１のみでも外出先等で様々なアプリケーションソフトウェアを利用したり、メモリ空間を増やして複雑な処理を速く実行したり、利便性をさらに向上させることができる。

【００２８】情報処理装置本体１をホルダ３４にセットした情報処理システムは、フロッピーディスク，ハードディスク，ＩＣカードコネクタ，ペン入力と様々な機能を有したノートブックパソコンと化すことができる。そして、入力ペン５を入力ペン収納部３６に置いて、ホルダ３４を閉じれば、ノートブックパソコンの形態のまま外へ持ち出すことも容易である。ノートブックタイプの状態で使用する場合には、キーボード３１の後方のバッテリー３３を優先的に用いる様に回路が構成され、また、不図示のＡＣアダプタを接続すると電源ＯＦＦ時にはバッテリー３３と情報処理装置本体１内のバッテリーとの双方を充電可能である。

」

（５） 【図９】

「

［図：0001388026000006.jpg］

」

４ 引用文献３について

令和４年２月１５日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面と共に、下記の記載がある。

（１） 段落［００２０］

「図４を参照すると、ヒンジ部１５、１６は、軸方向においてディスプレイ１１、１２の外側に配置されている。図４では、ディスプレイ１１、１２の左側にヒンジ部１６が配置され、ヒンジ部１５、１６とディスプレイ１１、１が縦方向で重ならないようにしてある。」

（２） ［図４］

「

［図：0001388026000007.jpg］

」

（３） 段落［００２５］－［００２８］

「［００２５］ 図５は、ヒンジ部１６の周辺の概略構成を示す図である。

［００２６］ 図５を参照すると、ヒンジ部１６には、２つの回転軸２２、２３を連動して回転させるヒンジ機構２１と、筐体１３、１４間の配線２６を通す配線スペース２７とがある。この構成によりフラットケーブルを用いなくても、筐体１３、１４の厚さを増すことなく筐体１３、１４間に配線２６を渡すことができる。

［００２７］ フラットケーブルを用いると、筐体１３と筐体１４との間の隙間にてケーブルが露出して破損の原因となったり、別途カバーで保護する必要が生じたりする。それに対して、本実施形態では、ヒンジ部１６の配線スペース２７にケーブルを通しているので、ケーブルが露出せず、安全である。

［００２８］ ヒンジ部１６を通る配線２６は、複数の信号線を束ねた多芯シールドケーブルである。多芯のシールドケーブルを用いることで、信号線のノイズ耐性が高められている。」

（４） ［図５］

「

［図：0001388026000008.jpg］

」

第４ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１） 対比

本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「タブレット・ユニット１２０」は、本願発明１の「第１の筐体」に相当する。

引用発明の「タブレット・ユニット１２０」に搭載される「システム・デバイス」や「電池ユニット１６５」等は、本願発明１の「第１の負荷」に相当する。

よって、引用発明の「筐体の内部には分離状態でタブレット端末として機能するシステム・デバイスを搭載し」ている「タブレット・ユニット１２０」は、本願発明１の「第１の負荷を収容する第１の筐体」に相当する。

イ 引用発明の「ベース・ユニット１１０」は、本願発明１の「第２の筐体」に相当する。

引用発明の「ベース・ユニット１１０」に搭載される「システム・デバイス」及び「電池ユニット２６５」等は、本願発明１の「第２の負荷及び充電可能なバッテリ」に相当する。

よって、引用発明の「システム筐体１０１は内部にシステム・デバイスを搭載し」ている「ベース・ユニット１１０」は、本願発明１の「第２の回路を収容する第２の筐体」に相当する。

ウ 引用発明の「ヒンジ１１１」は、本願発明１の「複数のヒンジ部」と、少なくとも、「ヒンジ部」である点で共通するといえる。

また、「ヒンジ１１１」が、「回転軸」を備えて、２つの部材を「回動可能にする」機能を備えることは、自明である。

よって、引用発明の「ベース・ユニット１１０は、ヒンジ１１１で相互に結合されたシステム筐体１０１と支持部材１０３で構成され、タブレット・ユニット１２０はイジェクト・スイッチ１１３を操作してユーザが支持部材１０３に対して着脱することができ」ることは、本願発明１の「前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回転軸により回動可能にする複数のヒンジ部」と、「前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回転軸により回動可能にする、ヒンジ部」である点で共通するといえる。

エ 引用発明の「電力経路４１３」（図７を参照）は、「ブロック６１３で、電池ユニット１６５は電力経路４１１、４１３でシステム・デバイス１６１、２６１に電力を供給する」から、本願発明１の「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線」と、「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷へ電力を供給する第１の電源配線」である点で共通するといえる。

オ 引用発明の「電力経路４０３」（図６を参照）は、「ブロック６０５では、電池ユニット２６５の出力電圧がハイバネーション電圧に到達するまで、電池ユニット２６５がシステム・デバイス１６１、２６１に電力経路４０１、４０３で電力を供給し」ているから、本願発明１の「前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線」と、「前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線」である点で共通するといえる。

カ 引用発明の「ハイブリッド型ＰＣ１００」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。

キ よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。

［一致点］

「第１の負荷を収容する第１の筐体と、

第２の負荷及び充電可能なバッテリを収容する第２の筐体と、

前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回転軸により回動可能にする、ヒンジ部と、

前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷へ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備えた、

電子機器。」

［相違点１］

本願発明１では、「前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回動可能にする複数のヒンジ部」を備えるのに対して、引用発明の「ヒンジ１１１」は、「複数のヒンジ部」で構成されることが特定されていない点。

［相違点２］

本願発明１では、「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線」を備えるのに対して、引用発明の「電力経路４１３」（図７を参照）は、「バッテリ」へ電力を供給することが特定されていない点。

［相違点３］

本願発明１では、「前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線」を備えるのに対して、引用発明の「電力経路４０３」（図６を参照）は、「前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し」ていない点。

［相違点４］

本願発明１では、「前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置され」るのに対して、引用発明では、電源配線が、「前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するように配置され」ることが特定されていない点。

（２） 当審の判断

事案に鑑みて、「電源配線」について相互に関連する、上記［相違点２］－[相違点４]について、まとめて先に検討すると、上記［相違点２］－[相違点４]に係る、本願発明１の「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備え、

前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置された」という構成は、上記引用文献１－３には記載されておらず、周知技術であるともいえない。

引用文献２、引用文献３には、ヒンジの構成として、「複数のヒンジ部」を備えて、その一つに配線を通す周知技術は開示されているが、上記［相違点２］－[相違点４]に係る構成は、開示されていない

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、上記引用発明、引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

２ 請求項２－６について

本願発明２－６も、本願発明１の上記［相違点２］－[相違点４]に係る、本願発明１の「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備え、

前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置された」という構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、上記引用発明、引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第５ 原査定についての判断

本件補正により補正された請求項１－６は、それぞれ、本願発明１の上記［相違点２］－[相違点４]に係る、本願発明１の「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備え、

前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置された」という技術的事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１－６は、当業者であっても、上記引用文献Ａ－Ｂに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定を維持することはできない。

第６ 当審拒絶理由の理由１（明確性）、理由２（サポート要件）についての判断

１ 理由１（明確性）について

当審では、請求項１－６において、

（１）「複数のヒンジ部」とは、具体的には何であるのかが不明確であり、

（２）第１、第２の電源配線による電源供給が、どのように行われるのかが不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが、本件補正により、本件補正後の請求項１－６に係る発明は、

（１）「前記第１の筐体と連結するとともに、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して回転軸により回動可能にする複数のヒンジ部」を備えており、

（２）「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備え、

前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置された」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。

２ 理由２（サポート要件）について

当審では、請求項１－６において、第１、第２の電源配線を用いた、あらゆる電源供給の態様が含まれると解される点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知しているが、本件補正により、本件補正後の請求項１－６に係る発明は、「前記第１の筐体から前記第２の筐体へ電源供給の電流を入れ、前記第２の負荷及び前記バッテリへ電力を供給する第１の電源配線と、

前記第２の筐体から前記第１の筐体へ前記電流を戻し、前記第１の負荷へ電力を供給する第２の電源配線と、を備え、

前記第１の電源配線と前記第２の電源配線は、前記複数のヒンジ部のうちのいずれか１つの、同一のヒンジ部内を通過するよう配置された」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。