2021-009741

特願２０２０－５０００３２「切替可能撮像装置レンズカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月 ４日国際公開、ＷＯ２０１８／１８３５１７、令和 ２年 ５月２１日国内公表、特表２０２０－５１４８４５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）３月２８日（パリ条約による優先権主張 ２０１７年３月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ２年 ９月２９日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ２月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ３月３１日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ３年 ７月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年７月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年７月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１４の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１４】 車両用撮像装置レンズカバーであって、 撮像装置レンズに近接して配置されたカバーであって、前記カバーは撮像装置が前記カバーを通して画像データを捕捉するように構成され、前記カバーは、電気光学セルの表面上において前記撮像装置用の開口部を画定するマスキング層を有する前記電気光学セルを含み、前記カバーが、 前記撮像装置が前記カバーを通して概して目に見える第一の状態と、 前記撮像装置が前記カバーによって視界から概して隠される第二の状態と、の間で動作可能である、前記カバーを備える、車両用撮像装置レンズカバー。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年２月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１６の記載は次のとおりである。 「【請求項１６】 車両用撮像装置レンズカバーであって、 撮像装置レンズに近接して配置されたカバーであって、前記カバーは撮像装置が前記カバーを通して画像データを捕捉するように構成され、前記カバーが、 前記撮像装置が前記カバーを通して概して目に見える第一の状態と、 前記撮像装置が前記カバーによって視界から概して隠される第二の状態と、の間で動作可能である、前記カバーを備える、車両用撮像装置レンズカバー。」 ２ 補正の適否 本件補正のうち請求項１４についての補正は、本件補正前の請求項１６に記載された発明を特定するために必要な事項である「カバー」について、「電気光学セルの表面上において前記撮像装置用の開口部を画定するマスキング層を有する前記電気光学セルを含み」と限定するものであって、本件補正前の請求項１６に記載された発明と本件補正後の請求項１４に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１４に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である実願平３－８７９３２号（実開平５－３２１２５号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。 「【請求項１】 車体に固定された少なくとも一端に監視窓を有したケ－スに車両周囲監視用カメラを内蔵し、前記ケ－スの窓とカメラレンズとの間にエレクトロクロミック層を設け、該エレクトロクロミック層に発色電圧又は消色電圧を印加することにより紫外線透過率を変化させるようにしたことを特徴とする車両用モニタ－カメラ。 【請求項２】 前記エレクトロクロミック層は前記ケ－スの窓に取付けたフ－ドガラスの前面に積層形成されている請求項１記載の車両用モニタ－カメラ。」 「【０００４】 【考案が解決しようとする課題】 上記のような問題点に鑑み本考案は、電圧を印加すると着消色現象を生ずるエレクトロクロミック素子を利用してカメラへの入射光量を制御し、かつ半導体撮像素子の紫外線による機能劣化を防止し、さらに自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善し、またカメラへのいたずらや盗難を回避することのできる車両周囲監視装置を提供することを目的としている。」 「【０００８】 【実施例】 次に本考案の一実施例を添付図面を参照して説明する。図１は本考案の一実施例である車両周囲監視用モニタ－カメラ３を車体の後部（スポイラ－部）に内蔵状態に取付けてなる自動車の部分外観図、図２は同上カメラを内蔵する保護ケ－ス１の斜視図、図３は同上ケ－スの断面図である。図において符号１で示すものは箱型のカメラ保護ケ－スであり、監視窓２をその前面に有していて、これと向きあう形でモニタ－カメラ本体３が搭載されている。監視窓２にはガラスもしくはプラスチック板等の無色透明な板よりなる保護フ－ド４が取付けられている。このフ－ド４には後記するような全固体型のエレクトロクロミック素子構成膜５をカメラ本体との間に有している。 【０００９】 すなわち図３に例示したエレクトロクロミック素子構成膜は、基板となるガラス４の裏面に、透明電極層（ＩＴＯ膜）12、第１発色層（ＩＲＴＯＦ膜）13、電界質層（Ｔa2Ｏ5 （Ｈ 2Ｏ）膜）14、第２発色層兼電極層（ＷＯ 3膜）15及び透明絶縁層（Ｔa2Ｏ5 （Ｈ 2Ｏ）膜）16を順次に積層して構成されている。 【００１０】 上記エレクトロクロミック素子構成膜５の対向電極に発色電圧又は消色電圧を印加すると、次のような電気化学反応が起き、着色、消色をする。この着色、消色機構は詳しくは解明されていないが、例えば下記の化学式のようにエレクトロクロミック素子を構成する発色層へのカチオンと電子のダブルインジェクションによるブロンズ形成にあると一般にいわれている。例えば、３酸化タングステン（ＷＯ3 ）を用いるエレクトロクロミック素子の場合は、下記のような反応式で現される。」 「【００１２】 本考案者等は、本考案で使用するエレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラスと、比較品として厚さ２ｍｍの素通しガラスとを対比して、両者の光透過率を比較した。その結果を図４に特性グラフとして示した。グラフから分るように、エレクトロクロミック素子を使用したフ－ドガラスは、着色にともなって、光の透過をおさえるためいわゆるシャッタ－効果があり、ＣＣＤカメラの絞りとして使える。また、エレクトロクロミック素子は、着色時消色時ともに、紫外線を吸収するので、紫外領域における光の透過を大幅におさえることができ、従ってＣＣＤを紫外線より保護することができる。更に、夜間消色時には、赤外域での透過がよいため、赤外線カメラのフ－ドガラスとしても使用できる。なお上記グラフによると、比較品は、紫外領域における光透過率は８０％を大きく越えている。」 「【００１４】 【考案の効果】 以上のように本考案によると、車体に固定された少なくとも一端に監視窓を有したケ－スに、車両周囲監視用カメラを内蔵し、前記ケ－スの窓とカメラレンズとの間にエレクトロクロミック層を設け、該エレクトロクロミック層に発色電圧又は消色電圧を印加することによりフ－ドを着色消色させることができるようにしたから、モニタ－カメラへの入射光の透過量をおさえ、また紫外線を吸収して半導体撮像素子の紫外線による機能劣化を防止し、また自動車のスタイリングを劣化させたり見映えを悪くする点が改善され、さらにまたカメラへのいたずらや盗難を回避することのできる効果がある。」 図１～４は、以下のとおりである。 図４から、フードガラスは消色時には着色時よりも可視領域全般における光透過率が大幅に向上することが把握できる。 ［図：0001388906000001.jpg］ ［図：0001388906000002.jpg］ イ 上記アから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（参考までに、括弧書きに段落番号等を記載する。）。 「電圧を印加すると着消色現象を生ずるエレクトロクロミック素子を利用してカメラへの入射光量を制御し、 自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善し、（【０００４】、【００１２】、【００１４】） エレクトロクロミック素子を使用したフ－ドガラスは、着色にともなって、光の透過をおさえ、 シャッタ－効果があり、ＣＣＤカメラの絞りとして使え、【００１２】） 消色時には着色時よりも可視領域全般における光透過率が大幅に向上し、（図４） カメラ保護ケ－スの監視窓とカメラレンズとの間にエレクトロクロミック素子膜を設けた（請求項１、図１） 車両周囲監視用モニタ－カメラを内蔵するカメラ保護ケ－スの監視窓に取り付けられているエレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラス。（【０００８】、【００１２】）」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「車両周囲監視用モニタ－カメラを内蔵するカメラ保護ケ－スの監視窓に取り付けられているエレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラス」は、本件補正発明の「車両用撮像装置レンズカバー」に、 引用発明の「カメラ」は、本件補正発明の「撮像装置」に、 引用発明の「カメラレンズ」は、本件補正発明の「撮像装置レンズ」に、 引用発明の「エレクトロクロミック素子膜」は、本件補正発明の「電気光学セル」に、 それぞれ相当する。 イ 本件補正発明の「撮像装置レンズに近接して配置されたカバーであって、前記カバーは撮像装置が前記カバーを通して画像データを捕捉するように構成され」との構成について 引用発明は「カメラ保護ケ－スの監視窓とカメラレンズとの間にエレクトロクロミック素子膜を設け」、「車両周囲監視用モニタ－カメラを内蔵するカメラ保護ケ－スの監視窓に取り付けられているエレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラス」と特定されていることから、カメラ保護ケ－スに内蔵された車両周囲監視用モニタ－カメラを内蔵するカメラ保護ケ－スのカメラレンズと、カメラ保護ケ－スの監視窓に取り付けられているエレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラスとは、カメラ保護ケ－ス内で近接して配置されているものといえ、また、車両周囲監視用モニタ－カメラは、監視窓に取り付けられているエレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラスを通して監視するものといえる。 そうすると、引用発明は上記構成を備えているといえる。 ウ 引用発明の「エレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラス」と、本件補正発明の「前記カバーは、電気光学セルの表面上において前記撮像装置用の開口部を画定するマスキング層を有する前記電気光学セルを含み」とは、「前記カバーは、前記電気光学セルを含み」の点で一致する。 エ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「車両用撮像装置レンズカバーであって、 撮像装置レンズに近接して配置されたカバーであって、前記カバーは撮像装置が前記カバーを通して画像データを捕捉するように構成され、前記カバーは、電気光学セルを含む、車両用撮像装置レンズカバー。」 【相違点１】 カバーが、本件補正発明では「電気光学セルの表面上において前記撮像装置用の開口部を画定するマスキング層を有する」を有するのに対し、引用発明ではそのようなものを有するのか明らかでない点。 【相違点２】 本件補正発明では「前記撮像装置が前記カバーを通して概して目に見える第一の状態と、前記撮像装置が前記カバーによって視界から概して隠される第二の状態と、の間で動作可能である、前記カバーを備える」のに対し、引用発明では「電圧を印加すると着消色現象を生ずるエレクトロクロミック素子を利用してカメラへの入射光量を制御し、自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善し、エレクトロクロミック素子を使用したフ－ドガラスは、着色にともなって、光の透過をおさえ」るものである点。 （４）判断 以下、上記相違点について検討する。 ア 相違点１について （ア）撮像装置に関する技術において、撮影のために必要な開口部以外の前面を覆うことは、周知技術（必要ならば、特開２０１７－４０８１４号公報（特に、【００２８】の「カバー６４とケース６５」、図１～３参照。）、特開２００６－２４３５７３号公報（特に、【００３７】の「スペーサ１ａ、１ｂ」、図１～３参照。）、特表２０１１－５０７２１９号公報（特に、、【００３４】、【００４５】の「絞り７０」、図２参照。）を参照されたい。）である。 （イ）ここで、引用発明は「自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善」しようとするものであるから、スタイリングデザインを劣化させる部分や見映えが悪い部分を改善、例えば隠すという動機が存在するといえ、引用発明には上記周知技術を適用する動機が存在するといえる。 （ウ）そして、「撮影のために必要な開口部以外の前面を覆う」という上記周知技術の引用発明への適用にあたっては、既に存在する「エレクトロクロミック素子を使用したフ－ドガラス」に「撮影のために必要な開口部以外の前面を覆う」という機能を付加することが自然であり、そうすると、引用発明において、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。 イ 相違点２について （ア）まず、引用発明は「電圧を印加すると着消色現象を生ずるエレクトロクロミック素子を利用してカメラへの入射光量を制御し」と特定していることから、エレクトロクロミック素子は、消色している状態に動作可能である。そして、引用発明は「消色時には着色時よりも可視領域全般における光透過率が大幅に向上し」と特定され、「消色している状態」では、可視領域全般における光透過率が高いため、撮影可能になることは明らかであり、また、外から見ればカメラが視認できることも明らかである。 次に、引用発明では「エレクトロクロミック素子を使用したフ－ドガラスは、着色にともなって、光の透過をおさえ」と特定していることから、エレクトロクロミック素子は、光の透過をおさえ、着色している状態に動作可能である。そして、引用発明は「消色時には着色時よりも可視領域全般における光透過率が大幅に向上し」と特定され、「着色している状態」では、可視領域全般における光透過率が低く、引用発明においては「自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善し」ているのであるから、「着色している状態」において外からカメラが視認できないようにしていることは明らかであるといえる。 よって、相違点２は、実質的な相違点ではない。 （イ）また、仮に、引用発明において、「着色している状態」が、カメラが視界から「概して隠される」状態とはいえず、相違点２が実質的な相違点であるとしても、引用発明において、「自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善」するために、フードガラスの着色の状態として、車両周囲監視用モニタ－カメラが、エレクトロクロミック素子膜を設けてなるフ－ドガラスによって視界から概して隠される状態とすること、すなわち、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。 ウ そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 審判請求人の主張について （１）本件審判請求人は、令和３年７月２１日付けで提出された審判請求書において、 「引用例１には、モニターカメラ本体３の前方の監視窓２全体にわたって設けられたエレクトロクロミック素子構成膜５が開示されるのみであるので、本発明の「前記カバーは、電気光学セルの表面上において前記撮像装置用の開口部を画定するマスキング層を有する前記電気光学セルを含」む構成は開示されていないし、示唆もされていない。このような本願発明の構成によれば、本願の段落〔００２５〕等に示すように、マスキング層１０６は、撮像装置１０４の開口部１１０を画定し、電気光学セル１０２が透明な状態にあるときに、撮像装置１０４または撮像装置ハウジングの他の部分が見えるのを阻害するという優れた作用効果を奏することができる。」 旨主張している。 （２）上記主張について、前記２（４）アで説示したとおりである。 さらにいえば、引用発明は「自動車のスタイリングデザインを劣化させたり見映えを悪くする点を改善し」と特定していることから、引用発明は、見映えを悪くするような他の部分がみえることを阻害しようとすることも、効果として想定されているといえる。 以上から、審判請求人の上記主張は、採用することができない。 ４ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年７月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年２月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１６に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の請求項１６に係る発明の拒絶の理由の概略は、この出願の請求項１６に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、この出願の請求項１６に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１．実願平３－８７９３２号（実開平５－３２１２５号）のＣＤ－ＲＯＭ ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「カバー」について、「電気光学セルの表面上において前記撮像装置用の開口部を画定するマスキング層を有する前記電気光学セルを含み」を有しとの限定事項を省いたものである。 そうすると、上記限定事項が省かれたことから、本願発明と引用発明は、前記第２の［理由］２（３）の一致点で一致し、相違点２のみで相違することとなるが、前記第２の［理由］２（４）イ（ア）で検討したように、相違点２は実質的相違点ではない。したがって、本願発明は引用発明である。 また、仮に、相違点２が実質的な相違点である場合についても、前記第２の［理由］２（４）イ（イ）で検討したように、引用発明において、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。