2021-009713

第１ 手続の経緯

本願は、２０１６年（平成２８年）９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年９月１０日 米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

同年 ３月１５日付け：拒絶査定

同年 ７月２０日 ：審判請求書の提出

第２ 本願発明

本願の請求項１～１５に係る発明は、令和３年１月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

なお、各構成の符号（Ａ）～（Ｄ）は、説明のために当審で付したものである。また、これらの符号が付されたものを、それぞれ、「構成Ａ」～「構成Ｄ」という。

［本願発明］

（Ａ） 少なくとも１つのコンピュータプロセッサを介して、画像の取得後に人工的に追加された特徴を含む、被検者の身体の一部の少なくとも１つの画像を受信するステップと、

（Ｂ） 前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサを使用して、前記画像内の前記特徴を識別するステップと、

（Ｃ） これに応じて、出力装置上で出力を生成するステップであって、前記出力の生成は、前記特徴が前記画像から除去された状態で前記画像を表示するようディスプレイを駆動するステップを含む、生成するステップと、

を含み、

（Ｂ） 前記特徴を識別するステップは、

（Ｂ１） 前記画像の第１のピクセルと前記第１のピクセルから所与の距離内にある前記画像の第２のピクセルとの間の第１の強度差を第１の閾値と比較するステップと、

（Ｂ２） 前記第１の強度差と前記第１の閾値との比較に基づいて、前記画像内の前記第１のピクセルを含む領域が前記特徴を含むと識別するステップと、

（Ｂ）を含む、

（Ｄ）方法。

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する拒絶理由の概要は次のとおりである。

本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献

１ 引用文献１

（２）引用発明

上記（１）アの記載より、引用文献１には「医用画像処理装置及び医用画像診断装置に関し、特に動画上の個人情報を消去することにより、個人情報の保護を行う技術」が記載されており、また、第二実施形態に関する上記クの記載より、文字認識により認識された文字の消去処理により個人情報を削除するといった、個人情報を消去するための具体的な方法が記載されているから、引用文献１には、「医用画像処理装置及び医用画像診断装置に関し、特に動画上の個人情報を消去することにより、個人情報の保護を行う方法」が記載されているといえる。

また、上記（１）キの記載より、第二実施形態において、第一実施形態と同一符号のものは同様の構成であるから、第一実施形態として記載された事項である上記（１）エ～カについて、以下のことがいえる。

ア 上記（１）エについて、第二実施形態と同一符号が付された、記録部３０を構成する映像信号合成部３１、受信処理部３２１を備える画像受信制御部３２、保存処理部３３、読出部３４、文字認識部３５１を備える画像処理制御部３５については、第二実施形態においても第一実施形態と同様に、記録部３０は、主に、映像信号合成部３１、画像受信制御部３２、保存処理部３３、読出部３４、画像処理制御部３５により構成され、画像受信制御部３２は、合成映像信号１を受信する受信処理部３２１を備え、画像処理制御部３５は、文字認識部３５１と文字消去処理部３５２とを備え、映像信号合成部３１、画像受信制御部３２、保存処理部３３、読出部３４、画像処理制御部３５は、演算・制御装置（例：ＣＰＵ、ＭＰＵ）、メモリ、ハードディスクといったハードウェアと、上記機能を実現するためのプログラムとが協働することにより構成される。

イ 上記（１）オについて、第二実施形態と同一符号が付された映像信号合成部３１が生成する合成映像信号１については、第二実施形態においても第一実施形態と同様に、撮像部１０（Ｘ線検出器１２）が得た電気信号に基づいて、画像処理部２０は透視像２０１（映像信号１）を生成し、記録部３０内の映像信号合成部３１に送信し、映像信号合成部３１は、外部カメラ像５０１（映像信号２）及び個人情報も受信し、映像信号合成部３１は、透視像２０１、外部カメラ像５０１、及び個人情報を、予め定められたレイアウト情報に従って各コマ内にはめ込み、合成映像信号１を生成し、生成された合成映像信号１は、受信処理部３２１に送信される。

ウ 上記（１）カについて、第二実施形態と同一符号が付された文字認識部３５１については、第二実施形態においても第一実施形態と同様に、文字認識部３５１が動画ファイル１内にある文字認識を行い、文字の大きさ、位置を決定し、その際、文字であることが認識できればよく、その文字、又はテキスト情報の意味（属性）まで認識することは不要である。

したがって、上記（１）及び上記ア～ウから、引用文献１には、第二実施形態として次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。

なお、各構成の符号（ａ）～（ｉ）は、当審が付したものである。また、これらの符号が付されたものを、それぞれ、「構成ａ」～「構成ｉ」という。

［引用発明］

（ａ）医用画像処理装置及び医用画像診断装置に関し、特に動画上の個人情報を消去することにより、個人情報の保護を行う方法において、

（ｂ）医用画像診断装置であるＸ線画像診断装置１は、撮像部１０と、画像処理部２０と、記録部３０とを備え、

（ｃ）記録部３０は、主に、映像信号合成部３１、画像受信制御部３２、保存処理部３３、読出部３４、画像処理制御部３５により構成され、画像受信制御部３２は、合成映像信号１を受信する受信処理部３２１を備え、画像処理制御部３５は、文字認識部３５１と文字消去処理部３５２とを備え、映像信号合成部３１、画像受信制御部３２、保存処理部３３、読出部３４、画像処理制御部３５は、演算・制御装置（例：ＣＰＵ、ＭＰＵ）、メモリ、ハードディスクといったハードウェアと、上記機能を実現するためのプログラムとが協働することにより構成され、

（ｄ）撮像部１０には、Ｘ線を照射するＸ線源１１と、Ｘ線源１１から出て被検体（ここでは患者）を透過したＸ線を検出するＸ線検出器１２とが備えられ、

（ｅ）撮像部１０（Ｘ線検出器１２）が得た電気信号に基づいて、画像処理部２０は透視像２０１（映像信号１）を生成し、記録部３０内の映像信号合成部３１に送信し、映像信号合成部３１は、外部カメラ像５０１（映像信号２）及び個人情報も受信し、映像信号合成部３１は、透視像２０１、外部カメラ像５０１、及び個人情報を、予め定められたレイアウト情報に従って各コマ内にはめ込み、合成映像信号１を生成し、生成された合成映像信号１は、受信処理部３２１に送信され、

（ｆ）患者の個人情報２１２として、「ＩＤ：１２３４」、「氏名：日立太郎」、「性別：男性」、及び「住所：東京都・・・」があり、

（ｇ）文字認識部３５１は、各コマに対して指定された抽出対象領域を対象に、文字認識処理を行い、文字消去処理部３５２は、認識された文字の消去処理を行い、

（ｈ）文字認識部３５１が動画ファイル１内にある文字認識を行い、文字の大きさ、位置を決定し、その際、文字であることが認識できればよく、その文字、又はテキスト情報の意味（属性）まで認識することは不要であり、

（ｉ）これらの処理により、合成映像信号１から個人情報が削除された合成映像信号２が生成され、保存処理部３３１は、合成映像信号２を動画ファイル２として記録装置３３２に保存し、その他の実施形態として、記録装置３３２に固定的に保存する代わりに、モニタに表示するように構成してもよい、

（ａ）方法。

２ 引用文献３

（２）引用文献３に記載された技術

上記（１）から、引用文献３には、次の技術が記載されていると認められる。

「画像中に含まれる文字テロップを抽出する処理動作において、映像信号１０１の水平に隣接する２つの画素間の輝度差を求め、該輝度差の絶対値が所定閾値より大きい場合にエッジと判定し、エッジと判定された領域（符号２０１の黒色の文字輪郭部分）は、エッジ信号を例えば「１」とし、エッジ信号「１」の拡張を行い、テロップ文字の内部領域を決定し、エッジ拡張により得られたマスク映像２０３を用いて、映像信号（原画像）２００よりテロップ映像を抽出すること」

第５ 対比・判断

１ 対比

本願発明と引用発明と対比する。

（１）構成Ａについて

構成ｅの撮像部１０（Ｘ線検出器１２）が得た電気信号に基づいて生成される「透視像２０１」は、本願発明の「画像の取得後に人工的に追加された特徴を含む」における「画像」に相当する。

また、本願発明の「特徴」については、本願明細書の【０００４】に以下のとおり記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。

「コンピュータプロセッサによって識別される人工的に追加される特徴は、被検者を識別するために、被検者に関連する測定データを表示するために、画像処理システムを識別するために（ 例えば、画像は、画像処理システムの製造者に関連するロゴを含み得る） 、画像を特定の画像タイプとして分類するために、又は異なる機能を実行するために、画像処理システムによって追加される特徴を含み得る。特徴は、英数字、アイコン、写真、及び／ 又は任意の他のタイプ若しくは形状の特徴を含み得る。」

一方、構成ｆの「患者の個人情報２１２」は、「ＩＤ：１２３４」、「氏名：日立太郎」、「性別：男性」、及び「住所：東京都・・・」といった患者を識別するための情報を含むものであり、また、「ＩＤ：１２３４」といった英数字や、他のタイプのものとして漢字等を含むものであるといえるから、本願発明の「特徴」に相当する。

そして、構成ｅより、映像信号合成部３１は透視像２０１を生成した後に、透視像２０１や個人情報等をレイアウト情報に従って各コマにはめ込むことにより合成映像信号１を生成しているということができ、さらに、構成ｄ及びｅより、透視像２０１は被検体（患者）を撮像することにより得られたものであり、被験者の身体の一部を含むものであるということができるから、引用発明の「合成映像信号１」は、本願発明の「画像の取得後に人工的に追加された特徴を含む、被検者の身体の一部の少なくとも１つの画像」に相当する。

構成ｃより、受信処理部３２１は合成映像信号１を受信する。そして、受信処理部３２１を備える画像受信制御部３２は、演算・制御装置（例：ＣＰＵ、ＭＰＵ）等により実現されることから、受信処理部３２１による合成映像信号１の受信は、コンピュータプロセッサを介して行われるものであるといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、「少なくとも１つのコンピュータプロセッサを介して、画像の取得後に人工的に追加された特徴を含む、被検者の身体の一部の少なくとも１つの画像を受信するステップ」を含む点で一致する。

（２）構成Ｂについて

構成ｇ～ｉより、文字認識部３５１が文字認識処理を行い、認識された文字の消去処理を行うことで個人情報を削除しているといえるから、引用発明の文字認識部３５１は、「前記画像内の前記特徴を識別」しているといえる。

そして、構成ｃより、文字認識部３５１を備える画像処理制御部３５は、演算・制御装置（例：ＣＰＵ、ＭＰＵ）等により実現されることから、文字認識部３５１の動作はコンピュータプロセッサを使用して行われるものであるといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、「前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサを使用して、前記画像内の前記特徴を識別するステップ」を含む点で一致する。

（３）構成Ｂ１、Ｂ２について

構成ｈ、ｉより、引用発明は、合成映像信号１中の個人情報の識別を、文字であることを認識することにより行うものであるといえる。

しかしながら、本願発明の「前記特徴を識別するステップ」は、

「 前記画像の第１のピクセルと前記第１のピクセルから所与の距離内にある前記画像の第２のピクセルとの間の第１の強度差を第１の閾値と比較するステップと、

前記第１の強度差と前記第１の閾値との比較に基づいて、前記画像内の前記第１のピクセルを含む領域が前記特徴を含むと識別するステップ」

とを含むのに対し、引用発明は、文字であることを認識するための具体的な処理を特定していない点で相違する。

（４）構成Ｃについて

構成ｉより、引用発明は、合成映像信号１から個人情報が削除された合成映像信号２をモニタに表示していることから、「出力装置上で出力を生成する」際、「前記特徴が前記画像から除去された状態で前記画像を表示するようディスプレイを駆動」しているといえる。

したがって、本願発明と引用発明は、「これに応じて、出力装置上で出力を生成するステップであって、前記出力の生成は、前記特徴が前記画像から除去された状態で前記画像を表示するようディスプレイを駆動するステップを含む、生成するステップ」を含む点で一致する。

（５）構成Ｄについて

構成ａより、引用発明は医用画像処理装置及び医用画像診断装置に関し、特に動画上の個人情報を消去することにより、個人情報の保護を行う方法であるから、本願発明と引用発明は「方法」である点で一致する。

（６）一致点、相違点について

上記（１）～（５）から、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

（Ａ） 少なくとも１つのコンピュータプロセッサを介して、画像の取得後に人工的に追加された特徴を含む、被検者の身体の一部の少なくとも１つの画像を受信するステップと、

（Ｂ） 前記少なくとも１つのコンピュータプロセッサを使用して、前記画像内の前記特徴を識別するステップと、

（Ｃ） これに応じて、出力装置上で出力を生成するステップであって、前記出力の生成は、前記特徴が前記画像から除去された状態で前記画像を表示するようディスプレイを駆動するステップを含む、生成するステップと、を含む、

（Ｄ）方法。

［相違点］

本願発明の「前記特徴を識別するステップ」は、

「 前記画像の第１のピクセルと前記第１のピクセルから所与の距離内にある前記画像の第２のピクセルとの間の第１の強度差を第１の閾値と比較するステップと、

前記第１の強度差と前記第１の閾値との比較に基づいて、前記画像内の前記第１のピクセルを含む領域が前記特徴を含むと識別するステップ」

とを含むのに対し、引用発明は、文字であることを認識するための具体的な処理を特定していない点で相違する。

２ 相違点に対する判断

上記相違点について、以下に検討する。

一般に、輝度はピクセルの明るさの程度を指すことから、引用文献３に記載された技術（上記第４の２（２）参照）における輝度差は、ピクセルの明るさの強度差を示すものであるといえる。

また、引用文献３に記載された技術においては、エッジと判定された領域を拡張してテロップ文字の内部領域を決定していることから、少なくともエッジを含む領域をテロップ文字として抽出しているといえる。

したがって、画像中に含まれる文字を抽出する技術として、隣接する画素との強度差を閾値と比較することによりエッジを判定し、この判定結果に基づいてエッジを含む領域を画像中に含まれる文字として抽出することは、引用文献３（上記第４の２（２）参照）に記載されているように周知技術である。

当該技術は、本願発明における画像の第１のピクセルと前記第１のピクセルから所与の距離（１ピクセル）内にある前記画像の第２のピクセルとの間の第１の強度差を第１の閾値と比較し、前記第１の強度差と前記第１の閾値との比較に基づいて、前記画像内の前記第１のピクセルを含む領域が文字を含むと識別することに相当する。

そして、引用発明における文字であることを認識するための具体的な処理を、上記周知技術を考慮して、

「 前記画像の第１のピクセルと前記第１のピクセルから所与の距離内にある前記画像の第２のピクセルとの間の第１の強度差を第１の閾値と比較するステップと、

前記第１の強度差と前記第１の閾値との比較に基づいて、前記画像内の前記第１のピクセルを含む領域が前記特徴を含むと識別するステップ」

により行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

３ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和３年７月２０日付け審判請求書において、以下のとおり主張している。

「（ｃ）本願発明と引用文献１の発明との対比

本願発明と引用文献１の発明とを対比すると、引用文献１には、「前記特徴を識別するステップは、前記画像の第１のピクセルと前記第１のピクセルから所与の距離内にある前記画像の第２のピクセルとの間の第１の強度差を第１の閾値と比較するステップと、前記第１の強度差と前記第１の閾値との比較に基づいて、前記画像内の前記第１のピクセルを含む領域が前記特徴を含むと識別するステップと、を含む」という本願発明の特徴を開示していない点で相違する。引用文献１の段落００２１に「動画ファイルを構成する各コマに対して文字認識処理を行い」と記載されているように、引用文献１では、文字認識処理を行って文字を認識している。これに対し、本願発明では、ピクセル間の強度差と閾値とを比較して、特徴を含む領域を識別している。

拒絶査定では、隣接する２つの画素間の輝度差を求め、該輝度差の絶対値が所定閾値より大きい場合に文字のエッジを判定することは引用文献３に開示されているように周知技術である、とのことである。しかしながら、引用文献３は、隣接する２つの画素間の輝度差によってエッジを検出しているだけで、本願発明の上記特徴を開示しているわけではない。例えば、エッジとエッジとの間の部分も文字を構成するが、第１のピクセルがエッジとエッジとの間にある場合、第１のピクセルと、隣接するピクセルとの間に輝度差はないので、第１のピクセルが特徴を含むとの検出ができない。引用文献１に発明に引用文献３の技術を適用したとしても、文字認識の工程において、エッジ検出により文字の認識の精度を高めるに過ぎない。

引用文献１では、図２、図３、図４から明らかなように、文字は解剖画像内に混在するわけではない。文字は、カメラ画像の外側にある。したがって、文字認識は容易である。これに対し、例えば、本願の図２の右下の「７７６ｘ７７６」という文字は、解剖画像内にある。このような場合、組織の画像と文字とが混在するので、文字認識処理では精度が落ちる。本願発明は、学会に発表するためにプライベート情報を除くためというよりは、「画像に人工的に追加された特徴を最初に特定しない場合、人工的に追加された特徴が、血管又は装置の一部に対応すると誤って識別される可能性がある（本願明細書の段落００３７を参照）」ことを防止するために、特徴を検出して除去している。解剖画像内に文字があるような場合、本願発明の特徴による検出のやり方がよいことは明らかである。引用文献２にも本願発明の上記特徴は、開示も示唆もない。」

上記主張について検討する。

まず、審判請求人は、引用文献３は、隣接する２つの画素間の輝度差によってエッジを検出しているだけで、本願発明の特徴を開示していない旨主張する。

当該主張について検討するに、引用文献３は、画像中の文字を抽出する技術であり、上記２で検討したとおり、構成Ｂ１、Ｂ２に相当する処理によりエッジを判定し、この判定結果に基づいて文字を抽出するものである。

そして、本願発明は、特徴の識別を構成Ｂ１、Ｂ２を含むステップによって行うものであり、一方、引用文献３に記載の技術も文字の抽出を構成Ｂ１、Ｂ２を含むステップによって行うものであるといえるから、両者は相違せず、引用文献３が本願発明の特徴を開示していないとはいえない。

また、審判請求人は、引用文献１では、文字は解剖画像内に混在する訳ではなく、解剖画像内に文字があるような場合、本願発明の特徴による検出のやり方がよいことは明らかである旨主張する。

しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１は、審判請求人の主張するような、解剖画像内に文字があるような場合であることを何ら特定していないから、当該主張が特許請求の範囲の記載に基づくものであるとはいえない。

したがって、審判請求人の主張は採用することができない。

４ まとめ、

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。