2021-009426

特願２０２０－ ８１７５０「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ９月２４日出願公開、特開２０２０－１５２９１３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年５月７日にされた特許法４４条第１項の規定による特許出願であって、２００９年（平成２１年）５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００８年５月７日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日（以下「出願日」という。）とする特願２０１１－５０８６５６号を最先の出願とする、いわゆる第４世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は次のとおりである。なお、括弧内は各出願の現実の出願日を示す。 最先の出願 ：特願２０１１－５０８６５６号（平成２１年 ５月 ７日） 第１世代 ：特願２０１５－ ２８９６０号（平成２７年 ２月１７日） 第２世代 ：特願２０１７－ ２３２４３号（平成２９年 ２月１０日） 第３世代 ：特願２０１８－１７６３０６号（平成３０年 ９月２０日） 本願 ：特願２０２０－ ８１７５０号（令和 ２年 ５月 ７日） また、本願の手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ６月 ５日 ：上申書、手続補正書 同年 ８月１３日 ：手続補正書 同年 ９月 ２日付け：拒絶理由通知書 同年１２月 ４日 ：意見書、手続補正書 同年 同月１５日付け：拒絶理由通知書（最後） 令和３年 ２月２４日 ：意見書、手続補正書 同年 ４月 ７日付け：拒絶査定 同年 ７月１５日 ：審判請求書、手続補正書 同年 ９月２９日 ：上申書 令和４年１０月２７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ４月２７日 ：意見書、手続補正書 令和６年 ２月 ８日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年 ５月１０日 ：意見書 令和７年 ６月１８日付け：拒絶理由通知書 同年１０月２２日 ：意見書、手続補正書 第２ 本願発明及び当初明細書等の記載 １ 本願発明 本願の特許請求の範囲に記載された発明は、令和７年１０月２２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ８２．５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、 ０．２モルパーセント以下のＨＦＣ－１４３ａと、 １．４モルパーセント以下のＨＦＣ－２５４ｅｂと、を含有する、組成物。」 以下「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」等について、「－」以前の表示を省略し、「１２３４ｙｆ」等と表記することがある。 ２ 本願の当初明細書等の記載 本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（「当初明細書等」ともいう。）には、次の記載がある。 （１）特許請求の範囲 「【請求項１】「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＯ－２４４ｂｂを含む組成物であって、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ及びＨＣＦＯ－２４４ｂｂの合計量は２重量％未満である組成物。」 （２）明細書 「【０００１】 本開示内容は、熱伝達組成物、エアロゾル噴霧剤、発泡剤、ブロー剤、溶媒、クリーニング剤、キャリア流体、置換乾燥剤、バフ研磨剤、重合媒体、ポリオレフィンおよびポリウレタンの膨張剤、ガス状誘電体、消火剤および液体またはガス状形態にある消火剤として有用な組成物の分野に関する。特に、本開示内容は、２，３，３，３，－テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたは１２３４ｙｆ）または２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂまたは２４３ｄｂ）、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆまたは１２３３ｘｆ）または２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン（ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）を含む組成物等の熱伝達組成物として有用な組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 新たな環境規制によって、冷蔵、空調およびヒートポンプ装置に用いる新たな組成物が必要とされてきた。低地球温暖化係数の化合物が特に着目されている。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 出願人は、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 従って、本発明によれば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ－２３４ａｂ、ＨＣＦＣ－２４３ｆａ、エチレン、ＨＦＣ－２３、ＣＦＣ－１３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＯ－１１３０、ＨＣＯ－１１３０ａ、ＨＦＯ－１３３６、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ－１１３１、ＨＦＣ－１１４１、ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ－２３３ａｂ、ＨＣＦＣ－２２６ｂａおよびＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物が提供される。組成物は、少なくとも１つの追加の化合物の約１重量パーセント未満を含有する。」 「【０００９】 【図１】 ＨＦＯ－１２３４ｙｆを２４３ｄｂから製造する反応を示す概略図である。」 「【００１０】 ＨＦＯ－１２３４ｙｆには、いくつかある用途の中で特に、冷蔵、熱伝達流体、エアロゾル噴霧剤、発泡膨張剤としての用途が示唆されてきた。また、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、Ｖ．Ｃ．Ｐａｐａｄｉｍｉｔｒｉｏｕらにより、Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ、２００７、９巻、１－１３頁に記録されているとおり、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することも分かっており有利である。このように、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、高ＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒に替わる良い候補である。 【００１１】 一実施形態において、本開示内容は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－２５３ｆｂ、ＨＣＦＣ－２３４ａｂ、ＨＣＦＣ－２４３ｆａ、エチレン、ＨＦＣ－２３、ＣＦＣ－１３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＯ－１１３０、ＨＣＯ－１１３０ａ、ＨＦＯ－１３３６、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－２５４ｆｂ、ＨＣＦＣ－１１３１、ＨＦＯ－１１４１、ＨＣＦＯ－１２４２ｚｆ、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＣＦＣ－２３３ａｂ、ＨＣＦＣ－２２６ｂａ、ＨＦＣ－２２７ｃａからなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物を提供する。 【００１２】 一実施形態において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量は、ゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲である。 【００１３】 ある実施形態において、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ－２４４ｂｂ中に存在する不純物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを作製する反応中そのままであるため、追加の化合物に含まれる。」 「【００１６】 ある実施形態において、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに対する特定の前駆体化合物は、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに現れる不純物を含有する。他の実施形態において、追加の化合物は、これらの前駆体不純物の反応により形成される。他の実施形態において、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂを生成する反応条件では副生成物も生成され、これは、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂを生成する特定の条件に応じて、別の反応経路で追加の化合物を生成できることを意味する。」 「【００１９】 ある実施形態において、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆに対する特定の前駆体化合物は、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆに現れる不純物を含有する。他の実施形態において、追加の化合物は、これらの前駆体不純物の反応により形成される。他の実施形態において、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを生成する反応条件では副生成物も生成され、これは、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆを生成する特定の条件に応じて、別の反応経路で追加の化合物を生成できることを意味する。」 「【００２２】 ある実施形態において、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂに対する特定の前駆体化合物は、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂに現れる不純物を含有する。他の実施形態において、追加の化合物は、これらの前駆体不純物の反応により形成される。他の実施形態において、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを生成する反応条件では副生成物も生成され、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂに現れ、これは、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂを生成する特定の条件に応じて、別の反応経路で追加の化合物を生成できることを意味する。」 「【００２７】 開示された組成物を作製する化合物を表１に示す。 【００２８】 【表１】 ［図：0001437615000001.jpg］ 【００２９】 ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ－２４４ｂｂは、ＳｙｎＱｕｅｓｔ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ａｌａｃｈｕａ，ＦＬ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）をはじめとする特殊化学メーカーより入手可能である、または本明細書に記載したとおりにして作成することができる。例えば、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ－２４４ｂｂは、２００８年５月８日公開の国際公開第２００８／０５４７８２号パンフレットに記載されたとおりにして、ＨＦＯ－１２４３ｚｆの非触媒塩素化により調製することができる。同じく、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよびＨＣＦＣ－２４４ｂｂは、２００８年５月８日公開の国際公開第２００８／０５４７８１号パンフレットに記載されたとおりにして、２４３ｄｂの触媒フッ素化により調製することができる。各開示された組成物に存在する追加の化合物は、製造方法に応じて異なる。 【００３０】 ある実施形態において、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆまたはＨＣＦＣ－２４４ｂｂに対する特定の前駆体化合物は、記載した組成物において追加の化合物として現れる不純物を含有する。他の実施形態において、これらの前駆体化合物自体を、２４３ｄｂ形成中反応して、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ組成物に現れる追加の化合物を形成してもよい。他の実施形態において、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆまたはＨＣＦＣ－２４４ｂｂが生成される反応条件では副生成物も生成される。これは、付随的な反応経路が、同時に生じて、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆまたはＨＣＦＣ－２４４ｂｂ以外の化合物を生成されることを意味する。これらの追加の化合物の量および識別は、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆまたはＨＣＦＣ－２４４ｂｂが生成される特定の条件に応じて異なる。」 「【００６２】 本発明のプロセスにより生成される生成物混合物が、（ｉ）生成物化合物ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄおよびＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、（ｉｉ）ＨＦ、ＨＣｌおよびＣｌ2、（ｉｉｉ）高沸点副生成物、例えば、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨ2Ｃｌ（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ）、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨ2Ｆ（ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）および（ｉｖ）塩素化副生成物、例えば、Ｃ3ＨＣｌ3Ｆ4、Ｃ3ＨＣｌ2Ｆ5、Ｃ3ＨＣｌＦ6、Ｃ3Ｃｌ3Ｆ5およびＣ3Ｃｌ2Ｆ6を含む場合には、分離プロセス、例えば、蒸留を用いて、かかる生成物混合物から生成物化合物を回収することができる。」 「【０１１７】 実施例１４ ＨＣＦＣ－２４４ｂｂへのＨＣＦＯ－１２３３ｘｆのフッ素化 ・・・ 【０１２０】 粗材料のＧＣ／ＭＳによれば、大半がＨＣＦＣ－２４４ｂｂであったことが示された。他の成分は、０．１１％ＨＦＣ－２４５ｃｂ、０．１０％ＨＦＣ－２４５ｅｂ、０．２６％ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆおよび合計９．７％のその他副生成物であった。 【０１２１】 実施例１５ 実施例１５は、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペン）への触媒なしでの変換を示すものである。 【０１２２】 加熱ゾーンが約１２インチの空のＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）管（１／２インチＯＤ）を、５００℃～６２６℃の温度まで加熱し、ＨＦＣ－２４４ｂｂを、０．５２ｍＬ／時で、４０℃に設定された気化器を通して、２．４ｓｃｃｍ（４．０×１０-8ｍ3）のＮ2スイープを用いて供給した。リアクタ流出物を、オンラインＧＳＭＳで分析した。結果をモルパーセントで記録してある。 【０１２３】 【表６】 ［図：0001437615000002.jpg］ 【０１２４】 実施例１６ 実施例１６は、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）のＨＦＯ－１２３４ｙｆ（２，３，３，３－テトラフルオロプロパン）への触媒なしでの変換を示すものである。 【０１２５】 加熱ゾーンが約１２インチの空のＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）管（１／２インチＯＤ）を、５７５℃まで加熱し、ＨＦＣ－２４４ｂｂを、０．３５ｍＬ／時で、４０℃に設定された気化器を通して、３．６ｓｃｃｍ（６．０×１０-8ｍ3）のＮ2スイープを用いて供給した。リアクタを連続で合計１９時間操作し、試料を周期的に採取して、分析し、ＨＦＣ－２４４ｂｂの％変換率およびＨＦＯ－１２３４ｙｆへの選択性を求めた。リアクタ流出物を、オンラインＧＣＭＳを用いて分析した。以下の表６のデータは、与えられた条件での少なくとも２つのオンライン注入の平均であり、パーセンテージはモルパーセントである。 【０１２６】 【表７】 ［図：0001437615000003.jpg］ 【０１２７】 実施例１７ 実施例１７は、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ（２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパン）の活性カーボン触媒を存在させた脱塩化水素化を示すものである。 【０１２８】 Ｉｎｃｏｎｅｌ（登録商標）管（１／２インチＯＤ）を、４ｃｃ（１．９９ｇｍ）の酸で洗ったＣａｌｇｏｎ（６－１０メッシュ）製ＰＣＢ Ｐｏｌｙｎｅｓｉａｎヤシ殻系カーボンで満たした。ＨＦＣ－２４４ｂｂを、１．０４ｍＬ／時で、４０℃に設定された気化器を通して、２．４ｓｃｃｍ（４．０×１０-8ｍ3）のＮ2スイープを用いて供給し、リアクタ温度を４００℃に制御しつつ、合計接触時間は約３２秒とした。 【０１２９】 表７のデータによれば、７時間の操作期間にわたって、ＨＣｌ排除を介してＨＦＣ－１２３４ｙｆを作製するのに活性カーボン触媒で行った、このプロセスについてのモルパーセントでのリアクタ流出物組成物を示す。・・・」 「【０１３０】 【表８】 ［図：0001437615000004.jpg］ 」 （３）図面 「【図１】 ［図：0001437615000005.jpg］ 」 第３ 令和７年６月１８日付けの拒絶理由の概要 １ 新規事項 令和５年４月２７日提出の手続補正書による補正後の請求項１に記載された「８２．５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、０．２モルパーセント以下のＨＦＣ－１４３ａと、１．４モルパーセント以下のＨＦＣ－２５４ｅｂと、を含有し、ＨＦＣ－１４３ａを含む化合物であって、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ及びＨＦＣ－２５４ｅｂ以外の化合物が１重量％未満である、組成物。」は、当初明細書等に記載されていたものとはいえないから、当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 ２ サポート要件 本願の請求項１に記載された組成物に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されておらず、当該組成物に関して本願明細書等の記載から把握できる事項は、実施例に記載されるような特定の原料を特定の条件で反応させた場合に検出された具体的な組成物、すなわち、各表に示される特定の化合物とその組成比の組合せからなる組成物に限られるものであるし、出願時の技術常識に照らしても、当該表の記載から把握できない組成比の範囲まで概念を拡張できるものではないから、本願明細書の発明の詳細な説明には、「８２．５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、０．２モルパーセント以下のＨＦＣ－１４３ａと、１．４モルパーセント以下のＨＦＣ－２５４ｅｂと、を含有し、ＨＦＣ－１４３ａを含む化合物であって、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ及びＨＦＣ－２５４ｅｂ以外の化合物が１重量％未満である、組成物。」が記載されていたとはいえず、そうすると、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。 第４ 当審の判断 １ 新規事項について 令和７年１０月２２日付けの手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 （１）請求項１の記載 当初明細書等には、補正後の請求項１である「８２．５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、０．２モルパーセント以下のＨＦＣ－１４３ａと、１．４モルパーセント以下のＨＦＣ－２５４ｅｂと、を含有する、組成物。」との記載はない。 （２）２５４ｅｂについて 補正後の請求項１が特定する２５４ｅｂに着目すると、２５４ｅｂは、当初明細書等の【００４４】や【００１１】に多数列挙された追加の化合物に含まれておらず、また、段落【００２８】の【表１】に列挙された「開示された組成物を作製する化合物」にも示されておらず、追加の化合物としての記載が皆無である。 そこで、当初明細書等において、２５４ｅｂが記載されている部分を探すと、当初明細書等の【０１２１】～【０１２３】には、２４４ｂｂの１２３４ｙｆへの触媒なしでの変換についての「実施例１５」が記載されており、そのリアクタ流出物のオンラインＧＳＭＳ分析結果を示した表５（【表６】）には、次のとおり２５４ｅｂを含む組成について記載がある。 ［図：0001437615000006.jpg］ また、当初明細書等の【０１２４】～【０１２６】には、２４４ｂｂの１２３４ｙｆへの触媒なしでの変換についての「実施例１６」が記載されており、そのリアクタ流出物のオンラインＧＳＭＳ分析結果を示した表６（【表７】）には、次のとおり２５４ｅｂを含む組成について記載がある。 ［図：0001437615000007.jpg］ しかしながら、これらの表は、２４４ｂｂの１２３４ｙｆへの変換の過程で、各表の横一列に示された化合物がそれぞれのモルパーセント検出されたことを示すにとどまり、２４４ｂｂ及び１２３４ｙｆ以外の２３、１１４１等の化合物は、当初明細書等の【００２２】等に記載される不純物や副生成物にすぎず、２５４ｅｂを含め、それらの技術的意義については何ら記載されていない。ましてや、本願発明の組成物として、数多ある追加の化合物の中から特に１４３ａに着目し、また、当初明細書等に追加の化合物としての記載すらない２５４ｅｂにも着目し、これら特定の２種類の化合物が特定の範囲のモルパーセント量で１２３４ｙｆとともに組成物に含まれることを示唆するような記載はない。さらに、前記表５（【表６】）及び表６（【表７】）には、１２３４ｙｆ等を調製する際に、８５．０モルパーセントを超える１２３４ｙｆを含む組成物が生成したことも記載されていない。 加えて、１２３４ｙｆが８５．０モルパーセントを超える反応条件が当業者の技術常識から明らかであるともいえない。 （３）１２３４ｙｆの回収 １２３４ｙｆ等の生成物化合物の回収方法について、本願の当初明細書等の【００６２】に「本発明のプロセスにより生成される生成物混合物が、（ｉ）生成物化合物ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄおよびＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、（ｉｉ）ＨＦ、ＨＣｌおよびＣｌ2、（ｉｉｉ）高沸点副生成物、例えば、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨ2Ｃｌ（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ）、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨ2Ｆ（ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）および（ｉｖ）塩素化副生成物、例えば、Ｃ3ＨＣｌ3Ｆ4、Ｃ3ＨＣｌ2Ｆ5、Ｃ3ＨＣｌＦ6、Ｃ3Ｃｌ3Ｆ5およびＣ3Ｃｌ2Ｆ6を含む場合には、分離プロセス、例えば、蒸留を用いて、かかる生成物混合物から生成物化合物を回収することができる。」と記載されている。また、１４３ａ等の追加の化合物の含有量について、同【０００４】に「・・・組成物は、少なくとも１つの追加の化合物の約１重量パーセント未満を含有する。」と記載され、同【００１２】に「一実施形態において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量は、ゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲である。」と記載されている。 しかしながら、いずれも形式的な記載であって、１２３４ｙｆを８５．０モルパーセント以上とした場合に、数多ある化合物の中から１４３ａと２５４ｅｂという特定の２種類の化合物を特定のモルパーセント量で含む組成物とすることや、そのための具体的なプロトコルや条件が開示されているわけではなく、そのようなプロトコルや条件が技術常識から明らかということもできない。 （４）当初明細書等の記載から把握できること 当初明細書等全体の記載から把握される事項は、目的の化合物（例えば１２３４ｙｆ）を得るために、特定の追加の化合物を含む原料化合物を、特定の条件で反応させた場合に、その具体的な条件毎に、目的の化合物（例えば１２３４ｙｆ）と特定の追加の化合物（原料化合物、原料化合物に含まれる不純物、及び反応によりそれらから生成した副生成物）が特定の比率で含まれる組成であったことを開示するという程度のものであって、その組成比を、当該表の記載から把握できない範囲まで概念として拡張できるような類いのものとは認められない。 （５）小括 そうすると、補正後の請求項１で特定される「８２．５モルパーセント以上のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、０．２モルパーセント以下のＨＦＣ－１４３ａと、１．４モルパーセント以下のＨＦＣ－２５４ｅｂと、を含有する、組成物。」は、当初明細書等に記載されていたものではない。 また、当初明細書等には、１４３ａ及び２５４ｅｂという特定の２種類の化合物を含むことによる技術的意義については何ら記載されておらず、仮に、当該２種類の化合物を特定量で含むことにより何らかの技術的意義が生じるというのであれば、それは、新たな技術事項を導入するものに他ならない。 したがって、令和７年１０月２２日の手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 また、令和５年４月２７日の手続補正書による補正も、同様の理由で、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 ２ サポート要件について （１）前提 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「サポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 （２）本願発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるか否か 本願の明細書及び図面は、当初明細書等から補正されていない。そうすると、前記１で検討したとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 したがって、本願発明は、発明の課題等について検討するまでもなく、サポート要件を満たしていない。 （３）本願発明が発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か 本願発明が解決しようとする課題について、本願の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本願明細書等」ともいう。」の【０００３】の「発明が解決しようとする課題」の欄には、「出願人は、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」と記載されている。 そして、１２３４ｙｆについては、同【００１０】に、１２３４ｙｆが、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有し、高ＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒に替わる良い候補であることが記載され、追加の化合物については、同【００１３】に、原料組成物に含まれる不純物は、１２３４ｙｆを作製する反応中そのままであるため、追加の化合物に含まれること、同【００１６】に、追加の化合物は、原料化合物に現れる前駆体不純物の反応により形成されるものであったり、原料化合物の反応により生成される副生成物であったりすることが記載されている。 しかしながら、１２３４ｙｆ自体が、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する化合物として有用であることは、同【００１０】の「１２３４ｙｆは・・・Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ、２００７、９巻、１－１３頁に記録されているとおり、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することも分かっており有利である」との記載からも明らかなように、出願人自ら出願時に認識していたことであって、本願発明が、新たな低地球温暖化係数（ＧＷＰ）の化合物を提供することを課題とし、本願発明が１２３４ｙｆの提供により当該課題を解決したものとは認められない。 また、追加の化合物の存在意義について、追加の化合物が少量存在することにより、どのような技術的意義があるのか、いかなる作用効果があり、これによりどのような課題が解決されることになるのかといった点については、本願明細書等に何ら記載がない。 そうすると、本願明細書等の【０００３】の「出願人は、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」との記載及びその他の本願明細書等の記載をもって、「組成物」という物に係る本願発明が解決しようとする課題を明確に把握することはできない（すなわち、「本願の明細書等に形式的に記載された「発明が解決しようとする課題」は、本願発明の課題の記載としては不十分であり、本願明細書等には本願発明の課題が記載されていないというほかない」）。そうである以上、当業者が、本願明細書等の記載により本願発明の課題を解決することができると認識することができるとはいえない。 （４）小括 前記（２）及び（３）のとおり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものでもなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。 ３ 請求人の主張について （１）請求人の主張 請求人は、令和７年１０月２２日提出の意見書の７頁３行～８頁１２行において、概略次の主張をしている。 ア 本願明細書では、１２３４ｙｆ以外の追加の化合物の合計量が１重量％未満となってもよいことが示されております。この例として、以下で示す［００１１］及び［００１２］が存在しています。（７頁３～５行） イ １２３４ｙｆを生成する工程が本願明細書で示されている上、実施例１７では、触媒を用いることで低温でも２４４ｂｂから１２３４ｙｆへの変換効率が高まっていることが示されていることからすると、触媒を用いることで、実施例１５のように温度調整を行うことで、２４４ｂｂから１２３４ｙｆへの変換効率をより高めることができることを当業者は容易に認識できます。 ウ 本願明細書［００９６］では「さらに他の実施形態において、反応容器の温度は、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂのＨＦＯ－１２３４ｙｆへの熱分解が、８５％以上の選択性でなされるのに十分に高い温度に維持される。」ことも明記されております。（７頁６行～７頁下４行） エ 本願明細書［００６２］では「・・・分離プロセス、例えば、蒸留を用いて、かかる生成物混合物から生成物化合物を回収することができる。」ことも記載され、生成物化合物である１２３４ｙｆを蒸留によって、その他の（ｉｉ）ＨＦ、ＨＣｌおよびＣｌ2、（ｉｉｉ）高沸点副生成物及び（ｉｖ）塩素化副生成物から分離できることも明確に記載されている以上、当業者であれば蒸留を用いて生成物化合物である１２３４ｙｆを分離回収することは困難なものでもありません。（７頁下３行～８頁１２行） （２）検討 請求人の主張は、新規事項とサポート要件の双方に対するものと解されるので、以下、本願明細書と本願の願書に最初に添付された明細書を総称して「本願明細書」という。 ア 前記（１）アについて、本願明細書の【０００４】及び【００１１】の記載における「追加の化合物」とは、同【００１６】、【００１９】及び【００２２】の記載によれば、前駆体に含まれる不純物、当該不純物の反応により形成されたもの、及び、前記反応の副生成物等とされていることを踏まえると、本願明細書の記載は、【０００４】及び【００１１】等に列挙される「追加の化合物」を１２３４ｙｆに配合して組成物を調製することを記載ないし示唆するものではない。 そもそも、本願発明の「２５４ｅｂ」は、本願明細書の【０００４】及び【００１１】に多数列挙された追加の化合物に含まれておらず、また、段落【００２８】の【表１】に列挙された「開示された組成物を作製する化合物」にも示されていない。 また、本願明細書の実施例１５～１７に記載の１２３４ｙｆを製造する具体的な製造方法において、表５～表７（【表６】～【表８】）に示された数値は、条件毎にどのような追加の化合物がどの程度ずつ含まれるか、その組成（プロファイル）をＧＣＭＳにより確認したことを開示するものにすぎず、数多ある化合物のうちの特定の化合物のみを分離したり濃度を上昇または低下させたりすることを開示するものでもない。 さらに、本願明細書は、実施例１５～実施例１７に対応する表５～表７（【表６】～【表８】）で確認された追加の化合物の各々が、どのような作用効果を有し、冷媒等としての機能に影響をもたらすか等という点について何ら記載するものでもない。 本願明細書には、１４３ａと２５４ｅｂという２つの化合物を、あまた列挙されたその他の追加の化合物と区別することを開示ないしは示唆する記載は見当たらないから、特に１４３ａと２５４ｅｂの２種類を特定のモルパーセント以下含むことが特定された本願発明が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていたとはいえない。 イ 前記（１）イについて、本願明細書等には「一実施形態において、気相脱塩化水素化は、触媒を存在させて実施する。」（【００９３】～【００９４】）等の触媒に関する記載はなされているものの、触媒を用いて温度調整を行うことにより、反応生成物中の１２３４ｙｆが８５．０モルパーセントを大幅に超える割合で生成することが記載されていたとはいえない。 具体的には、活性カーボン触媒を用いた４００℃での反応の実施例１７（表７【表８】）においても、未知の化合物が１４．９モルパーセント以上生成したことが記載されており、また、一般に温度が高くなるほど副反応の活性が高まるところ、同じ触媒を用いれば、より高温の条件でも、目的とする生成物の選択性が必ず維持されるという技術常識があるとはいえないから、実施例１７の記載を含む触媒に関する本願明細書の記載に接した当業者であっても、４００℃よりも高い温度で同様の触媒反応を進行させた場合に、未知の化合物の割合が増加することなく、１２３４ｙｆの割合が８５．０モルパーセントを大きく超えることが必然であると認識することはない。 ウ 前記（１）ウについて、本願明細書の【００９６】には「反応容器の温度は、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂのＨＦＯ－１２３４ｙｆへの熱分解が、８５％以上の選択性でなされるのに十分高い温度に維持される」と記載されている。 しかしながら、２４４ｂｂから１２３４ｙｆへの変換における選択性については、本願明細書の実施例１５（【表６】）に、最高値として、６０３℃で８５．０モルパーセントの１２３４ｙｆが生成したことが記載されるにすぎず、温度を高くするほど、２４４ｂｂから１２３４ｙｆへの熱分解の選択性が高まること理解することはできないから、【００９６】の記載をもって、本願明細書に８５．０モルパーセントを大きく超える任意の割合で１２３４ｙｆを含む組成物が記載されていたとはいえない。 エ 前記（１）エについて、本願明細書の【００６２】の記載は、次のとおりである。 「本発明のプロセスにより生成される生成物混合物が、（ｉ）生成物化合物ＨＦＣ－２４５ｃｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄおよびＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、（ｉｉ）ＨＦ、ＨＣｌおよびＣｌ2、（ｉｉｉ）高沸点副生成物、例えば、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨ2Ｃｌ（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ）、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨ2Ｆ（ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）および（ｉｖ）塩素化副生成物、例えば、Ｃ3ＨＣｌ3Ｆ4、Ｃ3ＨＣｌ2Ｆ5、Ｃ3ＨＣｌＦ6、Ｃ3Ｃｌ3Ｆ5およびＣ3Ｃｌ2Ｆ6を含む場合には、分離プロセス、例えば、蒸留を用いて、かかる生成物混合物から生成物化合物を回収することができる。」 この記載から明らかなように、本願明細書の【００６２】には、特定の化合物に言及して「分離プロセス、例えば、蒸留を用いて、かかる生成物混合物から生成物化合物を回収することができる」との記載はあるものの、本願発明で特定する「１４３ａ」及び「２５４ｅｂ」についての記載はなく、１２３４ｙｆと実施例１５等において確認された２５４ｅｂ等の個々の追加の化合物をどのような条件で分離するか等について何ら具体的に記載するものではなく、加えて、そのような分離条件が技術常識から明らかということもできない。 オ したがって、請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、令和７年１０月２２日にされた手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願の請求項１に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。