2025-000390

特願２０２１－５６８５５１「冷媒圧縮機システム用の冷媒組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１１月２６日国際公開、ＷＯ２０２０／２３６５３６、令和 ４年 ７月２２日国内公表、特表２０２２－５３３３７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、２０２０年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年５月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１１月１６日 ：翻訳文提出 令和３年１１月１８日 ：手続補正書の提出 令和６年 ２月２０日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ８月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ８月２９日付け：拒絶査定 令和７年 １月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和７年 ２月２０日 ：上申書の提出 以下では、令和６年８月２９日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和７年１月１０日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 本願発明 本願の請求項１～８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項５は本件補正により補正されておらず、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４５７Ａ、Ｒ－２９０、又はＲ－４５４Ｃを含む第１の冷媒組成物を、７１から８１重量パーセントの２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、１から１１重量パーセントの１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物で置換する方法であって、前記置換は、低背圧（ＬＢＰ）密閉型往復圧縮機を備える冷蔵システムで実施される、方法。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項５に係る発明（本願発明と同じ）について、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献１、２及び５に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１． Ｍａｒｅｋ Ｚｇｌｉｃｚｙｎｓｋｉ ｅｔ ａｌ．， Ｔｈｅｒｍａｌ Ｐｒｏｆｉｌｅ ｏｆ Ａ Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ Ｕｓｉｎｇ Ｌｏｗ ＧＷＰ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ，２４ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ａｔ Ｐｕｒｄｕｅ，１６９９，２０１８年０７月０９日，ｐｐ．１－６，ｈｔｔｐｓ：／／ｄｏｃｓ．ｌｉｂ．ｐｕｒｄｕｅ．ｅｄｕ／ｉｃｅｃ／２６４２ 引用文献２． Ｊｏｚｅｆ Ｓｅｄｌｉａｋ， ＴＥＳＴ ＲＥＰＯＲＴ ＃５０ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ Ｔｅｓｔ ｏｆ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ Ｂｌｅｎｄ ＤＲ－３ ｉｎ ａ Ｒ－４０４ａ Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ，２０１５年０９月２３日，ｐｐ．１－３６，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｈｒｉｎｅｔ．ｏｒｇ／Ａｐｐ＿Ｃｏｎｔｅｎｔ／ａｈｒｉ／ｆｉｌｅｓ／ＲＥＳＥＡＲＣＨ／ＡＲＥＰ＿Ｆｉｎａｌ＿Ｒｅｐｏｒｔｓ／ＡＨＲＩ＿Ｌｏｗ＿ＧＷＰ＿ＡＲＥＰ＿Ｒｐｔ＿０５０．ｐｄｆ 引用文献５． 特表２０１４－５２８９８７号公報 第４ 原査定の理由についての検討 １ 引用文献に記載された事項 （１）引用文献１ この出願の優先日前に頒布された引用文献である引用文献１には、当審による和訳にして、以下の事項が記載されている。以下、下線は合議体による。 ア 第１頁第１～１１行 「 ［図：0001436895000001.jpg］ 」 概要 高汚染性ＨＦＣ冷媒の段階的削減に向けた世界的な取り組みに貢献するため、冷凍冷蔵業界は代替冷媒の評価プロセスに多大な資源を投入している。軽商用冷凍冷蔵分野では、Ｒ４０４Ａ冷媒の代替が最も困難であることが判明した。主要な圧縮機メーカーは、今後数年間にわたり地域・地方の規制で閾値として広く採用されるＧＷＰ１５０未満の代替冷媒複数種について性能評価を実施し、ＡＨＲＩ ＡＲＥＰプログラムに貢献した。炭化水素やＣＯ２などの自然冷媒に加え、世界の各地域規制基準を満たすため、ＧＷＰ＜１５０のＡ２Ｌ安全分類に分類される新たな化学混合冷媒が開発された。本稿では、Ａ２Ｌ混合冷媒使用時の熱プロファイルに基づく密閉型往復動圧縮機の評価概要を示す。さらに、Ｒ４０４ＡおよびＲ２９０のプロファイルと比較し、Ｒ４０４Ａ運転用に設計された製品にＡ２Ｌ化学混合冷媒を使用する際の制限事項を明らかにする。 イ 第１頁第１２～２６行 「 ［図：0001436895000002.jpg］ 」 １．序論 モントリオール議定書のキガリ改正により、国際社会は将来の世代のために地球を守るため、人間活動による二酸化炭素排出削減に向けた新たな重要な一歩を踏み出した。 冷凍冷蔵分野におけるＨＦＣｓの世界的な段階的削減は、国際的な緩和努力への重要な貢献となっている。圧縮機業界は長年にわたり、あらゆる大陸で低環境負荷冷媒を使用する密閉型圧縮機の開発と普及に積極的に投資してきた。家庭用機器におけるイソブタン（Ｒ６００ａ）導入の成功事例に続き、軽商用プラグインシステムへのプロパン（Ｒ２９０）導入もＲ４０４Ａの天然代替品として著しい成長を遂げている。欧州の最近のＦガス規制（５１７／２０１４）では、今後数年間で複数の商業用途カテゴリーにおける高ＧＷＰ冷媒の使用禁止が検討されており、同時に高ＧＷＰガス販売・流通は割当制度で管理されている。他の地域でも同様の規制が間もなく実施される見込みであり、例えばカリフォルニア大気資源局は、２０１７年８月に米国控訴裁判所により差し止められたＥＰＡ ２０１６年規則を採択する可能性が高い。天然冷媒の代替として、化学業界はＧＷＰが１５０の制限値をわずかに下回る一連の混合冷媒を提供している。現在使用されている高ＧＷＰ冷媒Ｒ４０４Ａの代替能力を評価するため、一連の試験が実施された。本論文では、既存の圧縮機プラットフォームの信頼性への影響という観点から、Ａ２Ｌ候補冷媒の一つをＲ４０４ＡおよびＲ２９０と比較した実験的解析を示す。 ウ 第１頁第２７～３１行 「 ［図：0001436895000003.jpg］ 」 ２． 商業用冷凍冷蔵機向け代替冷媒 圧縮機メーカーは現在、現行または今後施行されるフロン規制に適合するため、軽商用冷凍冷蔵分野向けの適切な製品開発に取り組んでいる。これは最終解決策となる製品（ＧＷＰ １５０未満）を意味し、天然冷媒および合成冷媒ブレンドを用いた製品が対象である。現時点では最終解決策として考慮できるのは炭化水素のみであり、合成冷媒の使用に関する選択肢については、関連法規がまだ完全に整備されていない。 エ 第２頁第１～１７行 「 ［図：0001436895000004.jpg］ 」 最終解決策 － Ｒ４０４Ａ代替品 圧縮機メーカーは、現在および将来のフロン規制に対応する最終解決策として、ＨＣ圧縮機のフルラインアップを提供している。既存の軽商用アプリケーション（ＭＢＰにおける冷却能力１．５ｋＷ以下）の大半は、現行の冷媒充填量制限１５０ｇであっても、ＨＣ冷媒への転換が可能である。より大規模なアプリケーションの場合、マルチ回路構成が現実的な選択肢であり、既に多くのシステムで採用されている。Ａ３クラス冷媒の普及拡大に向けた重要なステップは安全基準の改定である。国際レベルではＩＥＣ ＳＣ６１Ｃ／ＷＧ４作業部会において、業界は既存基準と同等のリスクを維持しつつ充填量増加を可能とする追加措置の定義に取り組んでいる。この活動は進行中だが、結論は現時点で確実に予測できるものではない。本論文の著者らはＡＨＲＩ ＡＲＥＰ（代替冷媒評価プログラム）の第２フェーズにおいて、ＧＷＰ＜１５０の要件を満たす不飽和ＨＦＣを含む一連の新規混合物を試験した。試験対象の全候補物質は微可燃性で安全クラスＡ２Ｌに属する。いずれも最大でも１２Ｋの顕著な温度勾配を示し、特性は表１に示す。冷凍冷蔵業界にとって極めて重要なのは冷媒の乱立を避けることであり、現状ではその懸念はない。将来どの冷媒が採用されるかはまだ明確ではない。前述のＡ３クラスと同様に、Ａ２Ｌクラス冷媒を小型商業用冷凍冷蔵機器で使用可能とする重要なステップは、安全基準の改訂である。現在、可燃性冷媒の充填量が１５０グラム（ＩＥＣ ６０３３５－２－８９）と規定されているため、Ａ２Ｌクラス冷媒を用いたあらゆるタイプの冷凍冷蔵システムの設計はほぼ不可能である。 オ 第２頁表１ 「 ［図：0001436895000005.jpg］ 」 表１：代替冷媒の物理データ ［図：0001436895000006.jpg］ カ 第２頁第１８～２３行 「 ［図：0001436895000007.jpg］ 」 ３． 圧縮機承認プロセス 各圧縮機メーカーは設計寿命を保証するため、圧力条件を制限する動作範囲を定義している（図１）。この範囲外での圧縮機の運転は、モーター過負荷保護装置の作動や、ベアリングの過度の摩耗、バルブ故障、深刻なオイル劣化、その他の内部部品故障といった信頼性問題を引き起こす可能性がある。以下に、低背圧用途でＲ４０４Ａを使用する圧縮機の承認済み動作範囲例を示す。 キ 第２頁図１ 「 ［図：0001436895000008.jpg］ 」 図１：典型的なＬＢＰ圧縮機の動作範囲と試験ポイント ク 第３頁第１～９行 「 ［図：0001436895000009.jpg］ 」 本論文では、Ｒ４０４Ａ ＬＢＰ往復式圧縮機モデルを用いて、Ｒ４０４ＡとＲ２９０およびＲ４５５Ａを比較した（Ｓａｍｕｅｌ Ｆ． Ｙａｎａ Ｍｏｔｔａ ｅｔ ａｌ．，２０１４）。Ｒ４５５Ａを選定した理由は、ＡＲＥＰプログラム第２段階試験において、同一圧縮機排気量下で冷却能力の点でＲ４０４Ａに最も近い代替冷媒であったためである。Ｒ４５５Ａの高い勾配値を考慮し、平均圧力アプローチ法（Ｇ．Ｈｙｎｄｙ ｅｔ ａｌ．，２０００）を用いて圧力を定義した。Ｒ２９０の試験は、各蒸発温度条件において２Ｋ高く設定して実施された。これはＲ２９０の低い比冷却能力を緩和し、冷却能力を均等化することで、Ｒ４０４ＡおよびＲ４５５Ａ冷媒との比較をより有意義にするためである。また、各冷媒の固有の熱力学的特性により、各圧縮機は冷媒ごとにモーター性能を最適化する必要があることも明らかである。したがって、本論文の結論では主要な温度差のみを考慮した。 ケ 第３頁第１０～２４行 「 ［図：0001436895000010.jpg］ 」 ４． 圧縮機の熱分布プロファイル 図２には、熱分布マップを測定するための全熱電対位置を示した圧縮機断面図が示されている。試験条件、戻りガス温度、および過冷却度は、２０１６年に報告されたＡＨＲＩ ＡＲＥＰプログラム第２段階における圧縮機性能に関する先行調査（Ｍ．Ｚｇｌｉｃｚｙｎｓｋｉ ｅｔ ａｌ．，２０１６）と同様のアプローチに従って選定された。特定の試験点選択は、それらが動作範囲の極限位置にあり、通常は内部温度が高いとみなされるため決定された。これらは、特定の適用範囲または圧縮機プラットフォームの動作範囲の限界点として、承認プロセスにおいて考慮される。Ｒ４０４ＡとＲ４５５Ａの温度差を比較すると明らかなのは、シリンダヘッド内部（圧縮機内で最も高温となる箇所）における最終吐出温度が著しく高いことである。この２５Ｋを超える差は潤滑油性能に影響を与え、圧縮機内部の他の全ての箇所に悪影響を及ぼす可能性がある。Ｒ４５５ＡとＲ４０４Ａを比較した場合、圧縮機電動機巻線において１５Ｋを超える顕著な温度上昇が観測された。Ｒ２９０とＲ４０４Ａを比較すると、シリンダヘッドと電動機の温度差はいずれも著しく低い。表４は、図１の圧縮機断面図に示された全選定位置における温度差の試験結果をまとめたものである。図３には－３０／５５／１８．３℃条件下での温度差をグラフで示した。 コ 第３頁図２ 「 ［図：0001436895000011.jpg］ 」 図２：圧縮機断面－熱電対の位置 サ 第４頁表４ 「 ［図：0001436895000012.jpg］ 」 表４：新規代替冷媒承認試験結果 ［図：0001436895000013.jpg］ シ 第４頁図３ 「 ［図：0001436895000014.jpg］ 」 図３：全熱電対位置における－３０／５５／１８．３°Ｃ条件下でのＲ４０４Ａとの温度差比較 ス 第５頁第１～９行 「 ［図：0001436895000015.jpg］ 」 ５． 圧縮機材料の性能劣化 圧縮機材料は寿命期間中、熱応力に曝される。高温運転の影響を受ける主要部品は、圧縮機潤滑油および固定子絶縁（スロット絶縁、電線エナメル）を含む全てのプラスチック部品である。この主題に関する広範かつ重要な文献が存在する（Ｔｏｍｍａｓｉｎｉ， ２００９； Ｄ．Ｅ．Ｃｒａｗｆｏｒｄ， １９７６； Ｃ Ｓｕｍｅｒｅｄｅｒ ｅｔ ａｌ．，２００５）が、最も関連性の高い結論は、化学反応時間と温度の関係を示すアレニウス式によれば、絶縁システムの熱寿命は動作温度が１０Ｋ上昇するごとに半減する。したがって、既存の絶縁材料で冷媒を変更する場合、密閉型圧縮機の熱レベルを同等レベルに維持することは、冷凍冷蔵システムの期待寿命を保つために極めて重要である。 セ 第５頁第１０～２４行 「 ［図：0001436895000016.jpg］ 」 ６． 結論 本論文で実施した試験は、評価対象の低ＧＷＰ代替冷媒間に重要な差異が存在することを明確に示している。商業用キャビネット向けＲ４０４Ａ代替として開発された合成冷媒Ｒ４５５Ａでは、熱レベル全体において圧縮機内部温度が著しく上昇する傾向が確認された。結果として、Ｒ４０４Ａ圧縮機と同等の熱レベルを維持するためには運転範囲を制限する必要がある。内部温度上昇を補償するため、例えばＲ４５５Ａでは圧縮機の同等寿命を保証するために、帰還ガス温度または凝縮温度を制限しなければならない。Ｒ２９０はＲ４０４Ａと同等かそれ以下の熱環境を示すため、現行の適用範囲を維持できる。Ａ３およびＡ２Ｌ安全クラスの冷媒はいずれも可燃性であるため、充填量に制限があり、電気部品において追加の安全要件を満たす必要がある。欧州では圧力指令により、内部容積が一定を超える場合、可燃性冷媒を使用する圧縮機はカテゴリーＩＩの認証を取得しなければならない。これはＲ４５５Ａの方がＲ２９０よりも圧力が高いため、より発生しやすい。 軽商用冷凍冷蔵分野の機器メーカーは全て、天然冷媒を採用するか、使用を許可する法規が完全に整備されるまで新合成混合冷媒を待つかを選択せねばならない。この判断に必要な主な要素は以下の通りである： ソ 第５頁表２ 「 ［図：0001436895000017.jpg］ 」 表２：代替品評価概要 ［図：0001436895000018.jpg］ タ 第６頁第１～６行 「 ［図：0001436895000019.jpg］ 」 命名法 ＡＲＥＰ － 代替冷媒評価プログラム ＧＷＰ － 地球温暖化係数 ＬＢＰ － 低背圧 ＭＢＰ － 中背圧 ＩＥＣ － 国際電気標準会議 （２）引用文献２ この出願の優先日前に頒布された引用文献２には、以下の事項が記載されており、低背圧（ＬＢＰ）密閉型往復圧縮機を利用する冷凍システムが記載されている。 ア 第２頁 「 ［図：0001436895000020.jpg］ 」 １． はじめに 本研究の作業範囲は、主にＲ４０４Ａ冷媒に使用される 圧縮機ＮＥＫ２１３４ＧＫにおいて、新しい低ＧＷＰ冷媒ＤＲ３を使用した圧縮機の性能を評価することである。 ２． 試験装置の詳細 ａ． 試験冷媒、潤滑油、および充填量の説明 ・試験に使用した冷媒または冷媒混合物 ○サプライヤーＬＩＮＤＥ製Ｒ４０４Ａ ○デュポン社から納入された新しい混合冷媒ＤＲ３ ・潤滑油 ○圧縮機の潤滑油は、ルーブリゾール社のＰＯＥオイル Ｅｍｋａｒａｔｅ ＲＬ ２２ＨＢである。 ｂ． 圧縮機および試験条件／方法の説明 評価は、エンブラコ製の密閉型往復動１ピストン圧縮機 （ＮＥＫ２１３４ＧＫ、９５８ＡＧ７１）２台の圧縮機の試験によって行われた。圧縮機は主にＲ４０４Ａ冷媒で使用される。最初の試験は基準値を得るために Ｒ４０４Ａで行われ、その後、新しい冷媒ＤＲ３で試験された。最終結果には２台の 圧縮機の平均が考慮された。 ［図：0001436895000021.jpg］ 表２－１ 圧縮機構成と試験内容 Ｒ４０４Ａの熱力学的特性はＲｅｆｐｒｏｐ ６．０（米国ＮＩＳＴ）から決定され、ＤＲ３ の熱力学的特性はＤｕＰｏｎｔから受け取ったファイルから決定された。 （３）引用文献５ この出願の優先日前に頒布された引用文献５には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはトランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅまたはこれらの混合物と、ＨＦＣ－３２と、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、またはこれらの混合物とを含む組成物であって、該組成物が、 （Ｉ）第１の組成物であって、上記ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはトランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅまたはこれらの混合物が少なくとも該第１の組成物の全質量の５６質量パーセントである第１の組成物、 （ＩＩ）第２の組成物であって、上記ＨＦＣ－３２が最大で該第２の組成物の全質量の２９質量パーセントである第２の組成物、 （ＩＩＩ）第３の組成物であって、上記ＨＦＣ－１５２ａが少なくとも該第３の組成物の全質量の５６質量パーセントである第３の組成物、 （ＩＶ）第４の組成物であって、上記ＨＦＣ－３２が少なくとも該第４の組成物の全質量の５６質量パーセントである第４の組成物、 （Ｖ）トランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅと、ＨＦＣ－３２と、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆまたはこれらの混合物とを含む第５の組成物、および （ＶＩ）第６の組成物であって、上記ＨＦＯ－１２４３ｚｆまたはＨＦＯ－１２４３ｚｆとＨＦＣ－１５２ａとの混合物が最大で前記第６の組成物の全質量の２０質量パーセントである第６の組成物 からなる群から選択される組成物。 【請求項２】 前記組成物が、少なくとも１つの既存の冷媒の約７５％～約１３０％の範囲の冷却能力を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記既存の冷媒が、Ｒ－２２、ＨＦＣ－１３４ａ、Ｒ－４０４Ａ、およびＲ－４０７Ｃからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。 【請求項４】 前記組成物の燃焼性が最大で２Ｌに分類される、請求項３に記載の組成物。 【請求項５】 約５６～約９８質量パーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはトランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅまたはこれらの混合物と、約１～約２９質量パーセントのＨＦＣ－３２と、約１～約１８質量パーセントのＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆまたはこれらの混合物とを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項６】 約６０～約９８質量パーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはトランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅまたはこれらの混合物と、約５～約２５質量パーセントのＨＦＣ－３２と、約５～約１５質量パーセントのＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆまたはこれらの混合物とを含む、請求項１に記載の組成物。 【請求項７】 約７５～約８５質量パーセントのＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはトランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅまたはこれらの混合物と、約１０質量パーセントのＨＦＣ－３２と、約５～約１５質量パーセントのＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆまたはこれらの混合物とを含む、請求項１に記載の組成物。 ・・・ 【請求項１８】 既存の冷媒を使用するように設計されたシステムで該既存の冷媒をそれぞれ置換するための方法であって、請求項１に記載の組成物を該システムに提供することを含む方法。 【請求項１９】 前記既存の冷媒がＲ－２２、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４０７Ｃ、およびＲ－１３４ａから選択される、請求項１８に記載の方法。 ・・・ 【請求項３０】 Ｒ－２２、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４０７Ｃ、またはＲ－１３４ａを使用するように設計されたシステムでそれぞれＲ－２２、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４０７Ｃ、またはＲ－１３４ａを置換するための方法であって、請求項１に記載の組成物を該システムに提供することを含む方法。」 「【実施例】 【０２２１】 本明細書に開示される概念は、特許請求の範囲に記載される本発明の範囲を限定することのない以下の実施例において、さらに説明されるであろう。 【０２２２】 実施例１ 冷却性能 ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１５２ａ、および任意選択で少なくとも１つの飽和ＨＦＣを含有する組成物の冷却性能が決定され、Ｒ－１３４ａ、Ｒ－２２、Ｒ－４０７Ｃ、およびＲ－４０４Ａと比較して表１に示される。圧力、放出温度、ＣＯＰ（エネルギー効率）および冷却容量（ｃａｐ）は、以下の特定の条件（空調に典型的）に対する物理特性の測定から計算される。 蒸発器温度 －１０℃ 凝縮器温度 ４０℃ 過冷却量 ６°Ｋ 戻りガス温度 １８℃ 圧縮器効率 ７０％ 過熱は冷却容量に含まれることに注意されたい。 【０２２３】 【表１】 ［図：0001436895000022.jpg］ 【０２２４】 【表２】 ［図：0001436895000023.jpg］ 【０２２５】 これらのデータは、本発明の特定の組成物が、Ｒ－１３４ａ、Ｒ－２２、およびＲ－４０７Ｃなどの現存の冷媒の良好な代替品としての役割を果たし得ることを示す。注目すべきは、５６～７２％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、８～３９％のＨＦＣ－３２と、５～２０％のＨＦＣ－１５２ａとを含み、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の７５～１１４％である冷却容量、Ｒ－２２のエネルギー効率の最大９６～１０２％のエネルギー効率、ならびにより低い放出温度（従って、圧縮器の寿命が増大される）を示す組成物である。別の例では、５６～６２％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、８～２９％のＨＦＣ－３２と、５～２０％のＨＦＣ－１５２ａと、１０％のＲ－１３４ａとを含む組成物は、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の７５～１０２％である冷却容量、ならびに９８～１０２％のエネルギー効率を示す。またこれらの組成物は、より低い圧縮器放出温度も示す。最も好ましいのは、直接的なドロップイン代替品であり得るので、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の約＋／－１０％以内である組成物である。 ・・・ 【０２３４】 実施例４ 地球温暖化係数 開示される組成物のいくつかについての地球温暖化係数（ＧＷＰ）の値は、Ｒ－２２、ＨＦＣ－１３４ａ、Ｒ－４０４Ａ、およびＲ－４０７Ｃなどの現存の冷媒のＧＷＰ値と比較して表４に記載される。参考のために純粋な成分のＧＷＰが記載される。２つ以上の成分を含有する組成物のＧＷＰ値は、個々の成分のＧＷＰ値の加重平均として計算される。ＨＦＣの値は、「Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ ２００７－ＩＰＣＣ（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ）Ｆｏｕｒｔｈ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ」から、「Ｗｏｒｋｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ １ Ｒｅｐｏｒｔ：“Ｔｈｅ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｉｓ」という表題のセクション、第２章、２１２－２１３頁、表２．１４から引用される。ＨＦＯ－１２３４ｙｆの値は、Ｐａｐａｄｉｍｉｔｒｉｏｕ ｅｔ ａｌ．，Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｐｈｙｓｉｃｓ，２００７，第９巻，１～１３－頁に発表された。特に、１００年の対象期間のＧＷＰ値が使用される。トランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅの値は、Ｈｉｇａｓｈｉにより、２０１０ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ Ｎｅｘｔ－ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ａｉｒ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ ａｎｄ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ １７－１９，２０１０，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎにおいて提示される。 【０２３５】 【表７】 ［図：0001436895000024.jpg］ 【０２３６】 本明細書に開示される多数の組成物は、Ｒ－２２、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４０７Ｃ、およびＨＦＣ－１３４ａなどの現存の冷媒に対して著しくより低ＧＷＰの代替案を提供する。また、本発明の組成物の多くは、純粋なＨＦＣ－３２よりも低いＧＷＰを提供し、いくつかは純粋なＨＦＣ－１５２ａよりもさらに低いＧＷＰを提供する。 【０２３７】 実施例５ 冷却性能 ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１５２および／またはＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ならびに任意選択で少なくとも１つの飽和ＨＦＣを含有する組成物の冷却性能が決定され、Ｒ－１３４ａ、Ｒ－２２、Ｒ－４０７Ｃ、およびＲ－４０４Ａと比較して表５に示される。圧力、放出温度、ＣＯＰ（エネルギー効率）および冷却容量（ｃａｐ）は、以下の特定の条件（空調に典型的）に対する物理特性の測定から計算される。 蒸発器温度 －１０℃ 凝縮器温度 ４０℃ 過冷却量 ６°Ｋ 戻りガス温度 １８℃ 圧縮器効率 ７０％ 過熱は冷却容量に含まれることに注意されたい。 【０２３８】 【表８】 ［図：0001436895000025.jpg］ 【０２３９】 これらのデータは、本発明の特定の組成物が、Ｒ－１３４ａ、Ｒ－２２、およびＲ－４０７Ｃなどの現存の冷媒の良好な代替品としての役割を果たし得ることを示す。注目すべきは、５６～７２％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、１２～３９％のＨＦＣ－３２と、０～２０％のＨＦＣ－１５２ａと、０～２０％のＨＦＯ－１２４３ｚｆとを含み、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の７９～１１３％である冷却容量、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃのエネルギー効率の最大９６～１０１％であるエネルギー効率、ならびにより低い放出温度（従って、圧縮器の寿命が増大される）を示す組成物である。別の例では、５６～６２％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、８～２９％のＨＦＣ－３２と、０～１０％のＨＦＣ－１５２ａと、０～１５％のＨＦＯ－１２４３ｚｆと、１０％のＲ－１３４ａとを含む組成物は、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の７４～１０２％である冷却容量、ならびに９８～１０２％のエネルギー効率を示す。またこれらの組成物は、より低い圧縮器放出温度も示す。最も好ましいのは、直接的なドロップイン代替品であり得るので、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の約＋／－１０％以内の組成物である。」 （４）参考資料Ａ この出願の優先日前に頒布された参考資料Ａ（Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｔｏ Ａｓｓｉｓｔ ｉｎ ｔｈｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ Ｓａｆｅｔｙ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ａｎｄ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｃｏｄｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｕｓｅ ｏｆ Ｆｌａｍｍａｂｌｅ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ（可燃性冷媒の使用に関する安全基準及び建築基準の開発を支援する研究）、ＡＨＲＩ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｏｎ Ｆｌａｍｍａｂｌｅ Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ ２０１６年７月１５日、スライド第５）には、Ｒ４０４Ａ代替冷媒であるＡＲＭ－２０ａについて、以下の事項が記載されている。 ［図：0001436895000026.jpg］ （５）参考資料Ｂ 参考資料Ｂ（２０１７年１０月６日付け米国環境保護庁、成層圏保護部宛ての書簡）には、Ｒ４０４Ａ代替冷媒であるＲ－４５７Ａの別名がＡＲＭ－２０ａであることについて、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001436895000027.jpg］ 」 ２０１７年１０月４日付書簡への回答として、要請された情報を提供する： １．Ｒ－４５７Ａの報告され承認されたＬＦＬは６．０ ％ｖ／ｖである。ＳＤＳで使用された５．０ ％ｖ／ｖの値は、ＡＳＨＲＡＥによる冷媒分類前に定義された暫定値であった。予想されるＬＦＬ値よりも低い保守的な値を適用することが自主的に決定された。６．０％ｖ／ｖ値の根拠については、ＡＳＨＲＡＥに提出した文書「ＡＲＭ ２０ａ ＡＳＨＲＡＥ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ （Ａｒｋｅｍａ） （１０ＤＥＣ２０１５）」の６６－８５ページに記載されており、貴局への初回提出書類に添付済みである。当該文書もここに添付する。 ２． Ｒ－４５７Ａの比重は３．０２（空気＝１）である。 ２ 引用文献１に記載された発明 引用文献１に記載されたＲ４０４Ａを代替冷媒で置き換えるための検討結果について、前記１（１）アの「本稿では、Ａ２Ｌ混合冷媒使用時の熱プロファイルに基づく密閉型往復動圧縮機の評価概要を示す。さらに、Ｒ４０４ＡおよびＲ２９０のプロファイルと比較し、Ｒ４０４Ａ運転用に設計された製品にＡ２Ｌ化学混合冷媒を使用する際の制限事項を明らかにする。」、イ「現在使用されている高ＧＷＰ冷媒Ｒ４０４Ａの代替能力を評価するため、一連の試験が実施された。」、カ「以下に、低背圧用途でＲ４０４Ａを使用する圧縮機の承認済み動作範囲例を示す。」、ソ「表２：代替品評価概要 Ｒ４５７Ａ」に着目して整理すると、引用文献１には、「低背圧密閉型往復圧縮機を備えるＲ４０４Ａ運転用に設計された製品で実施される、Ｒ４０４Ａを代替冷媒Ｒ４５７Ａで置換する方法」の発明（以下、引用発明という）が記載されていると認められる。 ３ 対比・判断 本願発明は、「第２の冷媒組成物で置換する」、「第１の冷媒組成物」について、「Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４５７Ａ、Ｒ－２９０、又はＲ－４５４Ｃを含む第１の冷媒組成物」という選択肢を有するものであるところ、これ以降は「Ｒ－４０４Ａ」を選択する態様についてのみ検討を行うものとする。 また、化合物名について、「ジフルオロメタン」、「２，３，３，３－テトラフルオロプロペン」、「１，１－ジフルオロエタン」を、それぞれ、「Ｒ－３２」、「Ｒ－１２３４ｙｆ」、「Ｒ－１５２ａ」ともいい、Ｒのあとのハイフン（－）を省略する場合もある。 （１）対比 本願発明と引用発明を対比する。 引用発明における「Ｒ４０４Ａ」は、本願発明における「Ｒ４０４Ａを含む第１の冷媒組成物」に相当し、「Ｒ４０４Ａ運転用に設計された製品」は、「冷凍冷蔵システム」用の製品であるから（摘示１（１）ス）、引用発明の「Ｒ４０４Ａ運転用に設計された製品で実施される」ことは、本願発明の「冷蔵システムで実施される」ことに相当する。 引用発明における「Ｒ－４５７Ａ」は、別名ＡＲＭ－２０ａである安全クラスがＡ２Ｌ、ＧＷＰが１３９の公知のＲ－４０４Ａ代替冷媒であり（参考資料Ａ摘示１（４）、参考資料Ｂ摘示１（５）参照）、Ｒ－３２／Ｒ－１２３４ｙｆ／Ｒ－１５２ａの重量％比が１８／７０／１２であることは、そのＧＷＰ値およびこの出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）段落００３０の記載とも符合しており、本願発明における「２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物」に相当する。 引用発明における「低背圧密閉型往復圧縮機を備える」は、本願発明の「低背圧（ＬＢＰ）密閉型往復圧縮機を備える」に相当し、上記「Ｒ４０４Ａ運転用に設計された製品」に備えられたものであって、引用発明は、当該圧縮機において、Ｒ４０４Ａを、代替冷媒である上記Ｒ４５７Ａ（２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物）で置換する方法である。 そうすると、本願発明と引用発明は、「Ｒ－４０４Ａを含む第１の冷媒組成物を、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物で置換する方法であって、前記置換は、低背圧（ＬＢＰ）密閉型往復圧縮機を備える冷蔵システムで実施される、方法。」という点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１ 「２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物」が、本願発明では、 「７１から８１重量パーセントの２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、 １６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、 １から１１重量パーセントの１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物」であるのに対して、引用発明では、 「７０重量パーセントの２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、 １８重量パーセントのジフルオロメタンと、 １２重量パーセントの１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物」である点。 （２）相違点１についての検討 引用文献１には、ＧＷＰ値１５０未満のフロン規制適合の課題（摘示１（１）ア～ウ）のほか、冷凍冷蔵システムの寿命減少を抑制するために、吐出温度を低下させることが重要であることが記載されており（摘示１（１）ス）、引用発明のＲ４５７Ａは、第１の冷媒に相当するＲ４０４Ａの吐出温度を「参照」として、他の代替冷媒であるＲ４５４Ｃが「高い」のに対し、「やや高い」という評価であることが記載されている（摘示１（１）ソ）。 一方で、引用文献５にも、「本発明は、・・・Ｒ－４０４Ａ・・・などの現存の冷媒・・・、現在使用されている冷媒の代替品として、低ＧＷＰ組成物を開示する」（摘示１（３）段落【０００６】）ことが記載されおり、この出願の優先日前の技術常識として、Ｒ－４０４Ａなどの現存の冷媒の代替品として、より低ＧＷＰの冷媒組成物の提供が当然の課題であったことが理解できる。 そして、引用文献５には、請求項１として、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたは・・・と、ＨＦＣ－３２と、ＨＦＣ－１５２ａ、・・・またはこれらの混合物とを含む組成物であって、該組成物が、 （Ｉ）第１の組成物であって、上記ＨＦＯ－１２３４ｙｆまたはトランス－ＨＦＯ－１２３４ｚｅまたはこれらの混合物が少なくとも該第１の組成物の全質量の５６質量パーセントである第１の組成物、 （ＩＩ）・・・、 （ＩＩＩ）・・・、 （ＩＶ）・・・、 （Ｖ）・・・、および （ＶＩ）・・・ からなる群から選択される組成物。」が記載され、 請求項３０に「Ｒ－２２、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４０７Ｃ、またはＲ－１３４ａを使用するように設計されたシステムでそれぞれＲ－２２、Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４０７Ｃ、またはＲ－１３４ａを置換するための方法であって、請求項１に記載の組成物を該システムに提供することを含む方法。」が記載されている。 また、段落【０２２５】には、「注目すべきは、５６～７２％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、８～３９％のＨＦＣ－３２と、５～２０％のＨＦＣ－１５２ａとを含み、Ｒ－２２およびＲ－４０７Ｃの冷却容量の７５～１１４％である冷却容量、Ｒ－２２のエネルギー効率の最大９６～１０２％のエネルギー効率、ならびにより低い放出温度（従って、圧縮器の寿命が増大される）を示す組成物である。」と記載されており、ここに記載された組成は、引用発明のＲ４５７Ａの組成（７０％のＲ１２３４ｙｆと、１８％のＲ３２と、１２％のＲ１５２ａ）を包含するものである。 さらに、引用文献５（摘示１（３）段落【０２２１】）には、特許請求の範囲の実施態様である実施例１として、段落【０２２３】表１に「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１５２ａ、および任意選択で少なくとも１つの飽和ＨＦＣを含有する組成物」がその物性値とともに列記されており、その空白を含めた第２４行目には、 Ｒ３２：Ｒ１２３４ｙｆ：Ｒ１５２ａのｗｔ％比が、１８：７２：１０であり、 Ｒ１２３４ｙｆ／Ｒ１５２ａ比が７．２であり、 Ｃａｐ（ｋＪ／ｍ３）が２１２８であり、 Ｒ－２２に対するＣａｐが８９％であり、 ＣＯＰが２．９４６であり、 Ｒ－２２に対するＣＯＰが１００％であり、 放出温度（℃）が９２．２であり、 放出圧力（ｋＰａ）１４５７であり、 ＧＷＰが１３７である組成物（以下「ＧＷＰ１３７組成物」という。）が記載されている。このＧＷＰ１３７組成物は、上記注目すべき組成「５６～７２％のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、８～３９％のＨＦＣ－３２と、５～２０％のＨＦＣ－１５２ａ」の一例といえる。 そうすると、上記注目すべき組成の一例であり、より低いＧＷＰや放出温度の達成が期待できる、ＧＷＰ１３７組成物（７２％のＲ１２３４ｙｆと、１８％のＲ３２と、１０％のＲ１５２ａ）を、引用発明における第２の冷媒に相当する代替冷媒Ｒ４５７Ａに置き換えて採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 また、引用文献５（摘示１（３）段落【０２３６】）には、特許請求の範囲の実施態様である実施例５として、表５（引用文献５における摘示１（３）段落【０２３８】【表８】であると認められる）に「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＦＣ－３２、ＨＦＣ－１５２および／またはＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ならびに任意選択で少なくとも１つの飽和ＨＦＣを含有する組成物」がその物性値とともに列記されており、その空白を含めた第１８行目には、 Ｒ３２：Ｒ１２３４ｙｆ：Ｒ１５２ａ：Ｒ１２３４ｚｆ：のｗｔ％比が、１８：７２：５：５であり、 Ｒ１２３４ｙｆ／（１５２ａ＋１２３４ｚｆ）比が７．２であり、 Ｃａｐ（ｋＪ／ｍ３）が２１１３であり、 Ｒ－２２に対するＣａｐが８８％であり、 ＣＯＰが２．９４１であり、 Ｒ－２２に対するＣＯＰが９９％であり、 放出温度（℃）が９１．４であり、 放出圧力（ｋＰａ）１４５２であり、 ＧＷＰが１３１である組成物（以下「ＧＷＰ１３１組成物」という。）が記載されている。このＧＷＰ１３１組成物も、上記注目すべき組成の一例といえる。 そうすると、上記注目すべき組成の一例であり、より低いＧＷＰや放出温度の達成が期待できる、ＧＷＰ１３１組成物（７２％のＲ１２３４ｙｆと、１８％のＲ３２と、５％のＲ１５２ａを含む）を、引用発明における第２の冷媒に相当する代替冷媒Ｒ４５７Ａに置き換えて採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 （３）効果について 本願明細書の段落【００３７】には、本願発明の効果として、「結果は、本発明の組成物がＲ－４５４Ｃ及びＲ－４５７Ａより低い圧縮機吐出温度を示すことを示す。本発明の組成物はまた、既存の冷媒、特にＲ－４５７Ａに匹敵する容量及びエネルギー効率（ＣＯＰ）を有する。」と記載され、段落【００３５】には、段落【００３１】【表１】低温冷凍時のＲ－４５７Ａ（１８％のＲ３２と、７０％のＲ１２３４ｙｆと、１２％のＲ１５２ａ）の吐出温度が１０２．０℃、ＣＯＰ１．４６５であるのに対し、 １６～１９％のＲ３２と、７１～８１％のＲ１２３４ｙｆと、１～１１％のＲ１５２ａの各組成物の吐出温度が９６．６～１０１．５℃であったこと、８１％のＲ１２３４ｙｆを含む組成で吐出温度の最低値が記載されている。 また、段落【００３６】には、段落【００３２】【表２】中温冷凍時のＲ－４５７Ａ（１８％のＲ３２と、７０％のＲ１２３４ｙｆと、１２％のＲ１５２ａ）の吐出温度が８６．５℃、ＣＯＰ３．０４５であるのに対し、 １６～１９％のＲ３２と、７１～８１％のＲ１２３４ｙｆと、１～１１％のＲ１５２ａの各組成物の吐出温度が８３．６～８６．２℃であったこと、８１％のＲ１２３４ｙｆを含む組成で吐出温度の最低値が記載されている。 しかしながら、引用文献１には、上記（２）で検討したとおり、引用発明のＲ４５７Ａは、第１の冷媒に相当するＲ４０４Ａの吐出温度を「参照」として、他の代替冷媒であるＲ４５４Ｃが「高い」のに対し、「やや高い」という評価であることが記載されている（摘示１（１）ソ）。 加えて、Ｒ１２３４ｙｆの割合増加によりＧＷＰと吐出温度が低下する傾向は、引用文献５の上記【表１】及び【表８】からも見て取れるものである（摘示１（３）段落【０２２３】空白を含めた第１６～２４行目の組成物、及び【０２３８】空白を含めた第１３～１８行目の組成物）。 そうすると、本願発明により奏される効果は、当業者が本願出願当時に本願発明の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものとはいえない。 （４）審判請求人の主張について ア 令和７年１月１０日付け審判請求書の請求の理由における主張 審判請求人は、令和７年１月１０日付け審判請求書の請求の理由において、以下のとおり主張している。 「引用文献１および２には、「Ｒ－３２が１６～１９重量％の量（冷媒組成物の重量基準。以下同じ。）で存在し、Ｒ－１２３４ｙｆが７１～８１重量％の量で存在し、１，１－ジフルオロエタン（Ｒ－１５２ａ）が１～１１重量％の量で存在する」ことは記載されていません。よって、各成分の含有量が前述の規定の範囲内である、補正後の請求項１に記載の「前記ジフルオロメタン（Ｒ－３２）が、前記冷媒組成物の重量基準で１７から１９重量パーセントの量で存在し、前記２，３，３，３－テトラフルオロプロペン（Ｒ－１２３４ｙｆ）が、前記冷媒組成物の重量基準で７５から７８重量パーセントの量で存在し、１，１－ジフルオロエタンが、前記冷媒組成物の重量基準で４から７重量パーセントの量で存在する」こともまた、引用文献１および２には記載されていません。 また、引用文献５は、Ｒ－３２の含有量が１７～１９重量％であること、Ｒ－１２３４ｙｆの含有量が７５から７８重量パーセントであること、およびＲ－１５２ａの含有量が４から７重量パーセントであることの全てを同時に満たす組成物を何ら具体的に開示も示唆もしていません。実際、引用文献５の表１は、Ｒ－１２３４ｙｆの含有量が７５から７８重量パーセントであることを満たす組成物を何ら開示していません。また、引用文献５の表８に規定されている四元組成物は、三元組成物である本願請求項１の冷媒組成物に該当するものではありません。 よって、たとえ引用文献５の記載を引用文献１または引用文献２の記載と組み合わせたとしても、当業者が本願請求項１の発明を容易に想到し得たとはいえません。 したがって、本願請求項１の発明について、本理由は解消したものと思料いたします。また、請求項１を引用する本願請求項２～７の各発明、ならびに、冷媒組成物について請求項１の前述の特徴を有する本願請求項８の発明についてもまた、前述と同様の理由により、本理由は解消したものと思料いたします。」 しかしながら、この主張は本願発明の発明特定事項に反映されていない数値（Ｒ－３２の含有量が１７～１９重量％であること、Ｒ－１２３４ｙｆの含有量が７５から７８重量％であること、およびＲ－１５２ａの含有量が４から７重量％であることの全て）を前提としており、採用できない。 本願発明は、「７１から８１重量パーセントの２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１６から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、１から１１重量パーセントの１，１－ジフルオロエタンとを含む第２の冷媒組成物で置換する方法」であって、「引用文献５の表８に規定されている四元組成物」（摘示１（３）段落【０２３８】【表８】の空白を含めた第１８行目の組成物）を排除していない。 仮に、「Ｒ－３２の含有量が１７～１９重量％であること、Ｒ－１２３４ｙｆの含有量が７５から７８重量％であること、およびＲ－１５２ａの含有量が４から７重量％であることの全て」が発明特定事項に反映され、さらに、四元組成物が排除されたとしても、この出願の優先日前に頒布された引用文献６（特表２０１２－５０５２７９号公報：令和６年２月２０日付け拒絶理由通知書の引用文献６）には、既存の装置でのＲ－４０４Ａの代替冷媒として、 Ｒ－３２が２０重量％、Ｒ－１２３４ｙｆが７５重量％、Ｒ－１５２ａが５重量％である組成物と、 Ｒ－３２が１５重量％、Ｒ－１２３４ｙｆが７５重量％、Ｒ－１５２ａが１０重量％である組成物が、いずれも吐出温度、ＣＯＰの点で好ましいことが開示されているから（段落【００２４】【表１】、段落【００２６】【表２】）、両者の間にあたる、 Ｒ－３２が１７～１９重量％、Ｒ－１２３４ｙｆが７５重量％、Ｒ－１５２ａが６～７重量％である組成物もまた開示されているに等しいものとして当業者に認識できたと認められる。 そうすると、これを、同等あるいはより低い、ＧＷＰや放出温度の達成を目的として、引用発明における第２の冷媒として採用することは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 そして、本願発明により奏される効果が、当業者が本願出願当時に本願発明の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものとはいえないことは、上記（３）のとおりである。 したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。 イ 令和７年２月２０日付け上申書における主張 請求人は、請求項５を「Ｒ－４０４Ａ、Ｒ－４５７Ａ、Ｒ－２９０、又はＲ－４５４Ｃを含む第１の冷媒組成物を、７５から７８重量パーセントの２，３，３，３－テトラフルオロプロペンと、１７から１９重量パーセントのジフルオロメタンと、４から７重量パーセントの１，１－ジフルオロエタンとからなる第２の冷媒組成物で置換する方法であって、前記置換は、低背圧（ＬＢＰ）密閉型往復圧縮機を備える冷蔵システムで実施される、方法。」と補正する用意があるとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、このような補正は審判請求時にされるべきものであるから、当該主張は採用できない。また、仮に「Ｒ－３２の含有量が１７～１９重量％であること、Ｒ－１２３４ｙｆの含有量が７５から７８重量％であること、およびＲ－１５２ａの含有量が４から７重量％であることの全て」が発明特定事項に反映され、さらに、四元組成物が排除されたとしても、上記アで述べたとおり、この出願の優先日前に頒布された引用文献６（特表２０１２－５０５２７９号公報：令和６年２月２０日付け拒絶理由通知書の引用文献６）には、既存の装置でのＲ－４０４Ａの代替冷媒として、 Ｒ－３２が２０重量％、Ｒ－１２３４ｙｆが７５重量％、Ｒ－１５２ａが５重量％である組成物と、 Ｒ－３２が１５重量％、Ｒ－１２３４ｙｆが７５重量％、Ｒ－１５２ａが１０重量％である組成物が、いずれも吐出温度、ＣＯＰの点で好ましいことが開示されており（段落【００２４】【表１】、段落【００２６】【表２】）、両者の間にあたる、 Ｒ－３２が１８～１９重量％、Ｒ－１２３４ｙｆが７５重量％、Ｒ－１５２ａが６～７重量％である組成物もまた開示されているに等しいものとして当業者に認識できたと認められ、これを、同等あるいはより低い、ＧＷＰや放出温度の達成を目的として、引用発明における第２の冷媒として採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。 そして、本願発明により奏される効果が、当業者が本願出願当時に本願発明の構成が奏するであろうと予測できた効果と比較して、顕著で予測できないものとはいえない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （５）小括 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献１、２、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。 ４ まとめ 上記３で示したとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）及び引用文献１、２、５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余の事項について検討するまでもなく、この出願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。