2021-009379

特願２０１８－５６１５５３「消費者装置内のＵＶモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月３０日国際公開、ＷＯ２０１７／２０２５０８、令和 １年 ６月２０日国内公表、特表２０１９－５１６５１４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）２月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年５月２４日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月２８日に手続補正書が提出され、同年９月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内（延長３月）の令和３年３月１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１５日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は同月２２日）、これに対して、同年７月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和３年７月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年７月１４付け手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正の内容 特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である令和３年７月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、そのうち請求項１についての補正は以下のとおりである。 （１）本件補正前の請求項１（すなわち、令和３年３月１日付け手続補正書の請求項１） 「 【請求項１】 ＵＶ－Ｃ浄化装置であって、 気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ－Ｃ光を当てるための１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤモジュールであって、各モジュールが、 底面及び上面を有するプリント回路基板（ＰＣＢ）と、 前記プリント回路基板上に配置された１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤと、 １つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素と、 を有し、 前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤが前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素と光学的に連通しており、 前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤをカプセル化する中空中央部分を更に有し、前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、取り外し可能で交換可能である、 ＵＶ－Ｃ浄化装置。」 （２）本件補正後の請求項１（すなわち、令和３年７月１４日付け手続補正書の請求項１） 「 【請求項１】 ＵＶ－Ｃ浄化装置であって、 気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ－Ｃ光を当てるための１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤモジュールであって、各モジュールが、 底面及び上面を有するプリント回路基板（ＰＣＢ）と、 前記プリント回路基板上に配置された１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤと、 １つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素と、 を有し、 前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤが前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素と光学的に連通しており、 前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は上面と側面と中空中央部分を有すると共に、前記プリント回路基板の少なくとも一部と前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤとを密封し、取り外し可能で交換可能である、 ＵＶ－Ｃ浄化装置。」 ２．補正の適否 本件補正の前後の両請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素」なる事項について、「更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤをカプセル化する中空中央部分を更に有し」との特定事項を「上面と側面と中空中央部分を有すると共に、前記プリント回路基板の少なくとも一部と前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤとを密封し」とするものである。 ここで、上記補正前の用語である「カプセル化」について、本願明細書【００４５】の「図６は、気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ－Ｃ光を当てるためのＵＶ－Ｃ ＬＥＤモジュール１０の第３の例を示す。ＵＶ－Ｃチップ１２は、ＰＣＢ１８上に配置され、半透明窓要素１４と光学的に連通している。更に、この例では、半透明窓要素１４は、ＵＶ－Ｃチップ１２と、ＰＣＢ１８の上面２１及び側面３２を囲み、カプセル化している。」、【００４６】の「図７は、気体、液体又は固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ－Ｃ光を当てるためのＵＶ－Ｃ ＬＥＤモジュールの第４の例を示す。ＵＶ－Ｃチップ１２は、ＰＣＢ１８上に配置され、半透明窓要素１４と光学的に連通している。更に、この例では、半透明窓要素１４は、ＵＶ－Ｃチップ１２、ＰＣＢ１８の上面２１、側面３２及び底面３３を囲み、カプセル化する。」及び【００４７】の「図８は、気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ－Ｃ光を当てるためのＵＶ－Ｃ ＬＥＤモジュールの第５の例を示す。ＵＶ－Ｃチップ１２は、ＰＣＢ１８上に配置され、ＵＶ－Ｃ透過性窓要素１４と光学的に連通している。更に、この例では、ＵＶ－Ｃ透過性窓要素１４は、ＵＶ－Ｃチップ１２と、ＰＣＢ１８の上面２１と、ＰＣＢハウジング３７の上面３８、及び側面３８の少なくとも一部とを囲みカプセル化する。」と記載され、「カプセル化」は、透過性窓要素１４が対象物を囲むことを意味するから、本願明細書の図６～８の態様が、「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤをカプセル化する」に含まれ、一方、図５の態様のものは、半透明窓要素１４は、ＵＶ－Ｃチップ１２と、ＰＣＢ１８を囲んでいないから、「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤをカプセル化する」に含まれないこと解される。 そして、上記補正後の用語である「密封」については、本願明細書【００３０】に「ＬＥＤモジュールは湿気の多い状態でも水中でも作動可能でなければならないので、ＵＶ－Ｃ透過性要素は２つの重要な機能を果たす。第１に、これはＬＥＤからのＵＶCの放出を可能にし、第２にこれは封止機能を提供する。この封止は、モジュールと固定位置（例えば消毒される空間を含むリザーバ壁）との間の漏れ止め密封（a leak tight seal）であってもよく、及び/又は封止はＬＥＤ、ＰＣＢ及び浄化されるべき流体の間にあっても良い。」と記載され、「密封」は、すきまのないように、厳重に封をすることであるから、本願明細書の図６～図８の態様が、「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は上面と側面と中空中央部分を有すると共に、前記プリント回路基板の少なくとも一部と前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤとを密封し」に含まれ、加えて、図５の態様においても、半透明窓要素１４は、ＵＶ－Ｃチップ１２と、ＰＣＢ１８の上面２１の一部をすきまのないように封をしているから、「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は上面と側面と中空中央部分を有すると共に、前記プリント回路基板の少なくとも一部と前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤとを密封し」に含まれるといえる。 そうすると、上記補正により、補正前の「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤをカプセル化する」に含まれない図５の態様が、補正後の「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は上面と側面と中空中央部分を有すると共に、前記プリント回路基板の少なくとも一部と前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤとを密封し」に含まれることとなるから、「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素」なる事項についてする補正により、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明から拡張されているといえるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 また、本件補正が、同法第１７条の２第５項第１、３及び４号にそれぞれ掲げる請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本願発明 上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願発明は、令和３年３月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２、１．（１）に示したとおりである。 ２ 原査定の拒絶理由 原査定の拒絶の理由は、「令和２年９月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１」であって、要するに、この出願の請求項１～１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：韓国公開特許第１０－２０１５－０００８７７２号公報 ３ 引用文献及びその記載事項 原査定で引用された本願優先日前に頒布された引用文献１には、次の記載がある。なお、摘記事項の後ろに当審の仮訳を掲載した。 （１ａ）「 ［図：0001394450000001.jpg］ 」 特許請求情報 請求項１ 発光ダイオード照明装置において、回路基板；前記回路基板に装着されて、刺光線を発生させる照明用発光ダイオード；前記回路基板に装着されて、紫外線を発生させる紫外線発光ダイオード；を含むことを特徴とする発光ダイオード照明装置 （１ｂ）「 ［図：0001394450000002.jpg］ 」 [0020]図１ないし図３を参照すると、本発明の望ましい実施例による発光ダイオード照明装置（１００）は、発光ダイオード（ＬＥＤ；ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）を光源で利用する照明装置として、ハウジング（１０）と、回路基板（２０）と、照明用発光ダイオード（３０）と、紫外線発光ダイオード（４０）と、レンズ（５０）と、コネクタ（６０）を含んで構成される。 （１ｃ）「 ［図：0001394450000003.jpg］ ・・・ ［図：0001394450000004.jpg］ 」 [0045]前記レンズ（５０）は、透明または半透明材質の半球型レンズとして、前記照明用発光ダイオード（３０）及び紫外線発光ダイオード（４０）から発光される光を透過させることができる部材である。 ・・・ [0047]前記レンズ（５０）は、前記上部ケース（１１）の開口部（１７）に装着されて、下段部には下方に突出されている第２係止突起（５１）が複数個形成されている。 [0048]前記第２係止突起（５１）は、前記上部ケース（１１）の半径方向に曲げられる弾性変形が可能な部材として前記開口部（１７）に挿入されて、末端には前記上部ケース（１１）の半径方向に突出されている係止爪（５１１）が形成されている。 [0049]前記第２係止突起（５１）は前記レンズ（５０）を前記上部ケース（１１）方向に加圧する時弾性変形されて、前記係止爪（５１１）は前記上部ケース（１１）の内周面に形成された第２係止溝（１５）にお互いに分離可能に挿入してかかるようになる部分である。 [0050]本実施例では、前記第２係止突起（５１）と前記第２係止溝（１５）の結合によって、前記レンズ（５０）と前記上部ケース（１１）のスナップフィット（ｓｎａｐ－ｆｉｔ）結合が具現されている。 （１ｄ）「 ［図：0001394450000005.jpg］ 」 [0059]上述した構成の発光ダイオード照明装置（１００）は、回路基板（２０）と、前記回路基板（２０）に装着されて可視光では（ＶＲ）を発生させる照明用発光ダイオード（３０）と、前記回路基板（２０）に装着されて紫外線（ＵＶ）を発生させる紫外線発光ダイオード（４０）を含んでいるので、前記収納用ボックス（Ｂ）内部に収納された手袋やめがねなどの被照明物に付着した細菌を殺菌する殺菌機能と合わせて照明機能を有する長所がある。 （１ｅ）「 ［図：0001394450000006.jpg］ ［図：0001394450000007.jpg］ ［図：0001394450000008.jpg］ ［図：0001394450000009.jpg］ ［図：0001394450000010.jpg］ ［図：0001394450000011.jpg］ ［図：0001394450000012.jpg］ ［図：0001394450000013.jpg］ 」 図面 図１ 図２ 図３ 図４ 図５ 図６ 図７ 図８ ４ 引用文献１に記載された発明 引用文献１には、発光ダイオード照明装置（１００）は、発光ダイオード（ＬＥＤ；ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）を光源で利用する照明装置として、ハウジング（１０）と、回路基板（２０）と、照明用発光ダイオード（３０）と、紫外線発光ダイオード（４０）と、レンズ（５０）と、コネクタ（６０）を含んで構成されることが、記載され（摘記１ｂ参照。）、前記レンズ（５０）は、透明または半透明材質の半球型レンズとして、前記照明用発光ダイオード（３０）及び紫外線発光ダイオード（４０）から発光される光を透過させることができる部材であること、上部ケース（１１）の開口部（１７）に装着されて、下段部には下方に突出されている第２係止突起（５１）が複数個形成され、前記第２係止突起（５１）は、前記上部ケース（１１）の半径方向に曲げられる弾性変形が可能な部材として前記開口部（１７）に挿入されて、末端には前記上部ケース（１１）の半径方向に突出されている係止爪（５１１）が形成され、前記第２係止突起（５１）は前記レンズ（５０）を前記上部ケース（１１）方向に加圧する時弾性変形されて、前記係止爪（５１１）は前記上部ケース（１１）の内周面に形成された第２係止溝（１５）にお互いに分離可能に挿入してかかるようになる部分であり、前記第２係止突起（５１）と前記第２係止溝（１５）の結合によって、前記レンズ（５０）と前記上部ケース（１１）のスナップフィット（ｓｎａｐ－ｆｉｔ）結合が具現されていることが、記載され（摘記１ｃ参照）、発光ダイオード照明装置（１００）は、収納用ボックス（Ｂ）内部に収納された手袋やめがねなどの被照明物に付着した細菌を殺菌する殺菌機能を有することが、記載され（摘記１ｄ参照）、紫外線発光ダイオード（４０）は回路基板（２０）上に配置され、回路基板（２０）は底面及び上面を有することが、記載されているから（摘記１ｅ参照）、 「ハウジング（１０）と、回路基板（２０）と、照明用発光ダイオード（３０）と、紫外線発光ダイオード（４０）と、レンズ（５０）と、コネクタ（６０）を含んで構成される発光ダイオード照明装置（１００）であって、 回路基板（２０）は底面及び上面を有し、 紫外線発光ダイオード（４０）は回路基板（２０）上に配置され、 前記レンズ（５０）は、透明または半透明材質の半球型レンズとして、前記照明用発光ダイオード（３０）及び紫外線発光ダイオード（４０）から発光される光を透過させることができる部材であること、上部ケース（１１）の開口部（１７）に装着されて、下段部には下方に突出されている第２係止突起（５１）が複数個形成され、前記第２係止突起（５１）は、前記上部ケース（１１）の半径方向に曲げられる弾性変形が可能な部材として前記開口部（１７）に挿入されて、末端には前記上部ケース（１１）の半径方向に突出されている係止爪（５１１）が形成され、前記第２係止突起（５１）は前記レンズ（５０）を前記上部ケース（１１）方向に加圧する時弾性変形されて、前記係止爪（５１１）は前記上部ケース（１１）の内周面に形成された第２係止溝（１５）にお互いに分離可能に挿入してかかるようになる部分であり、前記第２係止突起（５１）と前記第２係止溝（１５）の結合によって、前記レンズ（５０）と前記上部ケース（１１）のスナップフィット（ｓｎａｐ－ｆｉｔ）結合が具現され、 発光ダイオード照明装置（１００）は、収納用ボックス（Ｂ）内部に収納された手袋やめがねなどの被照明物に付着した細菌を殺菌する殺菌機能を有する発光ダイオード照明装置（１００）。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 ５ 対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「回路基板（２０）は底面及び上面を有し」は本願発明の「底面及び上面を有するプリント回路基板（ＰＣＢ）」に相当する。 引用発明の「紫外線」は、ＵＶの限りにおいて、本願発明の「ＵＶ－Ｃ」と一致し、引用発明の「紫外線発光ダイオード（４０）」は、「ＵＶ ＬＥＤ」である限りにおいて、本願発明の「ＵＶ－Ｃ ＬＥＤ」と一致するから、引用発明の「紫外線発光ダイオード（４０）は回路基板（２０）上に配置され」は本願発明の「前記プリント回路基板上に配置された１つ以上のＵＶ ＬＥＤ」に相当する。 引用発明の「レンズ（５０）」及び「前記レンズ（５０）は、透明または半透明材質の半球型レンズとして、前記照明用発光ダイオード（３０）及び紫外線発光ダイオード（４０）から発光される光を透過させることができる部材である」について、半球型であっても、上面、側面を有していることが明らかであり、半球型の内部は中空中央部分であるといえるし、レンズ（５０）は上部ケース（１１）とともに回路基板（２０）及び紫外線発光ダイオード（４０）を囲っているから（摘記１ｅ参照）、本願発明の「１つ以上のＵＶ透過性窓要素」、「前記１つ以上のＵＶ ＬＥＤが前記１つ以上のＵＶ透過性窓要素と光学的に連通しており」及び「前記１つ以上のＵＶ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ ＬＥＤをカプセル化する中空中央部分を更に有し」に相当する。 引用発明の「前記レンズ（５０）」及び「上部ケース（１１）の開口部（１７）に装着されて、下段部には下方に突出されている第２係止突起（５１）が複数個形成され、前記第２係止突起（５１）は、前記上部ケース（１１）の半径方向に曲げられる弾性変形が可能な部材として前記開口部（１７）に挿入されて、末端には前記上部ケース（１１）の半径方向に突出されている係止爪（５１１）が形成され、前記第２係止突起（５１）は前記レンズ（５０）を前記上部ケース（１１）方向に加圧する時弾性変形されて、前記係止爪（５１１）は前記上部ケース（１１）の内周面に形成された第２係止溝（１５）にお互いに分離可能に挿入してかかるようになる部分であり、前記第２係止突起（５１）と前記第２係止溝（１５）の結合によって、前記レンズ（５０）と前記上部ケース（１１）のスナップフィット（ｓｎａｐ－ｆｉｔ）結合が具現され」は、本願発明の「前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、取り外し可能で交換可能である」に相当する。 引用発明の「収納用ボックス（Ｂ）内部に収納された手袋やめがねなどの被照明物に付着した細菌を殺菌する殺菌機能を有する発光ダイオード照明装置（１００）」は、収納用ボックス（Ｂ）内部の空気にも紫外線を照射するものであることが明らかであるから（摘記１ｅ参照）、本願発明の「ＵＶ化装置であって、 気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ光を当てるための １つ以上のＵＶ ＬＥＤモジュール」に相当する。 そうすると、本願発明と引用発明は「ＵＶ浄化装置であって、 気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体にＵＶ光を当てるための１つ以上のＵＶ ＬＥＤモジュールであって、各モジュールが、 底面及び上面を有するプリント回路基板（ＰＣＢ）と、 前記プリント回路基板上に配置された１つ以上のＵＶ ＬＥＤと、 １つ以上のＵＶ透過性窓要素と、 を有し、 前記１つ以上のＵＶ ＬＥＤが前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素と光学的に連通しており、 前記１つ以上のＵＶ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ ＬＥＤをカプセル化する中空中央部分を更に有し、前記１つ以上のＵＶ透過性窓要素は、取り外し可能で交換可能である、 ＵＶ浄化装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ ＵＶが、本願発明ではＵＶ－Ｃであるのに対し、引用発明ではＵＶ－Ｃと特定されていない点。 （２）相違点についての検討 引用発明の「発光ダイオード照明装置（１００）」は、「収納用ボックス（Ｂ）内部に収納された手袋やめがねなどの被照明物に付着した細菌を殺菌する殺菌機能を有する」ものとされている。 そして、ＵＶ－Ｃは、ＵＶ（紫外線）の中でも波長が短い100～280nmの光で、他の紫外線に比較し高い除菌効果があることは、出願時の技術常識である。 そうすると、引用発明において、ＵＶとして他の紫外線に比較し高い除菌効果があるＵＶ－Ｃを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。 （３）本願発明の効果について 本願明細書の記載からみて、本願発明により奏される効果が、引用発明と比較して、当業者の予測できない顕著なものであるとはいえない。 （４）審判請求人の主張及び当審の判断 ア 上記意見書による主張 審判請求人は、上記意見書において「本願発明は、「改善された光抽出効率を有するＵＶ－Ｃ ＬＥＤパッケージを含むＵＶ－ＣＬＥＤ流体浄化装置が望まれており、これにより、当該装置に如何なる増大されたかさ又は重量を追わせることなく、かつ、全体の動作コストも著しく増大させることなく、増大された光強度の能力を可能にする」という技術的課題に対処し、「適切な封止を依然として提供しながら、追加の工具を使用することなくモジュールを所望の位置に簡単に適合させることができる」という技術的に有利な効果を実現しているものであります（本願明細書の段落０００２～０００５及び００２９～００３０等）。」と主張する。 イ 当審の判断 しかし、「封止」や「密封」については、本願明細書の段落００３０に「ＬＥＤモジュールは湿気の多い状態でも水中でも作動可能でなければならないので、ＵＶ－Ｃ透過性要素は２つの重要な機能を果たす。第１に、これはＬＥＤからのＵＶCの放出を可能にし、第２にこれは封止機能を提供する。この封止は、モジュールと固定位置（例えば消毒される空間を含むリザーバ壁）との間の漏れ止め密封（a leak tight seal）であってもよく、及び/又は封止はＬＥＤ、ＰＣＢ及び浄化されるべき流体の間にあっても良い。」との記載があるものの、「カプセル化」については、本願明細書の段落００４５～００４７に「半透明窓要素１４は、ＵＶ－Ｃチップ１２と、ＰＣＢ１８・・・を囲み、カプセル化している。」と記載されており、要は、半透明要素１４で対象物を囲むことを「カプセル化」と称している。そして、本願発明において、「ＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、更に、上面、側面、及び前記プリント回路基板及び前記１つ以上のＵＶ－Ｃ ＬＥＤをカプセル化する中空中央部分を更に有し、前記１つ以上のＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、取り外し可能で交換可能である」と特定されるのみであり、必ずしも、封止・密封機能を提供できるような事項を備えているとはいえないから、そのような事項を備えることが特定されていない本願発明の効果とはいえない。 また、本願明細書の段落００２９の「ＵＶ－Ｃ透過性窓要素は、ＰＣＢをカプセル化するための上面及び側面並びに中空中央部分を有してもよく、側面は、更に、溝を含むことができる。当該溝は、気体、液体若しくは固体状又はこれらの組み合わせの流体を収容するリザーバの側壁内へのモジュールの簡単な適合を可能にするためのものである。・・・これは、適切な封止を依然として提供しながら、追加の工具を使用することなくモジュールを所望の位置に簡単に適合させることができるので有利である。」との記載から、上記効果は、ＵＶ－Ｃ透過性窓要素の側面に溝を設けることにより、リザーバの側壁内へのモジュールの簡単な適合を可能にするものであり、側面に溝を含むことが特定されていない本願発明の効果とはいえない。 そうすると、審判請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上検討のとおり、本願発明は、引用発明及び出願時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。