2022-004298

特願２０２０－１７０６９３「紫外光照射装置及び紫外光照射装置の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月２０日出願公開、特開２０２２－ ６２５８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１０月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ８月１７日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１５日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１２月２１日付け：拒絶査定（謄本発送は、１２月２４日） 令和４年 ３月２３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年３月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年３月２３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「微生物を不活化させるための紫外光照射装置であって、 主たる発光波長が１９０ｎｍ～２３５ｎｍである紫外光を放射する光源と、 前記光源を収容する筐体と、 前記光源より放射された前記紫外光を前記筐体の外へ取り出す取出し部と、 １９０ｎｍ～２３０ｎｍの波長帯域に属する、前記主たる発光波長の紫外光を透過し、２４０ｎｍ～３００ｎｍの波長帯域の紫外光を実質的に透過しない光学フィルタと、 前記紫外光を拡散させる拡散部材と、を備え、 前記光学フィルタは、前記光源と前記拡散部材との間に位置し、 前記拡散部材は可視光に対して拡散効果を有し、 前記取出し部が有人空間を向くよう配置されることを特徴とする紫外光照射装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１０月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「主たる発光波長が１９０ｎｍ～２３５ｎｍである紫外光を放射する光源と、 前記光源を収容する筐体と、 前記光源より放射された前記紫外光を前記筐体の外へ取り出す取出し部と、 １９０ｎｍ～２３０ｎｍの波長帯域に属する、前記主たる発光波長の紫外光を透過し、２４０ｎｍ～３００ｎｍの波長帯域の紫外光を実質的に透過しない光学フィルタと、 前記紫外光を拡散させる拡散部材と、を備え、 前記光学フィルタは、前記光源と前記拡散部材との間に位置し、 前記拡散部材は可視光に対して拡散効果を有することを特徴とする、微生物を不活化させるための紫外光照射装置。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「紫外光照射装置」を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１９－１１５５２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【請求項１】 放出光の波長が１９０ｎｍ～２３７ｎｍの波長域に存在する光源と、 前記光源に電力を供給する電力供給部と、 前記電力供給部を制御する制御部と、 光学フィルタとを備えてなり、 前記光源からの放出光を前記光学フィルタを介して照射することにより、処理対象微生物を不活化処理する微生物の不活化処理装置であって、 前記光学フィルタは、前記光源からの放出光が入射角０°で入射したとき、１９０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下にある紫外線の少なくとも一部、および２３０ｎｍ超２３７ｎｍ以下にある紫外線の少なくとも一部を透過させると共に、１９０ｎｍ以上２３７ｎｍ以下の波長域以外の紫外線の透過を阻止するものであることを特徴とする微生物の不活化処理装置。」 （イ）「【０００７】 しかしながら、このような殺菌装置においては、実用上、以下のような問題があることが判明した。 上記の殺菌装置においては、光源から放出される光のうち１９０～２３０ｎｍの波長域の光を透過し、かつ当該波長域以外の波長の光をカットするために、光学フィルタとして、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3またはＳｉＯ2／ＭｇＦ2による誘電体多層膜を有する干渉フィルタが用いられている。 このような干渉フィルタにおいては、カットオフ／カットオン波長において急峻なカーブを有する分光透過特性が得られる。その一方で、干渉フィルタは、入射角によって光の透過率が異なるという入射角依存性を有する。 【０００８】 具体的に説明すると、干渉フィルタは、光の入射角が大きくなるに従って、光の透過率のピーク波長や透過帯の長波長側端の波長が、短波長側にシフトするという光学特性を有する。 そのため、光源から放出される光を干渉フィルタを介して照射すると、光源から放出される光のうち、干渉フィルタに大きい入射角で入射した光が、当該干渉フィルタによって遮断若しくは大きく減衰するため、光源から放出される光を高い効率で利用することが困難となる。 また、干渉フィルタにおいて入射角の大きい光が遮断または減衰されることから、当該干渉フィルタから出射される光の拡散角が小さいため、殺菌対象部位において大きい有効照射面積を得ることが困難である。 【０００９】 本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、身体上または身体内（特に、創傷、手術部術野）に存在する処理対象微生物に対して、身体の細胞への危害を回避または抑制しながら不活化処理を行うことができ、しかも、光源からの放出光を高い効率で利用することができると共に、大きい有効照射面積が得られる微生物の不活化処理装置および不活化処理方法を提供することにある。 また、本発明の他の目的は、処理対象細胞の活性化を高い効率で確実に実行することができる細胞活性化処理装置および細胞活性化処理方法を提供することにある。」 （ウ）「【００２４】 ［微生物の不活化処理装置］ 図１は、本発明の微生物の不活化処理装置の一例における構成を示す説明図である。 この微生物の不活化処理装置（以下、単に「不活化処理装置」ともいう。）は、外形が直方体状の筐体１０を有する。この筐体１０の一面（図１において下面）には、紫外線を透過する、例えば合成石英ガラスよりなる矩形の板状の紫外線透過窓部１１が設けられている。 【００２５】 筐体１０内には、光源として、棒状のエキシマランプ２０が紫外線透過窓部１１に対向するよう配置されている。筐体１０内におけるエキシマランプ２０の背後には、エキシマランプ２０からの光を紫外線透過窓部１１に向かって反射する樋状の反射ミラー１５が、当該エキシマランプ２０を取り囲むよう配置されている。 また、大気中の酸素は波長２００ｎｍ以下の光を吸収するため、エキシマランプ２０からの光の強度が減衰することを防止することを目的として、必要に応じて、筐体１０の内部は、窒素（Ｎ2）ガスなどの不活性ガスでパージされる。 【００２６】 エキシマランプ２０には、当該エキシマランプ２０に電力を供給する電力供給部３０が接続されている。この電力供給部３０には、当該電力供給部３０を制御する制御部３５が接続されている。 【００２７】 筐体１０の外部において、紫外線透過窓部１１に対向する位置には、矩形の板状の光学フィルタ４０が配置されている。この光学フィルタ４０は、固定部材４１によって、筐体１０に固定されている。 【００２８】 エキシマランプ２０としては、放出光の中心波長が１９０～２３０ｎｍであるものを用いることができる。 このようなエキシマランプ２０の具体例としては、放出光の中心波長が２２２ｎｍであるＫｒＣｌエキシマランプ、放出光の中心波長が２０７ｎｍであるＫｒＢｒエキシマランプが挙げられる。」 （エ）「【００３５】 光学フィルタ４０は、光源からの放出光が入射角０°で入射したとき、１９０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下にある紫外線の少なくとも一部、および２３０ｎｍ超２３７ｎｍ以下にある紫外線を透過させると共に、１９０ｎｍ以上２３７ｎｍ以下の波長域以外の紫外線の透過を阻止するものである。ここで、「紫外線の透過を阻止する」とは、光源から放出される紫外線のうち、１９０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下の波長領域におけるピーク波長の強度に対して、光学フィルタ透過後の紫外線の強度が１／１０００以下になることを意味する。 【００３６】 このような光学フィルタ４０としては、ＳｉＯ2膜およびＡｌ2Ｏ3膜による誘電体多層膜を有するもの、またはＨｆＯ2膜およびＳｉＯ2膜による誘電体多層膜を有するものを用いることが好ましい。 【００３７】 図３は、本発明に用いられる光学フィルタの一例における光透過率の分光分布を、ＫｒＣｌエキシマランプの分光スペクトルと共に示す図である。 図３において、曲線ａは、光学フィルタに入射角０°で光が入射したときの光透過率の分光分布曲線、曲線ｂは、光学フィルタに入射角２５°で光が入射したときの光透過率の分光分布曲線、曲線ｃは、光学フィルタに入射角３０°で光が入射したときの光透過率の分光分布曲線、曲線ｄは、光学フィルタに入射角４０°で光が入射したときの光透過率の分光分布曲線、曲線Ｌは、ＫｒＣｌエキシマランプの分光スペクトルである。 【００３８】 この例の光学フィルタ４０は、合成石英ガラスよりなる基板の両面にＳｉＯ2層およびＡｌ2Ｏ3層が交互に積層されてなる誘電体多層膜が形成されて構成されている。誘電体多層膜におけるＳｉＯ2層およびＡｌ2Ｏ3層の層数は２３０層であり、総厚みは１０μｍを越えている。 【００３９】 この光学フィルタ４０においては、図３に示すように、波長２２２ｎｍ（ＫｒＣｌエキシマランプの放出光のピーク波長）の紫外線の透過率が、入射角が０°のときには約７５％であるが、入射角が２５°のときには５０％以上、入射角が３０°のときであっても４０％以上であり、入射角が４０°のときには数％である。 また、この光学フィルタ４０においては、入射角が０°のときに、波長２３１ｎｍの紫外線の透過率が約６８．５％、波長２３５ｎｍの紫外線の透過率が約４％である。」 （オ）「【００５６】 上記の不活化処理装置においては、電力供給部３０からエキシマランプ２０に電力が供給されることにより、エキシマランプ２０が点灯する。そして、エキシマランプ２０から放出された光は、紫外線透過窓部１１を介して筐体１０の外部に放射され、更に、光学フィルタ４０を介して処理対象部位Ｐに照射される。これにより、身体上または身体内の処理対象部位Ｐに存在するバクテリアなどの処理対象微生物に対する不活化処理が行われる。」 （カ）「【図１】 ［図：0001409515000001.jpg］ 」 （キ）「【図３】 ［図：0001409515000002.jpg］ 」 イ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平１１－３８６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、紫外線殺菌ユニットに関し、更に詳しくは、薄型で、ロッカー、下駄箱、トイレ、冷蔵庫等に使用することができ、面積が広く、均一な殺菌効果を発揮し得る紫外線殺菌ユニットに関する。」 （イ）「【００１１】更に、本発明の紫外線殺菌ユニットは、導光体から出射される紫外線を更に均一化するための拡散手段を設けてもよい。この拡散手段は、導光体の光散乱手段を設けた裏側の面とは反対側の表側の面に設けられる。拡散手段として好ましいものはプラスチックシートに拡散処理を施したものであり、好ましいプラスチックシートの材質は、ポリエステル、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルペンテン等である。拡散手段は、導光体の光散乱手段を設けた面の反対側の面に密着するように貼り付ける。或いは、導光体の表面に予め拡散処理をしたものを用いてもよい。」 （ウ）「【００１５】以上の構成を有する本実施例の紫外線殺菌ユニット１では、紫外線光源５から出射する紫外線は直接又はリフレクタ６によって反射された後、導光体３内に入射する。導光体３内に入射した紫外線は全反射しながら進行し、光散乱溝９によって散乱され、導光体３の表側の面８から出射する。導光体３の面８から出た紫外線は、更に拡散板１１で均一化され、殺菌対象物に照射される。」 （エ）「【図２】 ［図：0001409515000003.jpg］ 」 ウ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１８－１９１８４０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 この発明は、流体中のバクテリアやウイルスを紫外線で殺菌する紫外線照射装置に関するものである。」 （イ）「【００３０】 （紫外線出射部） 図４乃至図６、及び図１０に示すように、紫外線出射部２５は、ボックス２８内の基板３０に複数の紫外線ＬＥＤ１６が取り付けられ、これら紫外線ＬＥＤ１６から出射された紫外線が拡散板３１を透過する際に均一に拡散して被照射体組立体２３に照射されるようになっている。このような紫外線出射部２５は、紫外線を被照射体組立体２３の各流路３及び各流れ調整室５に均一に照射することができ、複数の流路３及び流れ調整室５内の流体に対する殺菌効果にばらつきが生じにくい。」 （ウ）「【図１０】 」 ［図：0001409515000004.jpg］ エ 引用文献７ 原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２－４２５１９号公報（以下、「引用文献７」という。）には、次の記載がある。 「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の方法では光源が透けて見えるため見栄えが良くなかった。また、一重の透光性カバー内に光源を内蔵し、光の点滅によりゆらぎを回路的に演出するものはあるが、炎の形状で点灯または明滅するなど、ろうそくの炎のイメージを十分に再現することが困難であり、演出効果として炎を間近で見ることのある用途での使用には適していなかった。 ・・・ 【０００５】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためにこの発明の請求項１記載の照明装置は、電気的に点灯する光源と、この光源を内蔵し略ろうそくの炎形に形成された透光性カバーとを備えた照明装置において、前記透光性カバーは、前記光源を覆い高拡散性透光部材からなる第一のカバーと、この第一のカバーを覆い拡散性透明部材からなる第二のカバーとから構成した。 【０００６】このように、透光性カバーは、光源を覆い高拡散性透光部材からなる第一のカバーと、この第一のカバーを覆い拡散性透明部材からなる第二のカバーとから構成したので、第一のカバーにより光源が透けて見えることを防止でき、第一および第二のカバーで炎の二重炎を演出する。このため、間近で見るのことのある用途でもろうそくのイメージをもつ安全で消えない照明装置を提供でき、レストランなど雰囲気を重視する空間での演出に使用できる。」 オ 引用文献８ 原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平６－７３２９６号公報（以下、「引用文献８」という。）には、次の記載がある。 「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、最近では光拡散性材料の商品価値をさらに高める要求が強く、照明カバーや各種ディスプレイに用いた場合、光拡散面の明るさの不均一性がなく、光源のイメージが透けて見えないことが非常に重要となってきている。ところで、光源のイメージを消失させるためには光の拡散性を向上させればよいことが従来の検討により知られている。すなわち、光の拡散性を高めると光源のイメージが消失する方向を示し、光の拡散性の尺度となる輝度分布比率の値も大きくなる。しかし、光源のイメージを消失させる程度に材料の光拡散性を高めると光透過性が急激に低下し、光源の明るさが極端に損なわれてしまうのが現状であった。従って、実際の商品として使用された状態で光源のイメージがなく、かつ光透過性が従来特性と同等程度、すなわち全光線透過率が６０％以上である光拡散性材料の開発が技術的なポイントとなっている。」 （３）引用文献１に記載された発明 引用文献１の段落【００２５】、図１には、筐体１０と、紫外線透過窓部１１と、筐体１０内に配置される棒状のエキシマランプ２０からなる光源と、光学フィルタ４０とを有する微生物の不活化処理装置が記載されており、同段落【００５６】には、エキシマランプ２０から放出された光は、紫外線透過部１１を介して筐体１０の外部に放射され、更に、光学フィルタ４０を介して処理対象部位に照射され、身体上又は身体内の処理対象部位に存在する処理対象微生物に対する不活化処理が行われること、同段落【００２８】には、エキシマランプ２０の具体例として、放出光の中心波長が２２２ｎｍであるＫｒＣｌエキシマランプ、放出光の中心波長が２０７ｎｍであるＫｒＢｒエキシマランプが用いられること、同段落【００３５】には、光学フィルタ４０は、光源からの放出光が入射角０°で入射したとき、１９０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下にある紫外線の少なくとも一部、および２３０ｎｍ超２３７ｎｍ以下にある紫外線を透過させると共に、１９０ｎｍ以上２３７ｎｍ以下の波長域以外の紫外線の透過を阻止するものであること、同段落【００３６】には、光学フィルタ４０として、ＳｉＯ2膜およびＡｌ2Ｏ3膜による誘電体多層膜を有するもの、またはＨｆＯ2膜およびＳｉＯ2膜による誘電体多層膜を有するものが用いられることが記載されている（摘記（１）ア（ウ）～（カ）を参照）。 そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「放出光の中心波長が２２２ｎｍであるＫｒＣｌエキシマランプ又は放出光の中心波長が２０７ｎｍであるＫｒＢｒエキシマランプからなる棒状のエキシマランプ２０からなる光源と、光源が配置される筐体１０と、エキシマランプ２０から放出された光を外部に透過する紫外線透過部１１と、１９０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下にある紫外線の少なくとも一部、および２３０ｎｍ超２３７ｎｍ以下にある紫外線を透過させると共に、１９０ｎｍ以上２３７ｎｍ以下の波長域以外の紫外線の透過を阻止する誘電体多層膜を有する光学フィルタ４０とを備えた、光学フィルタ４０を介してエキシマランプから放出した紫外光で身体上又は身体内の処理対象部位に存在する微生物を処理する不活化処理装置。」 （４）対比・判断 ア 本件補正発明と引用発明との対比・判断 （ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「エキシマランプから放出した光で身体上又は身体内の処理対象部位に存在する微生物を処理する不活化処理装置」、「放出光の中心波長が２２２ｎｍであるＫｒＣｌエキシマランプ又は放出光の中心波長が２０７ｎｍであるＫｒＢｒエキシマランプからなる棒状のエキシマランプ２０からなる光源」、「光源が配置される筐体１０」、「エキシマランプ２０から放出された光を外部に透過する紫外線透過部１１」、「１９０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下にある紫外線の少なくとも一部、および２３０ｎｍ超２３７ｎｍ以下にある紫外線を透過させると共に、１９０ｎｍ以上２３７ｎｍ以下の波長域以外の紫外線の透過を阻止する誘電体多層膜を有する光学フィルタ４０」はそれぞれ、本件補正発明の「微生物を不活化させるための紫外光照射装置」、「主たる発光波長が１９０ｎｍ～２３５ｎｍである紫外光を放射する光源」、「光源を収容する筐体」、「光源より放射された前記紫外光を前記筐体の外へ取り出す取出し部」、「１９０ｎｍ～２３０ｎｍの波長帯域に属する、前記主たる発光波長の紫外光を透過し、２４０ｎｍ～３００ｎｍの波長帯域の紫外光を実質的に透過しない光学フィルタ」に相当する。 （イ）以上より、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 本件補正発明と引用発明とは、 「微生物を不活化させるための紫外光照射装置であって、 主たる発光波長が１９０ｎｍ～２３５ｎｍである紫外光を放射する光源と、 前記光源を収容する筐体と、 前記光源より放射された前記紫外光を前記筐体の外へ取り出す取出し部と、 １９０ｎｍ～２３０ｎｍの波長帯域に属する、前記主たる発光波長の紫外光を透過し、２４０ｎｍ～３００ｎｍの波長帯域の紫外光を実質的に透過しない光学フィルタと、を備える紫外光照射装置。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本件補正発明は、「紫外光を拡散させる拡散部材を備え、光学フィルタは、光源と拡散部材との間に位置し、拡散部材は可視光に対して拡散効果を有」するのに対し、引用発明は、そのような拡散部材を有しない点。 （相違点２） 本件補正発明は、紫外光の「取出し部が有人空間を向くよう配置される」のに対し、引用発明は、「エキシマランプから放出した紫外光で身体上又は身体内の処理対象部位に存在する微生物を処理」できるように、紫外線透過部１１（取出し部）が配置される点。 （ウ）判断 （相違点１について） 引用文献３の段落【００１１】には、紫外線殺菌ユニットにおいて、導光体から出射される紫外線を更に均一化するための拡散手段を設けてもよいこと、拡散手段として好ましいものとしてプラスチックシートに拡散処理を施したものが用いられることが記載され、同段落【００１５】、図２には、実施例として、紫外線光源５を有する紫外線殺菌ユニットにおいて、導光体３の面８から出た紫外線は、更に拡散板１１で均一化され、殺菌対象物に照射されることが記載されている（摘記（２）イ（ア）～（エ）を参照）。 また、引用文献４の段落【０００１】、【００３０】、図１０には、複数の紫外線ＬＥＤ１６が取り付けられた紫外線出射部２５を有するバクテリアやウイルスを紫外線で殺菌する紫外線照射装置において、紫外線ＬＥＤ１６から出射された紫外線が拡散板３１を透過する際に均一に拡散して被照射体組立体２３に照射されるようになっていること、このような紫外線出射部２５は、紫外線を被照射体組立体２３の各流路３及び各流れ調整室５に均一に照射することができ、複数の流路３及び流れ調整室５内の流体に対する殺菌効果にばらつきを生じにくくできることが記載されている（摘記（２）ウ（ア）～（ウ）を参照）。 そして、引用発明も、光源から出射された紫外線を処理対象部位に照射して殺菌を行うものであるから、出射された紫外線を更に均一化して殺菌対象物に照射するという課題や紫外線を均一に拡散して照射して殺菌効果にばらつきを生じにくくするという課題を有していることは当業者にとって明らかである。 また、引用発明は、紫外線の光源には、棒状のエキシマランプが用いられ、誘電体多層膜を有する光学フィルタを介して、処理対象部位に紫外線を照射するものであるところ、引用文献１の段落【０００７】～【０００８】には、誘電体多層膜は、入射角の大きい光が遮断または減衰されてしまうこと、同段落【００３９】、図３には、引用発明で用いられる誘電体多層膜も、入射角の大きい光が減衰されるものであることが記載されているから（摘記（２）（イ）、（エ）、（キ）を参照）、光学フィルタ４０を介して照射される紫外線の照度は、棒状のエキシマランプから入射角０°で照射する場合に比べて、入射角が大きくなるにつれて減衰を生じるものであるから、その照射量の変化を少なくするために拡散部材を光学フィルタの外側に設けようとする動機付けがあるといえる。 さらに、紫外線を拡散する拡散部材は、紫外線の直進を妨害するものであって、光の波長がどうであれ光の直進を妨害することができるといえるから、紫外線の波長域の光だけを拡散するものでなく、可視光の波長域の光に対する拡散機能を通常有していると認められる。 してみると、引用発明において、射出された紫外線を更に均一化して殺菌対象物に照射したり、紫外線を均一に拡散して照射して殺菌効果にばらつきを生じにくくするために、透過光の照度のばらつきが生じる光学フィルムの外側に、紫外線及び可視光を拡散させる拡散部材を設けることは当業者にとって格別困難なこととは認められない。 そして、本件補正発明の効果について検討すると、本願明細書の【００３５】～【００３６】には、拡散部材で出射光の配向角を拡大させることにより、広い範囲に亘って紫外光を照射できること、出射光のムラの抑制により、不活化効果の小さい領域が減少するとともに、局所的に強い光を受ける領域が減少し、より高い安全姓を確保できるという本願発明の効果が記載されている。 また、本願明細書の【００４３】には、拡散部材が、紫外光のみならず、可視光に対して拡散効果を有することにより、紫外光照射装置の内部のエキシマランプを視認できなくするか、鮮明に見えなくすることを可能にできるという本願発明の効果が記載されている。 しかしながら、拡散部材により、光源から出射された紫外光を均一化する効果や、殺菌効果のばらつきを生じにくくするという効果、すなわち、出射光のムラの抑制により、不活化効果の小さい領域が減少するという効果は、引用文献３の段落【００１１】、引用文献４の段落【００３０】に記載された効果である。 また、局所的に強い光を受ける領域が減少し、より高い安全性を確保できるという効果については、紫外光を均一化してムラが抑制されることに付随して達成されるものであるから、従来技術に対して予測し得ない顕著な効果とは認められない。 さらに、拡散部材で出射光の配向角を拡大させるという効果については、引用文献４の段落【００３３】、図１０には、紫外線ＬＥＤからの射出光を拡散部材で拡散させて均一化することが記載されているところ、これは、点光源である紫外線ＬＥＤの光を面光源のように広げて均一化していることに他ならないから、拡散部材で出射光の配光角を拡大させる効果は、引用文献４に記載された効果といえる。 さらに、上でも述べたとおり、紫外光を拡散する拡散部材は、多かれ少なかれ、可視光も拡散するものであるから、そのような拡散部材を設けることによって、光源が視認しにくくなるという効果も同時に得られるものであるから、この効果は紫外線の拡散部材自体が有している効果であり、引用文献３及び４に記載された技術の範囲内の効果である。加えて、引用文献７の段落【０００３】、【０００５】～【０００６】、引用文献８の段落【０００６】に記載されたように（摘記（２）エ、オを参照）、拡散部材を設けることにより光源が見えにくくなる効果は、従来から知られた効果でもある。 よって、本件補正発明が、引用文献１、３～４の記載及び周知の技術事項から当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するものであるとは認められない。 （相違点２について） 引用発明は、「エキシマランプから放出した紫外光で身体上又は身体内の処理対象部位に存在する微生物を処理」できるように、紫外線透過部１１（取出し部）を配置するものであるところ、「身体」は、人の一部であるから、「身体」の周囲の空間を含む「身体」が存在する空間は、「有人空間」であるといえる。 そして、紫外光は、エキシマランプから所定の距離を隔てて、すなわち、身体の周囲の空間である「有人空間」を介して、身体に照射されると解されるから、紫外光の取出し部である引用発明の紫外線透過部１１は、紫外線照射時には、有人空間を向くように配置されると認められる。 そうすると、相違点２は実質的な相違点とはいえない。 イ 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１には、入射角の大きい光が光学フィルタを透過できることで、光源からの放射光を高い効率で利用することができると共に、殺菌対象部位に対して有効照射面積を確保することが記載されております。しかし、同引用文献には、光学フィルタ通過後の出射光に対し、さらに出射光の配光角を拡大させる必要性について記載していません。なぜなら、殺菌対象部位に対して有効照射面積を確保しつつ、さらに、光を拡散させる必要がないためです。逆に光を拡散させてしまうと、紫外光が拡散されることで有効照射範囲内の最大照度は抑制されることとなり、殺菌対象部位に対して紫外光を効率的に利用することを阻害する場合も考えられます・・・上述のとおり、引用文献１には光学フィルタよりも照射対象側に拡散部材を設けることについて何ら記載がなく、引用文献２～４に記載の拡散部材を、光学フィルタよりも照射対象側に設けることが、当業者が容易に想到し得るとのご判断は、後知恵による誤認を含むものです。」と主張する。 しかしながら、上記ア（ウ）で検討したとおり、引用発明は、光源から出射された紫外線を処理対象部位に照射して殺菌を行うものであり、引用文献３及び４に記載された、光源から出射された紫外線を更に均一化して殺菌対象物に照射するという課題や紫外線を均一に拡散して照射して殺菌効果にばらつきを生じにくくするという課題を有していることは当業者にとって明らかであり、誘電多層膜を有する光学フィルタを介して射出された紫外線の照度は、棒状のエキシマランプから入射角０°で照射する場合に比べて、入射角が大きくなるにつれて減衰を生じ、エキシマランプから直に射出された紫外線よりも、照度にばらつきを生じてしまうものであるから、当業者が、引用発明において、光学フィルタ通過後の射出光に対して、ばらつきを抑制するために拡散部材を設ける動機はあるといえる。 また、引用文献１の段落【０００９】には、確かに、「本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は・・・光源からの放出光を高い効率で利用することができる・・・微生物の不活化処理装置および不活化処理方法を提供することにある。」と記載されているところ、「光源からの放出光を高い効率で利用する」とは、同段落【０００８】に記載された「干渉フィルタによって遮断若しくは大きく減衰するため、光源から放出される光を高い効率で利用することが困難である。」という課題に対応して、「従来は遮断若しくは大きく減衰することで利用できなかった光を利用できるようにする」という範囲で、「光源からの放出光を高い効率で利用する」ことを意味していると解され、装置全体として最大照度を低下させないように「光源からの放射光を高い効率で利用する」ことを意味していないと解される。そうすると、仮に、拡散部材が最大照度を低下させる可能性がある部材だったとしても、光源からの紫外光を均一化するといった目的で、引用発明に、拡散部材を設けることに阻害要因はない。 さらに、審判請求人は、審判請求書において、拡散部材が可視光に対して拡散効果を有するものとすることは当業者が容易に想到し得ない旨主張する。 しかしながら、上記ア（ウ）で検討したとおり、引用文献３及び４に記載された紫外線を拡散する拡散部材は、紫外線の直進を妨害するものであって、光の波長がどうであれ光の直進を妨害することができるといえるから、紫外光だけでなく、可視光の波長域の光に対する拡散機能を通常有していると認められる。 （４）まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明並びに引用文献３～４に記載された技術及び引用文献７～８に記載された周知技術に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年３月２３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１０月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１～６に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において、頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、３～４に記載された発明及び引用文献７～８に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 記 引用文献１：特開２０１９－１１５５２５号公報 引用文献３：特開平１１－３８６号公報 引用文献４：特開２０１８－１９１８４０号公報 引用文献７：特開２００２－４２５１９号公報 （拒絶査定時に新たに引用された周知技術を示す文献） 引用文献８：特開平６－７３２９６号公報 （拒絶査定時に新たに引用された周知技術を示す文献） ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、３～４、７～８の記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「紫外光照射装置」に対して、「取出し部が有人空間を向くよう配置される」ことを特定しないものである。 そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合、上記第２［理由］２（４）ア（イ）の相違点１の点でのみ相違するところ、相違点１についての判断は、上記第２［理由］２（４）ア（ウ）判断で記載したとおりである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用文献３～４に記載された技術及び引用文献７～８に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。