2021-009066

商願２０１９－９８７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおり、「ＴＡＧ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、令和元年７月１９日に登録出願されたものである。 本願は、令和２年７月２８日付けで拒絶理由の通知がされ、同年９月９日受付けで意見書が提出されたが、同３年５月２４日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して令和３年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、指定役務については、同日受付に係る手続補正書により、第４１類「受検者におけるパーソナリティ・職務適性・配置柔軟性を測定するための試験の実施及びそれらに関する情報の提供，適性試験の企画・運営又は実施及びそれらに関する情報の提供，受検者に対して行う試験評価に関する情報の提供」と補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、国際登録番号１４７０９７２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。