2025-014337

商願２０２４－１０１６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年９月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ７年 ３月１７日付け：拒絶理由通知書 令和 ７年 ５月 ９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ７年 ５月３０日付け：拒絶査定 令和 ７年 ９月１０日 ：審判請求書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１の構成よりなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、別掲２のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用商標」という場合がある。 （１）登録第５６６７９４７号（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成２５年１２月１１日 設定登録日：平成２６年５月９日 指定商品：第９類「録音済み又は録画済のコンパクトディスク・ビデオディスク及びＤＶＤ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，携帯電話機用ストラップ，家庭用・業務用・コンピュータ用ゲームプログラムを記録したカートリッジ，ダウンロードが可能なゲームプログラム，眼鏡，サングラス，デジタルカメラ，スマートフォン，スマートフォン用のケース又はカバー，スマートフォン用の画面保護用フィルム」 （２）登録第５６８５０１３号（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成２５年９月４日 設定登録日：平成２６年７月１１日 指定商品：「絵はがき，カレンダー，雑誌，書籍，パンフレット，その他の印刷物，写真，写真立て」を含む第１６類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ４ 当審の判断 （１）本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、太字で大きく、「ディスク【ｄｉｓｃ；ｄｉｓｋ イギリス。ｄｉｓｑｕｅ フランス】。円盤。円板。レコード。音盤。ＣＤ・ＤＶＤ・ハードディスクなどの称。」を意味する「ＤＩＳＣ」（広辞苑 第七版 岩波書店）の文字（上部及び下部には、太さの異なる楕円の円弧と思しき図形が配されている）を表してなるものである。 したがって、本願商標からは、その構成文字に相応して「ディスク」の称呼が生じ、「円盤。円板。レコード。音盤。ＣＤ・ＤＶＤ・ハードディスクなどの称。」の観念が生じるものである。 （２）引用商標１について 引用商標１は、別掲３のとおり、「Ｄ１ＳＫ」の文字をデザイン化してなるところ、当該文字は我が国における一般的な辞書に載録がない語であるから、これよりは「デイワンエスケイ」あるいは「デイイチエスケイ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。 （３）引用商標２について 引用商標２は、別掲４のとおり、「Ｄ１ＳＫ」（右側には、小さく「＋」の記号が配されている）の文字をデザイン化してなるところ、当該文字は我が国における一般的な辞書に載録がない語であるから、これよりは「デイワンエスケイプラス」あるいは「デイイチエスケイプラス」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。 （４）本願商標と引用商標の類否について 上記を踏まえて本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、文字種の相違及び図形要素の有無や構成態様などが著しく相違することから、その印象が著しく相違する。 そして、称呼においては、本願商標の称呼「ディスク」と、引用商標１の称呼「デイワンエスケイ」あるいは「デイイチエスケイ」、及び引用商標２の称呼「デイワンエスケイプラス」あるいは「デイイチエスケイプラス」の称呼とは、音数等が明らかに異なり、明瞭に聴別できるものである。 また、観念においては、本願商標からは「円盤。円板。レコード。音盤。ＣＤ・ＤＶＤ・ハードディスクなどの称。」の観念が生じるが、引用商標からは特定の観念は生じないため、比較することができない。 そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであり、外観及び称呼においては明確に区別できるものであるから、両商標が与える印象、記憶等を総合してみれば、商品の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、非類似の商標というのが相当である。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、両商標の指定商品又は指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。 したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。