2021-008582

特願２０１７－ ６１７５３「照明ダクトに取り付ける防犯カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１８日出願公開、特開２０１８－１６４２３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月２７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ８月２４日付け：拒絶理由通知書 同年１０月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ３月２６日付け：拒絶査定 同年 ６月３０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ５月１０日付け：拒絶理由通知書（当審） 同年 ６月２０日 ；意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし２に係る発明は、令和４年６月２０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 なお、各構成の符号Ａ１～Ｂは、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ１～構成Ｂと称する。 「Ａ１ 撮影部と該撮影部を内包した筐体とを備え、被写体を撮影するカメラ本体と； Ａ２ 前記カメラ本体の前記筐体の裏面に設けられ、照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトに前記カメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部と； Ａ３ 前記取付部を介して前記照明ダクトから給電されることで充電可能な二次電池と； Ａ４ 前記撮影部で撮影した被写体の画像を記録する記録部と； Ａ５ 前記撮影部で撮影したデータを無線により送受信可能な無線通信部と； Ａ を有する防犯カメラであって、 Ｂ 前記照明ダクトへの電力供給が遮断されると、電源を前記二次電池に切り替えて撮影を継続し、前記撮影部で撮影した画像を前記記録部に記録するとともに、前記記録部に記録した画像データを前記無線通信部を介して外部へ送信する Ａ ことを特徴とする防犯カメラ。」 第３ 当審拒絶理由の概要 当審において令和４年５月１０日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。 本願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・請求項１、２ ・引用文献等 １ないし５ 引 用 文 献 等 一 覧 １．特開２００６－４９９９０号公報 ２．特開２００２－２１８２９１号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００８－１０３８３８号公報（周知技術を示す文献；新たに引用する文献） ４．特開２００３－１８９１３８号公報（周知技術を示す文献；新たに引用する文献） ５．特開２００４－１７１３７９号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献１ 引用文献１には、カメラ装置に関して、図面と共に以下の記載がある。下線は当審で付与した。 （１）「【０００１】 この発明は、カメラ装置およびモニタリングシステムに関する。」 （２）「【０００９】 上記目的を達成するために、この発明の第１の発明は、長手方向に沿って連続的な開口部を有すると共に長手方向に沿って導体が内部に配置されたダクト部材の開口部に着脱可能に嵌合でき、且つ開口部へ嵌合することで導体と接する端子が設けられたコネクタと、コネクタによって支持され、被写体を撮影して映像データを取得する撮像手段と、コネクタによって支持され、撮像手段によって取得した映像データを無線通信によって送信する通信手段とを有し、ダクト部材の導体に電源が接続され、コネクタを開口部へ嵌合することで端子を導体と接して電源を撮像手段および通信手段に供給することを特徴とするカメラ装置である。」 （３）「【００１３】 カメラ装置をライト（照明）に模したデザインとすることで、隠しカメラのように使用することもできる。」 （４）「【００１４】 以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態によるモニタリングシステムを説明するための図である。なお、本明細書中における「システム」とは、複数の装置が論理的に集合したものである。参照符号１は、店舗内などに設置されている一実施形態によるモニタリングシステムを示す。モニタリングシステム１は、ライティングダクト２に対応するカメラ装置３と、ホスト装置４とから構成される。 【００１５】 ライティングダクト２は、主として屋内照明の設置の自由度を向上するために用いられるものであり、多くは、屋内の天井などに敷設される。ライティングダクト２は、例えば、商品の展示場所の変更などに合わせて、照明の位置を自由に簡単に変えることができることから、小売店舗などで既に多く普及している。ライティングダクト２からは、例えば、商用電源（日本国内であれば、例えばＡＣ１００ボルトの電源）を引き出すことが可能である。ライティングダクト２として、例えば日本工業規格（ＪＩＳ：Japan Industrial Standard）で規格されているライティングダクト（ＪＩＳＣ８３６６）を適用することができる。」 （５）「【００２０】 カメラ装置３は、所望の場所に少なくとも１台以上設置されるカメラである。例えば、カメラ装置３は、防犯、管理、情報収集などの目的で設置される。カメラ装置３は、電源取得部がライティングダクト２に対応した構造を有する。すなわち、カメラ装置３は、ライティングダクト２に取り付けることができ、ライティングダクト２に取り付けることでライティングダクト２から電源を取り出すことができる。ここでは、一例として、天井に敷設されたライティングダクト２に対応するカメラ装置３について説明する。 【００２１】 図６にカメラ装置３の外観構成の一例を示す。カメラ装置３は、カメラ本体３１の上部に筒形状の取り付けスタンド３２を有する。取り付けスタンド３２は、先端部にコネクタ３３および電源アダプタ３４を有している。 【００２２】 コネクタ３３は、ライティングダクト２に適合する取り付け形状を有する。すなわち、コネクタ３３は、上述したプラグ２６の取り付け部２７と同様の形状を有しており、ライティングダクト２に安定して取り付けることができる。また、コネクタ３３は、上述したプラグ２６に設けられた端子２８と同様の端子３５を有しており、コネクタ３３をライティングダクト２に取り付けることで、ライティングダクト２の導体２１と端子３５とを接触させ、ライティングダクト２から安全に電源を取り出すことができる。」 （６）「【００２４】 端子３５は、電源アダプタ３４を介し、電源ケーブルなどの電気配線によって取り付けスタンド３２内を通って、カメラ本体３１内の電源回路と電気的に接続されている。なお、端子３５と電源回路とを接続する電気配線は、取り付けスタンド３２の外側から引き回してあっても良い。電源アダプタ３４は、ライティングダクト２から供給される電源を所望のＤＣ電源に変換するものである。なお、図示しないが、電源アダプタ３４は、コネクタ３３の端子３５を正しい極性で接続するための、上述したプラグ２６の突起２９と同様の働きを行う突起を有する。電源アダプタ３４は、取り付けスタンド３２内に配置したり、カメラ本体３１内に配置したりしても良い。それによって、外観のデザイン性を向上することができる。」 （７）「【００２６】 この取り付けスタンド３２の回転部分には、円盤状のカメラ本体３１がカメラカバー３７を介して取り付けられている。カメラ本体３１の周面には、レンズ３８、マイク孔３９、電源発光部４０および通信発光部４１が配置されている。これらレンズ３８、マイク孔３９、電源発光部４０および通信発光部４１の配置位置は、特に限定するものではないが、それぞれ近接した位置に配置することが好ましい。」 （８）「【００３０】 カメラカバー３７は、カメラ本体３１の周面に沿った形状を有し、カメラ本体３１の縦方向の回転によってレンズ３８による撮影を妨げないように、カメラ本体３１の周面を部分的に覆う形状を有する。なお、カメラカバー３７は、取り付けスタンド３２の回転部分に固定されている。カメラカバー３７には、カメラ本体３１の縦方向の回転を固定するための回転止め４２が設けられている。」 （９）「【００５４】 また、無線通信ユニット６５は、カメラ装置３の画像および音声データを、インターネット１０を介して遠隔装置１２に出力することができる。その場合、無線通信ユニット６５で受信されたパケット化されたストリームは、ネットワークインタフェース６７に供給される。」 （１０）「【００６１】 カメラ装置３とホスト装置４間のデータのやり取りは、無線通信ユニット５６および無線通信ユニット６５に搭載された無線モジュールによる無線通信で行われるため、カメラ装置３とホスト装置４間に画像および音声データ用のケーブルや制御用のケーブルなどを敷設する必要がなくなる。」 上記（１）ないし（１０）から、引用文献１には以下の事項が記載されている。 ・上記【００１４】、【００２０】によれば、引用文献１には、防犯、管理、情報収集などの目的で、店舗内などに設置されているモニタリングシステムを構成するカメラ装置に関する発明が記載されている。 ・上記【００１４】によれば、モニタリングシステム１は、ライティングダクト２に対応するカメラ装置３と、ホスト装置４とから構成されたものである。 ・上記【００１５】によれば、ライティングダクト２は、屋内照明の設置の自由度を向上するために用いられるものであり、屋内の天井などに敷設され、商用電源を引き出すことが可能なものである。 ・上記【０００９】、【００２１】～【００２２】によれば、カメラ装置３の取り付けスタンド３２は、先端部にコネクタ３３を有しており、ライティングダクト２に着脱可能に取り付けることができ、コネクタ３３をライティングダクト２に取り付けることで、ライティングダクト２から安全に電源を取り出すことができものである。 ・上記【００２６】によれば、取り付けスタンド３２の回転部分には、円盤状のカメラ本体３１がカメラカバー３７を介して取り付けられている。 ・上記【００３０】によれば、カメラカバー３７は、カメラ本体３１の周面に沿った形状を有し、カメラ本体３１の縦方向の回転によってレンズ３８による撮影を妨げないように、カメラ本体３１の周面を部分的に覆う形状を有している。 ・上記【００６１】によれば、カメラ装置３とホスト装置４間のデータのやり取りは、カメラ装置３の無線通信ユニット５６およびホスト装置４の無線通信ユニット６５に搭載された無線モジュールによる無線通信で行われる。 ・上記【００５４】によれば、無線通信ユニット６５は、カメラ装置３の画像および音声データを、インターネット１０を介して遠隔装置１２に出力することができるものである。 したがって、上記摘記事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「防犯、管理、情報収集などの目的で、店舗内などに設置されているモニタリングシステムを構成するカメラ装置であって、 モニタリングシステム１は、ライティングダクト２に対応するカメラ装置３と、ホスト装置４とから構成されており、 ライティングダクト２は、屋内照明の設置の自由度を向上するために用いられるものであり、屋内の天井などに敷設され、商用電源を引き出すことが可能なものであり、 カメラ装置３の取り付けスタンド３２は、先端部にコネクタ３３を有しており、ライティングダクト２に着脱可能に取り付けることができ、コネクタ３３をライティングダクト２に取り付けることで、ライティングダクト２から安全に電源を取り出すことができ、 取り付けスタンド３２の回転部分には、円盤状のカメラ本体３１がカメラカバー３７を介して取り付けられており、 カメラカバー３７は、カメラ本体３１の周面に沿った形状を有し、カメラ本体３１の縦方向の回転によってレンズ３８による撮影を妨げないように、カメラ本体３１の周面を部分的に覆う形状を有しており、 カメラ装置３とホスト装置４間のデータのやり取りは、カメラ装置３の無線通信ユニット５６およびホスト装置４の無線通信ユニット６５に搭載された無線モジュールによる無線通信で行われ、 無線通信ユニット５６は、カメラ装置３の画像および音声データを、インターネット１０を介して遠隔装置１２に出力することができる、 カメラ装置。」 ２ 引用文献２ないし４ （１）引用文献２には、監視カメラ装置に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した（以下、同様）。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、監視カメラ装置、特に簡易取付型の監視カメラ装置に関する。」 イ「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１～図５は本発明の一実施形態に係る監視カメラ装置を示す図である。まず、その構成について説明すると、図１および図２に示す監視カメラ装置１０は電球型のケース１１内に小形のカメラ本体１２を固定具２９を用いて内蔵したものであり、そのケース１１は所定形式の（既存の）電灯設置用配線器具２０に着脱可能な導電性の着脱部１３である口金を有している。このケース１１は、カメラ本体１２によって外部の撮影が可能なように、撮影用の窓を有しているか、球体部分が透明になっている。」 ウ「 ［図：0001391449000001.jpg］ 」 エ「 ［図：0001391449000002.jpg］ 」 （２）引用文献３には、監視カメラ装置に関して、図面と共に以下の記載がある。 オ「【０００１】 本発明は監視カメラユニットに係り、特に天井に配設される監視カメラユニットに関する。」 カ「【００１４】 図１は、本発明の一実施例である監視カメラユニット１０の全体構成を示している。監視カメラユニット１０は、大略すると監視カメラ装置２０、レール部材３０、及びコネクタ部材４０等により構成されている。この監視カメラユニット１０は、例えばデパート、スパー・マーケット、コンビニエンス・ストア等（以下、デパート等という）に配置され、店内を監視するのに用いられる。 ・・・（略）・・・ 【００１６】 カメラ本体２１は内部にＣＣＤカメラ等の撮像装置が組み込まれており、被撮像位置となる店内を撮像する機能を奏するものである。このカメラ本体２１の内部には、ＣＣＤカメラ等の撮像装置の他に、防犯のための各種センサ（温度センサ，煙検知センサ等）、マイク、及びスピーカ等を設けた構成としてもよい。尚、本実施例ではカメラ本体２１としてカプセル型のカメラを用いた例を示しているが、ズーム型のカメラを用いる構成としてもよい。」 キ「 ［図：0001391449000003.jpg］ 」 （３）引用文献４には、防犯用カメラ装置に関して、図面と共に以下の記載がある。 ク「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、天井や壁面などの高所に設置して使用される防犯用カメラ装置に係わり、特に、設置作業やメンテナンス時の着脱作業を容易にし、さらに設置作業後に第三者により簡単に取り外すことができないようにした防犯用カメラ装置に関する。」 ケ「【００２８】カメラカバー３０は、赤外線パッシブセンサー２４を臨ませる開口３１ａを有する略円筒形の筐体３１と透明または半透明で透過性のあるドーム型の透光板３２とからなり、図２から図４のように、カメラユニット２３および回路基板などを覆うようにカメラホルダ２０の台座部１０への装着側からねじなどにより固定されてカメラホルダ２０に取付けられ、カメラカバー３０を取付けたカメラホルダ２０を台座部１０へ装着すると、カメラカバー３０の取付け部は台座部１０で隠され、カメラカバー３０を簡単に取り外すことはできない。なお、カメラカバー３０の取付けは、カメラカバー３０の取付け部が台座部１０で隠されるようにカメラホルダ２０の台座部１０への装着側、すなわち裏面から固定されていればよく、例えば、カメラホルダ２０に係止孔を設けるとともにカメラカバー３０に係止爪を設け、係止爪を係止孔に挿通してカメラホルダ２０の裏面に係止して固定するようにしてもよい。」 コ「 ［図：0001391449000004.jpg］ 」 サ「 ［図：0001391449000005.jpg］ 」 （４）引用文献２～４に記載された監視カメラ装置は、何れも建物の天井などに設置するものであるところ、これらの監視カメラ装置においては、上記（１）エ、（２）キ、（３）コにあるように、設置する際に取付部が天井を向くように、すなわち監視カメラを覆うケースやカバー等の筐体の裏面に取付部を設けることが当然といえる。 （５）上記（１）～（３）の記載及び（４）より、監視カメラ装置に関して、以下の技術は周知の技術事項であると認められる。 「建物の天井などに設置する監視カメラ装置において、撮影部を内包するタイプの筐体を用いること、及び当該筐体の裏面に監視カメラ装置の取付部を設けること」 ３ 引用文献５ 引用文献５には、送信装置を備えた監視カメラ装置に関して、図面と共に以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、複数の通信回線の各々に接続可能な複数の通信インターフェイスを備え、該通信インターフェイスを介してデータの送信を行う送信装置、送信装置を備えたビデオカメラ装置、送信装置の送信方法およびビデオカメラ装置の送信方法に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 オフィスや店舗等の状況を遠隔地で監視を行う場合、従来の監視システムでは被監視側に設置された監視カメラからＮＴＳＣ信号等のアナログ信号が出力され、これを同軸ケーブル等による専用線を介し、監視側において専用のモニタに出力することで監視を行っている。」 「【００１４】 本発明のもう一つの目的は、停電時にもデータを送信が可能な送信装置を提供することにある。」 「【００９６】 次に、本発明によるビデオカメラ装置の第７の実施の形態を図１および図１１を用いて説明する。本発明によるビデオカメラ装置の第１の実施の形態において、ネットワーク監視カメラ１０１で撮影された画像を監視側のモニタ１２２に出力する場合についての動作は第１の実施の形態と同様であり、説明を省略する。 【００９７】 次に、ネットワーク監視カメラ１０１が停電等の異常により外部からの電源供給が断たれた場合に、監視カメラに搭載されたバッテリー１０７への切り換え時の動作を図１を参照しながら図１１のフローチャート図を用いて説明する。 【００９８】 コントローラ１２１より送信要求があった場合、制御部１０６は記憶装置１０８に格納されている通信回線の状況に関する情報に基づき最も優先順位の高い通信回線（例ではインターネット網１３５）にコントローラ１２１を接続し、画像データ送信が行われる（ステップＳ２０１～Ｓ２０２）。 【００９９】 そして、もし、画像データ送信中に停電となった場合（ステップＳ１１０１）、電源をバッテリー１０７に切り換える（ステップＳ１１０２）。 【０１００】 このとき、通信回線に接続した際一番消費電力の小さい通信回線に対応する通信インターフェイスを選択する（ステップＳ１１０３）。 【０１０１】 もし、選択した通信インターフェイスに対応する通信回線が接続可能ならば、圧縮部１０３の圧縮部Ａ１１３より出力される画像データとともにバッファ１０４に保存された回線が切断している間の画像データを送信する（ステップＳ２０５、Ｓ２０９，Ｓ２１０）。また、選択した通信回線が接続不可であれば、さらに残りの回線で接続を行う（ステップＳ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７）。」 上記記載によれば、引用文献５には、次の技術事項が記載されている。 「データの送信を行う監視カメラ装置において、停電等により電源供給が絶たれた場合に、電源をバッテリーに切り替えること、及び当該バッテリーによりバッファに保存された画像データを監視側に送信すること」 第５ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １ 構成Ａ１について 引用発明のカメラ装置３における「カメラ本体３１」は、「レンズ３８による撮影」を行うものであり、本願発明の「撮影部」に相当する。 また、引用発明の「カメラカバー３７」は、「カメラ本体３１の周面を部分的に覆う形状」を有しており、撮影部を覆うといえるものであり、引用発明の「カメラカバー３７」と本願発明の「撮影部を内包した筐体」は「撮影部を覆う部材」である点で共通する。 そうすると、引用発明の「カメラ本体３１」及び「カメラカバー３７」からなる構成と本願発明の「カメラ本体」は、「撮影部と該撮影部を覆う部材とを備え、被写体を撮影するカメラ本体」である点で共通する。 ただし、撮影部を覆う部材について、本願発明は「撮影部を内包した筐体」であるのに対して、引用発明は「カメラ本体３１の周面を部分的に覆う形状」を有したカメラカバー３７である点で相違する。 ２ 構成Ａ２について 引用発明の「ライティングダクト２」は、照明装置を着脱可能に取り付けられるものであることが明白であり、本願発明の「照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクト」に相当する。 また、引用発明の「取り付けスタンド３２」は、ライティングダクト２にカメラ装置３を着脱可能に取り付ける「取付部」といえるものである。 したがって、引用発明の「取り付けスタンド３２」と本願発明の「取付部」は「照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトに前記カメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部」である点で共通する。 ただし、取付部について、本願発明は「前記カメラ本体の前記筐体の裏面に設けられ」ているのに対して、引用発明はそのように構成されていない点で相違する。 ３ 構成Ａ３について 本願発明は「前記取付部を介して前記照明ダクトから給電されることで充電可能な二次電池」を有するのに対して、引用発明はそのように構成されていない点で相違する。 ４ 構成Ａ４について 本願発明は「前記撮影部で撮影した被写体の画像を記録する記録部」を有するのに対して、引用発明はそのように構成されていない点で相違する。 ５ 構成Ａ５について 引用発明の「無線通信ユニット５６」は、データのやり取り、すなわちデータの送受信を無線通信で行い、カメラ装置３の画像および音声データを、インターネット１０を介して遠隔装置１２に出力することができるものである。 したがって、引用発明の「無線通信ユニット５６」は本願発明の「前記撮影部で撮影したデータを無線により送受信可能な無線通信部」に相当する。 ６ 構成Ａについて 引用発明の「カメラ装置３」は、上述した「カメラ本体３１」、「カメラカバー３７」、「取り付けスタンド３２」及び「無線通信ユニット５６」を有し、防犯などの目的で設置されるものであるから、本願発明の「防犯カメラ」に相当する。 ７ 構成Ｂについて 引用発明は、カメラ装置３とホスト装置４間のデータのやり取りを無線通信で行っており、引用発明と本願発明は「画像データを前記無線通信部を介して外部へ送信する」点で共通する。 ただし、本願発明は「前記照明ダクトへの電力供給が遮断されると、電源を前記二次電池に切り替えて撮影を継続し、前記撮影部で撮影した画像を前記記録部に記録するとともに、前記記録部に記録した画像データを前記無線通信部を介して外部へ送信する」のに対して、引用発明はそのような処理を行っていない点で相違する。 ８ 上記１ないし７から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「Ａ１’撮影部と該撮影部を覆う部材とを備え、被写体を撮影するカメラ本体と； Ａ２’照明装置を着脱可能に取り付ける照明ダクトに前記カメラ本体を着脱可能に取り付ける取付部と； Ａ５ 前記撮影部で撮影したデータを無線により送受信可能な無線通信部と； Ａ を有する防犯カメラであって、 Ｂ’ 画像データを前記無線通信部を介して外部へ送信する Ａ ことを特徴とする防犯カメラ。」 ＜相違点１＞ 撮影部を覆う部材について、本願発明は「撮影部を内包した筐体」であるのに対して、引用発明は「カメラ本体３１の周面を部分的に覆う形状」を有したカメラカバー３７である点。 ＜相違点２＞ 取付部について、本願発明は「前記カメラ本体の前記筐体の裏面に設けられ」ているのに対して、引用発明はそのように構成されていない点。 ＜相違点３＞ 本願発明は「前記取付部を介して前記照明ダクトから給電されることで充電可能な二次電池」と「前記撮影部で撮影した被写体の画像を記録する記録部」を有しており、「前記照明ダクトへの電力供給が遮断されると、電源を前記二次電池に切り替えて撮影を継続し、前記撮影部で撮影した画像を前記記録部に記録するとともに、前記記録部に記録した画像データを前記無線通信部を介して外部へ送信する」のに対して、引用発明はそのように構成されていない点。 第６ 判断 １ 相違点についての検討 （１）相違点１、２について 建物の天井などに設置する監視カメラにおいて、撮影部を内包するタイプの筐体を用いること、及び当該筐体の裏面に監視カメラの取付部を設けることは周知の技術事項である（上記「第４」の「２（５）」参照）。 引用発明のモニタリングシステムのカメラ装置は、店舗内の天井付近に設置されるものであり、その外観については、引用文献１の明細書の発明の詳細な説明においてライト（照明）に模したデザインとすることで隠しカメラのように使用できることや（【００１３】）、デザイン性の向上（【００２４】）が説明されているように、当業者が適宜設計し得る事項である。 してみると、引用発明のカメラ装置に上記周知の技術事項を採用して、上記相違点１、２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点３について 引用文献５には、監視カメラにおいて、停電等により電源供給が絶たれた場合に、電源をバッテリーに切り替えること、及びバッファに保存された画像データを監視側に送信することが記載されている（上記「第４」の「３」参照）。 ここで、引用文献５記載の技術事項の「監視カメラ」は、【０００２】にも記載があるように、オフィスや店舗等の状況を遠隔地で監視を行う監視システムにおいて被監視側に設置されるものであり、保守性を考慮するとバッテリーとして充電可能な二次電池を用いていると考えるのが自然である。 そして、引用発明のカメラ装置においても電源供給が絶たれた場合への対処は自明な課題といえ、引用発明に引用文献５記載の技術事項を適用して、電源供給が経たれた場合でもカメラ装置の画像及び音声データをホスト装置４や遠隔装置１２に出力できるようにして、上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 （３）まとめ 上記（１）、（２）のとおり、本願発明は引用発明、引用文献５記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 そして、本願発明が奏する効果は、引用発明、引用文献５記載の技術事項、及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 ２ 審判請求人の主張について 審判請求人は、令和４年６月２０日提出の意見書において、「引用文献５（特開２００４－１７１３７９号公報）には、バッテリー１０７を備えるネットワーク監視カメラ１０１の開示があります。そして、このネットワーク監視カメラ１０１は、停電等の異常により外部からの電源供給が断たれた場合に、電源をバッテリーに切り替える動作や、バッテリー駆動時に消費電力が少ない手段でデータを送信する動作の開示があります。しかし、引用文献５にはバッテリーが二次電池である構成や、バッテリーが充電可能である構成の開示はありません。」と主張している。 しかしながら、上記相違点３についてで述べたとおり、引用文献５記載の技術事項はバッテリーとして充電可能な二次電池を用いたものと考えるのが自然である。 よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。