2021-007629

本願は、２００２年６月１２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２００１年６月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００３－５０３０２３号の一部を平成２１年１０月２３日に新たな特許出願とした特願２００９－２４４８９２号の一部を平成２４年７月１２日に新たな特許出願とした特願２０１２－１５６１２２号の一部を平成２５年７月８日に新たな特許出願とした特願２０１３－１４２２４６号の一部を平成２７年３月９日に新たな特許出願とした特願２０１５－４５７８９号の一部を平成２８年７月１日に新たな特許出願とした特願２０１６－１３２０８２号の一部を平成２９年１２月２１日に新たな特許出願とした特願２０１７－２４５５４８号の一部を平成３１年４月２４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～１３に係る発明は、令和４年５月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審からの拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。