2021-006297

第１ 手続の経緯

本願は、２０１６年（平成２８年）７月２０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年２月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項１ないし１１に対して、引用文献１ないし４

引用文献等一覧

１．InterDigital Communications，System Information Acquisition for New Radio Access[online]， 3GPP TSG-RAN WG2#94 R2-164088，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_94/Docs/R2-164088.zip＞，２０１６年５月１４日アップロード（以下、「引用文献１」という。）

２．NEC，System information on demand in standalone NR[online]， 3GPP TSG-RAN WG2#94 R2-163980，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_94/Docs/R2-163980.zip＞，２０１６年５月１３日アップロード（以下、「引用文献２」という。）

３．特表２０１０－５０６４３４号公報（以下、「引用文献３」という。）

４．NEC，LTE BCH-on-demand[online]， 3GPP TSG-RAN WG2#55 R2-062930，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_55/Documents/R2-062930.zip＞，２００６年１０月５日アップロード（以下、「引用文献４」という。）

第３ 本願発明

本願請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１１」という。）は、令和３年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

無線通信システムにおける方法であって、

ＵＥ（User Equipment）が、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージを要求するプリアンブルであって、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：primary synchronization signal）及び二次同期信号（ＳＳＳ：secondary synchronization signal）を含む基準信号に基づいて送信されるプリアンブルをネットワークノードに送信し、

前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する、方法。

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【請求項２】

前記プリアンブルを送信することは、前記ＵＥが、前記プリアンブルに対応するプリアンブルインデックスを決定することを含む、請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記ＵＥにより、前記プリアンブルのセットが取得される、請求項１に記載の方法。

【請求項４】

さらに、前記ＵＥが、前記プリアンブルの送信のための送信パワーを決定することを含む、請求項１に記載の方法。

【請求項５】

前記プリアンブルは、ＰＲＡＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも１つにおいて送信される、請求項１から４何れか１項に記載の方法。

【請求項６】

さらに、前記ＵＥが、応答ウィンドウサイズ、及び前記ＲＲＣメッセージの送信タイミングの少なくとも１つに基づいて前記ＲＲＣメッセージを受信する、請求項１から５何れか１項に記載の方法。

【請求項７】

前記ＲＲＣメッセージは、前記ＲＲＣメッセージに固有のＲＮＴＩを含む、請求項１から６何れか１項に記載の方法。

【請求項８】

前記ＲＲＣメッセージは、ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨの少なくとも１つにおいて受信される、請求項１から７何れか１項に記載の方法。

【請求項９】

さらに、前記ＲＲＣメッセージを正常に取得することに失敗したことに応答して、前記ＵＥが、前記ＲＲＣメッセージを要求するプリアンブルの再送信を開始する、請求項１から８何れか１項に記載の方法。

【請求項１０】

さらに、前記ＵＥが、基準信号を受信する、請求項１から８何れか１項に記載の方法。

【請求項１１】

無線通信システムにおける方法であって、

ネットワークノードが、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージを要求するプリアンブルであって、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：primary synchronization signal）及び二次同期信号（ＳＳＳ：secondary synchronization signal）を含む基準信号に基づいて送信されるプリアンブルを受信し、

前記ネットワークノードが、前記プリアンブルに応答して前記ＲＲＣメッセージを送信する、方法。」

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１（InterDigital Communications，System Information Acquisition for New Radio Access（当審訳：新しい無線アクセスのためのシステム情報取得）[online]， 3GPP TSG-RAN WG2#94 R2-164088，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_94/Docs/R2-164088.zip＞，２０１６年５月１４日アップロード）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「3.1 A Flexible Definition of Different Types of System Information

(中略)

Secondary-SI:

The Secondary-SI group contains any other applicable system information and can be acquired using dedicated resources.For example, SIBs specific to certain features, SIBs specific to certain type or categories of UEs, SIBs specific to certain cells and other SIBs specific to NR features could be included, if any.

（中略）

3.3 A Flexible On-Demand System Information Acquisition

（中略）

For example, after having acquired the Primary-SI, the UE could then acquire Secondary-SI by requesting either all remaining information for the Secondary-SI, or by requesting a subset of any existing SIBs e.g. based on UE capability and/or based on service(s) of interest.」（２ページ下から２１行目～４ページ３行目）

（当審訳：

３．１ システム情報の異なる種類の柔軟な定義

(中略)

Secondary-SI：

Secondary-SIグループには、その他のシステム情報が含まれ、専用のリソースを使用して取得することができる。例えば、特定の機能に固有のSIB、特定のタイプまたはカテゴリのUEに固有のSIB、特定のセルに固有のSIB、およびNR機能に固有の他のSIBがある場合、これらを含めることができる。

（中略）

３．３ 柔軟なオンデマンドシステム情報の取得

（中略）

例えば、UEはPrimary-SIを取得した後、Secondary-SIの残りの情報をすべて要求するか、またはUEの能力に基づき、あるいは関心のあるサービスに基づき、既存のSIBのサブセットを要求することでSecondary-SIを取得することができる。）

上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。

ア 上記「３．１ システム情報の異なる種類の柔軟な定義」には、「Secondary-SIグループには、その他のシステム情報が含まれ、専用のリソースを使用して取得することができる。例えば、特定の機能に固有のSIB、・・・を含めることができる。」と記載されている。そうすると、Secondary-SIは、SIBを含むものであるといえる。

イ 上記「３．３ 柔軟なオンデマンドシステム情報の取得」には、「UEは・・・既存のSIBのサブセットを要求することでSecondary-SIを取得することができる。」と記載されている。

そうすると、上記アで説示したようにSecondary-SIは、SIBを含むものであるから、引用文献１には、「ＵＥは、ＳＩＢのサブセットを要求することで、ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得する」ことが記載されているといえる。

ウ 上記イで説示した「ＵＥは、ＳＩＢのサブセットを要求することで、ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得する」ことは、引用文献１のタイトルにもあるように「新しい無線アクセスのためのシステム情報取得」についてのものであるから、引用文献１には「無線アクセスのためのシステム情報取得方法」が記載されているといえる。

以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「無線アクセスのためのシステム情報取得方法であって、

ＵＥは、ＳＩＢのサブセットを要求することで、ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得する、方法。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献２（NEC，System information on demand in standalone NR（当審訳：スタンドアロンNRのオンデマンドシステム情報）[online]， 3GPP TSG-RAN WG2#94 R2-163980，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_94/Docs/R2-163980.zip＞，２０１６年５月１３日アップロード）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「2. Discussion

（中略）

Case 1: UE does not have non-essential system information and needs such system information to connect to network

When the UE arrives in a new cell and needs to connect to the network e.g. to make a call, the UE has 2 alternatives to obtain non-essential system information:

a. wait for the next periodic non-essential system information broadcast

b. request for on-demand by e.g. sending RA preamble」（１ページ１４行目～１ページ下から１行目）

（当審訳：

２．ディスカッション

（中略）

UEが新しいセルに到着し、通話などのためにネットワークに接続する必要がある場合、UEには非必須システム情報を取得するための２つの選択肢がある

a.次の非必須システム情報の定期的なブロードキャストを待つ

b.RAプリアンブルを送信するなどしてオンデマンド要求する）

上記「２．ディスカッション」には、「UEには非必須システム情報を取得するための２つの選択肢がある」と記載され、その選択肢の一つとして「RAプリアンブルを送信するなどしてオンデマンド要求する」と記載されている。

そうすると、引用文献２には、「ＲＡプリアンブルを送信しオンデマンド要求することで、非必須システム情報を取得する」という技術事項が記載されていると認められる。

３ 引用文献３について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献３（特表２０１０－５０６４３４号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「【０００６】

この方法を用いて、比較的少量のシステム情報、すなわち一次システム情報のみが、典型的には定期的で比較的頻繁な時間間隔で、定常的にブロードキャストされる。さらに、二次システム情報は、トリガイベントに応じてのみブロードキャストされる。二次システム情報は、ブロードキャストされるため、すなわち、専用チャネル又は共有チャネルではなく、ブロードキャストチャネルを介して送信されるため、要求装置以外の装置によって受信される可能性があり、たとえば、アイドルモードにある装置が、情報を自身で要求する必要なく、「受動的に」更新されることができる。

（中略）

【００３２】

オンデマンドＳ－ＢＣＨの場合、ＵＥは、たとえば特定の原因値又は特定のランダムＩＤを有するＲＡＣＨプリアンブルを送信することによって、自身がＳ－ＢＣＨを必要としていることを指示することができる。」

上記【０００６】には、「二次システム情報は、トリガイベントに応じてのみブロードキャストされる。」と記載され、上記【００３２】には、「オンデマンドＳ－ＢＣＨの場合、ＵＥは、・・・ＲＡＣＨプリアンブルを送信することによって、自身がＳ－ＢＣＨを必要としていることを指示することができる。」と記載されているから、Ｓ－ＢＣＨが二次システム情報を含むことは引用文献３において明らかである。

そうすると、引用文献３には、「ＲＡＣＨプリアンブルを送信することによって、二次システム情報はブロードキャストされる」という技術事項が記載されていると認められる。

４ 引用文献４について

原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献４（NEC，LTE BCH-on-demand（当審訳：LTE BCHオンデマンド）[online]， 3GPP TSG-RAN WG2#55 R2-062930，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_55/Documents/R2-062930.zip＞，２００６年１０月５日アップロード）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）

「2. BCH on demand Mechanism

（中略）

For the on-demand S-BCH,UE can indicate it requires S-BCH by sending RACH preamble e.g. with a specific cause value or specific random ID.」（２ページ２０行目～

３ページ３行目）

（当審訳：

２．BCHオンデマンドメカニズム

（中略）

オンデマンドS-BCHでは、UEは特定のCause値または特定のランダムID 持つRACHプリアンブルを送信することにより、S-BCHを必要とすることを示すことができる。）

そうすると、引用文献４には、「オンデマンドS-BCHでは、UEはRACHプリアンブルを送信することにより、S-BCHを必要とすることを示す」という技術事項が記載されていると認められる。

第５ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。

ア 引用発明の「無線アクセスのためのシステム情報取得方法」は、無線通信システム上で行われるシステム情報取得方法であることは自明であるから、無線通信システムにおける方法であるといえる。

そうすると、本願発明１と引用発明は「無線通信システムにおける方法」であるという点で共通する。

イ 引用発明の「ＳＩＢ」が、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）の略であることは技術常識であるから、引用発明の「ＳＩＢ」は、本願発明１の「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）」に相当する。また、引用発明の「ＵＥ」は、本願発明１の「ＵＥ（User Equipment）」に相当する。そして、引用発明において「ＵＥは、ＳＩＢのサブセットを要求」し、「ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得する」ものであり、ＳＩＢは、基地局（ネットワークノード）が提供する情報であることは技術常識であるから、引用発明のＵＥがＳＩＢのサブセットの要求を送信する相手は基地局（ネットワークノード）であることは自明である。

そうすると、本願発明１の「ＵＥ（User Equipment）が、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージを要求する・・・プリアンブルをネットワークノードに送信」することと、引用発明の「ＵＥは、ＳＩＢのサブセットを要求」することは、「ＵＥ（User Equipment）が、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）の要求をネットワークノードに送信する」点で共通する。

ウ 引用発明の「ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得する」ことは、上記「イ」でも述べたとおり、ＵＥがＳＩＢのサブセットの要求を基地局に対して送信することによって、ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得するものであるから、引用発明は、ＵＥが、送信された要求に応答してネットワークノードから送信されたＳＩＢを受信するものであるといえる。一方、本願発明１の「前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する、」において、無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージは、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含むものであるから、本願発明１と引用発明は「ＳＩＢを受信する」ものである。

そうすると、本願発明１の「前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する」ことと、引用発明の「ＳＩＢを含むＳｅｃｏｎｄａｒｙ－ＳＩを取得する」ことは、「ＵＥが、送信された要求に応答してネットワークノードから送信されたＳＩＢを受信する」点で共通する。

以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。

（一致点）

「無線通信システムにおける方法であって、

ＵＥ（User Equipment）が、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）の要求をネットワークノードに送信し、

前記ＵＥが、前記送信された要求に応答して前記ネットワークノードから送信されたＳＩＢを受信する、方法。」

（相違点）

ＵＥがネットワークノードに送信するシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）の要求の送信及び受信について、本願発明１では「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージを要求するプリアンブルであって、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：primary synchronization signal）及び二次同期信号（ＳＳＳ：secondary synchronization signal）を含む基準信号に基づいて送信されるプリアンブルをネットワークノードに送信し、」また、「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージ」であって、「前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する」のに対して、引用発明においては、「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージを要求するプリアンブルであって、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：primary synchronization signal）及び二次同期信号（ＳＳＳ：secondary synchronization signal）を含む基準信号に基づいて送信されるプリアンブル」として送信されること、及び、「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージ」であって、「前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する」ことが特定されていない点。

（２）相違点についての判断

相違点に係る本願発明１の方法において、「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージ」であって、「前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する」という発明特定事項は、少なくとも引用文献１ないし引用文献４には記載も示唆もされていない。さらに、当該無線通信の技術分野において周知技術であるともいえない。

よって、上記相違点の他の部分を判断するまでもなく、当業者といえども、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の１の方法において、「システム情報ブロック（ＳＩＢ：System Information Block）を含む無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）メッセージ」であって、「前記ＵＥが、前記送信されたプリアンブルに応答して前記ネットワークノードから送信された前記ＲＲＣメッセージを受信する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２、引用文献３及び引用文献４に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２ないし１０について

本願発明２ないし１０は、少なくとも本願発明１に記載の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし１０は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３及び引用文献４に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明１１について

本願発明１１は、本願発明１のＵＥでの無線通信システムにおける方法を、ネットワークノードでの無線通信システムにおける方法として記載したものであって、少なくとも本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、本願発明１１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第６ 原査定について

令和３年５月１７日にされた手続補正により、本願発明１ないし１１に係る発明は、「ＵＥが、システム情報ブロックを含む「ＲＲＣメッセージを受信する」ことによってＳＩＢを受信するという発明特定事項」という発明特定事項、又はそれに対応する発明特定事項を備えているから、上記「第５」のとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された技術事項、引用文献３に記載された技術事項及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。