2021-006209

特願２０１８－５５９９６１「充電回路、端末、及び充電方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月３０日国際公開、ＷＯ２０２０／０１９４４７、令和 ２年１０月２２日国内公表、特表２０２０－５３０７４８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８（平成３０年）９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年７月２７日、中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ９月１８日付け：拒絶理由通知 令和 ２年１２月１８日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 １月１８日付け：拒絶査定 令和 ３年 ５月１４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和３年５月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 「【請求項１】 制御回路と、前記制御回路に接続される降圧回路とを含む充電回路であって、 前記制御回路は、制御信号の生成周波数を指示するためのフィードバック信号を取得し、前記フィードバック信号に基づいて前記制御信号を生成し、前記制御信号を前記降圧回路に送信するように構成され、 前記降圧回路は、入力電圧及び前記制御信号を取得し、前記制御信号に基づいて前記入力電圧を降圧処理し、取得された出力電圧をバッテリに出力するように構成され、前記出力電圧に対応する出力電流が、前記入力電圧に対応する入力電流より大きく、前記出力電圧は、前記生成周波数を決定するためのものであり、 前記降圧回路は、少なくとも２つのカスケード接続された降圧サブ回路を含み、 前記降圧サブ回路の出力電圧は、前記降圧サブ回路に入力される入力電圧の半分であり、前記降圧サブ回路の出力電流は、前記降圧サブ回路に入力される入力電流の２倍であり、 前記降圧サブ回路は、スイッチ回路と、第１の容量性回路と、第２の容量性回路とを含み、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは、前記スイッチ回路にそれぞれ接続され、第１の容量性回路と第２の容量性回路との容量値が等しく、 前記スイッチ回路が第１の状態にある場合、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは直列接続され、 前記スイッチ回路が第２の状態にある場合、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは並列接続され、 前記スイッチ回路は、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチとを含み、 前記第１のスイッチの第１のポート及び前記第２のスイッチの第１のポートは、それぞれ前記降圧サブ回路の入力端であり、前記第１のスイッチの第２のポートは、前記第１の容量性回路の第１のポート及び前記第３のスイッチの第１のポートにそれぞれ接続され、前記第３のスイッチの第２のポートは接地され、前記第２のスイッチの第２のポートは、前記第１の容量性回路の第２のポート及び前記第４のスイッチの第１のポートにそれぞれ接続され、前記第４のスイッチの第２のポートは前記降圧サブ回路の出力端であり、 前記第２の容量性回路の第１のポートは前記第４のスイッチの第２のポートに接続され、前記第２の容量性回路の第２のポートは接地される、 ことを特徴とする充電回路。」 なお、令和３年５月１４日の手続補正により請求項１は補正されていない。 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）についての理由の概要は、次のとおりである。 「・請求項 １－１５ 請求項１には、「制御回路と、前記制御回路に接続される降圧回路とを含む充電回路であって、前記制御回路は、制御信号の生成周波数を指示するためのフィードバック信号を取得し、前記フィードバック信号に基づいて前記制御信号を生成し、前記制御信号を前記降圧回路に送信するように構成され、前記降圧回路は、入力電圧及び前記制御信号を取得し、前記制御信号に基づいて前記入力電圧を降圧処理し、取得された出力電圧をバッテリに出力するように構成され、前記出力電圧に対応する出力電流が、前記入力電圧に対応する入力電流より大きく、前記出力電圧は、前記生成周波数を決定するためのものであり、・・・前記スイッチ回路は、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチとを含み、前記第１のスイッチの第１のポート及び前記第２のスイッチの第１のポートは、それぞれ前記降圧サブ回路の入力端であり、前記第１のスイッチの第２のポートは、前記第１の容量性回路の第１のポート及び前記第３のスイッチの第１のポートにそれぞれ接続され、前記第３のスイッチの第２のポートは接地され、前記第２のスイッチの第２のポートは、前記第１の容量性回路の第２のポート及び前記第４のスイッチの第１のポートにそれぞれ接続され、前記第４のスイッチの第２のポートは前記降圧サブ回路の出力端であり、前記第２の容量性回路の第１のポートは前記第４のスイッチの第２のポートに接続され、前記第２の容量性回路の第２のポートは接地される、ことを特徴とする充電回路」との記載がある。 そして、発明の詳細な説明の段落［００２４］－［００３２］及び図３，５を参照すると、降圧回路として、図３，５に記載された降圧サブ回路を用いることにより、電圧が半分にされて電流が倍増される効果が実現されるとの説明がなされている。 しかしながら、令和２年９月１８日付け拒絶理由通知書の理由１で説示したとおり、図３，５に記載された回路が、降圧回路として機能するとした根拠が、発明の詳細な説明及び図面を参照しても著しく不明であるため、当業者が請求項１に係る発明を実施することができない。 まず、図３のように、第１のスイッチＳ１と第４のスイッチＳ４とがオン状態、且つ第２のスイッチＳ２と第３のスイッチＳ３とがオフ状態にある場合、第１の容量性回路Ｃ１と第２の容量性回路Ｃ２とは、降圧サブ回路２２１の入力電圧から充電される充電状態にある（段落［００３１］）。ここで、図３の回路からみて、第１の容量性回路Ｃ１は、第１のスイッチＳ１及び第３のスイッチＳ３に接続されているポート（第１のポート）の電位が、第２のスイッチＳ２及び第４のスイッチＳ４に接続されているポート（第２のポート）の電位よりも高くなるように充電されることになる。また、第２の容量性回路Ｃ２は、第４のスイッチＳ４に接続されているポート（第１のポート）の電位が、接地されるポート（第２のポート）の電位よりも高くなるように充電されることになる。 そしてその状態から、図５のように、第３のスイッチＳ３と第４のスイッチＳ４とがオン状態、且つ第１のスイッチＳ１と第２のスイッチＳ２とがオフ状態とした場合、第１の容量性回路Ｃ１と第２の容量性回路Ｃ２とは並列接続される（段落［００３２］）ものの、当該並列接続は、第１の容量性回路Ｃ１の低電位側（第２のポート）と第２の容量性回路Ｃ２の高電位側（第１のポート）とが接続され、第１の容量性回路Ｃ１の高電位側（第１のポート）と第２の容量性回路Ｃ２の低電位側（第２のポート）とが接続されたものである。第１の容量性回路Ｃ１と第２の容量性回路Ｃ２とをこのような向きで並列接続しても、出力電圧は入力電圧の半分にはならないし、出力電流が入力電流の２倍にはならないことは明らかである。 以上のとおりであるから、段落［００２４］－［００３２］及び図３，５を参照しても、図３，５に記載された回路が「電圧が半分にされて電流が倍増される降圧回路」として機能するものではないことは明らかであり、当業者が請求項１に係る発明を実施することができない。」 第４ 当審の判断 １．請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明が備える「降圧サブ回路」の「スイッチ回路と、第１の容量性回路と、第２の容量性回路とを含み、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは、前記スイッチ回路にそれぞれ接続され、第１の容量性回路と第２の容量性回路との容量値が等しく、前記スイッチ回路が第１の状態にある場合、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは直列接続され、前記スイッチ回路が第２の状態にある場合、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは並列接続され、前記スイッチ回路は、第１のスイッチと、第２のスイッチと、第３のスイッチと、第４のスイッチとを含み、前記第１のスイッチの第１のポート及び前記第２のスイッチの第１のポートは、それぞれ前記降圧サブ回路の入力端であり、前記第１のスイッチの第２のポートは、前記第１の容量性回路の第１のポート及び前記第３のスイッチの第１のポートにそれぞれ接続され、前記第３のスイッチの第２のポートは接地され、前記第２のスイッチの第２のポートは、前記第１の容量性回路の第２のポート及び前記第４のスイッチの第１のポートにそれぞれ接続され、前記第４のスイッチの第２のポートは前記降圧サブ回路の出力端であり、前記第２の容量性回路の第１のポートは前記第４のスイッチの第２のポートに接続され、前記第２の容量性回路の第２のポートは接地される」との構成は、各スイッチ及び容量性回路の接続関係から、発明の詳細な説明の段落【００２４】ないし【００３２】及び図３、５に記載された「降圧サブ回路２２１」に対応するものと認められる。 ２．発明の詳細な説明の記載 請求項１に係る発明の「降圧サブ回路」に対応する「降圧サブ回路２２１」に関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００３１】制御信号が、第１のスイッチＳ１と第４のスイッチＳ４とがオン状態にあり、且つ第２のスイッチＳ２と第３のスイッチＳ３とがオフ状態にあるように制御する場合、直列接続された第１の容量性回路Ｃ１と第２の容量性回路Ｃ２とは、降圧サブ回路２２１の入力電圧から充電される充電状態にある。図３の等価図を参照すると、図３において、第１の容量性回路及び第２の容量性回路のそれぞれがコンデンサであることを例とする。この場合、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２とは直列接続され、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２との容量値が等しいので、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２とが同時に充電されていることになり、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２とによって蓄積されたエネルギーは等しい。すなわち、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２との電圧のそれぞれは、降圧サブ回路２２１の入力電圧の半分であり、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２との電流のそれぞれは、降圧サブ回路２２１の入力電流である。 【００３２】制御信号が、第３のスイッチＳ３と第４のスイッチＳ４とがオン状態にあり、且つ第１のスイッチＳ１と第２のスイッチＳ２とがオフ状態にあるように制御する場合、並列接続された第１の容量性回路Ｃ１と第２の容量性回路Ｃ２とは、バッテリ２７０に電圧を出力する放電状態にある。図５の等価図を参照すると、図５において、第１の容量性回路及び第２の容量性回路のそれぞれがコンデンサであることを例とする。この場合、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２とは並列接続され、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２とによって蓄積されたエネルギーが等しいため、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２との電圧のそれぞれは、降圧サブ回路２２１の入力電圧の半分であり、すなわち、降圧サブ回路２２１の出力電圧は、降圧サブ回路２２１の入力電圧の半分であり、第１のコンデンサＣ１と第２のコンデンサＣ２との電流のそれぞれは、降圧サブ回路２２１の入力電流であり、すなわち、降圧サブ回路２２１の出力電流は、降圧サブ回路２２１の入力電流の２倍である。」 ３．「降圧サブ回路２２１」の動作についての検討 上記段落【００３２】には、「第３のスイッチＳ３」と「第４のスイッチＳ４」とがオン状態にあり且つ「第１のスイッチＳ１」と「第２のスイッチＳ２」とがオフ状態にあるように制御することにより、「第１のコンデンサＣ１」（第１の容量性回路Ｃ１）と「第２のコンデンサＣ２」（第２の容量性回路Ｃ２）とは並列接続され、「第１のコンデンサＣ１」と「第２のコンデンサＣ２」との電圧のそれぞれは入力電圧の半分であり、「第１のコンデンサＣ１」と「第２のコンデンサＣ２」との電流のそれぞれは入力電流であり、出力電圧は入力電圧の半分となり、出力電流は入力電流の２倍となる旨記載されている。 しかしながら、上記段落【００３２】に記載されたように各スイッチを制御した場合、「第１のコンデンサＣ１」（第１の容量性回路）の「第１のスイッチＳ１」に接続されるポート（第１のポート）が「第３のスイッチＳ３」を介して接地されることとなり、「第１のコンデンサＣ１」（第１の容量性回路）と「第２のコンデンサＣ２」（第２の容量性回路）とは、「第１のコンデンサＣ１」の「第２のポート」と「第２のコンデンサＣ２」の「第１のポート」とが「第４のスイッチＳ４」を介して接続され、「第１のコンデンサＣ１」の「第１のポート」と「第２のコンデンサＣ２」の「第２のポート」とが接地を介して接続されることとなり、「第１のコンデンサＣ１」と「第２のコンデンサＣ２」とは並列接続され出力電圧は入力電圧の半分となり出力電流は入力電流の２倍となるものとは認められない。 すなわち、「第１のコンデンサＣ１」の「第１のポート」は「第１のスイッチＳ１」を介して入力端に接続されるポートであるから、「第１のコンデンサＣ１」と「第２のコンデンサＣ２」とは逆極性のポート同士が接続された状態、すなわち、直列短絡回路を形成した状態となるものと認められ、「第１のコンデンサＣ１」と「第２のコンデンサＣ２」とは並列接続され出力電圧は入力電圧の半分となり出力電流は入力電流の２倍となるものとは認められない。 したがって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の「前記降圧サブ回路の出力電圧は、前記降圧サブ回路に入力される入力電圧の半分であり、前記降圧サブ回路の出力電流は、前記降圧サブ回路に入力される入力電流の２倍であり、」「前記スイッチ回路が第２の状態にある場合、第１の容量性回路と第２の容量性回路とは並列接続され」ることについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 なお、請求人は審判請求書において次のとおり主張している。 「まず、図３では、Ｃ１とＣ２が直列に接続され（Ｃ１とＣ２との容量値が等しい）、図３では、Ｃ１とＣ２を充電します。したがって、Ｃ１とＣ２の電圧はそれぞれ入力電圧（Ｖｉｎ）の半分になります。負荷（ＬＯＡＤ）の場合、出力電圧（Ｖｏｕｔ）はＣ２の容量値（つまり、Ｖｉｎ／２）に等しく、出力電流はＣ２の容量値によって提供される電流（Ｉと呼びます）です。 また、図５では、Ｃ１とＣ２が並列に接続され、Ｃ１とＣ２が放電状態にあり、Ｃ１とＣ２が負荷（ＬＯＡＤ）に電力を供給します。このとき、Ｃ１とＣ２とが並列に接続されているため、負荷（ＬＯＡＤ）の出力電流はＣ２の容量値によって供給される電流の２倍になります（つまり、図５の負荷の出力電流は図３の負荷の出力電流の２倍になります）。 本願では、Ｃ１とＣ２を直列に（図３）接続した後、Ｃ１とＣ２を並列（図５）に接続します。図３でＣ１とＣ２が安定した後、図５のようにＣ１とＣ２が並列に接続されます（この時、入力電源が遮断された状態になります）。図５では、Ｃ１とＣ２が電源の役割を果たし、Ｃ１の電圧及びＣ２の電圧はいずれもＶｉｎ／２であり、Ｃ１の電流及びＣ２の電流はいずれもＩであるため、出力電流はＣ１による電流と出力電流はＣ２による電流の合計（Ｉ＋Ｉ＝２Ｉ）であり、出力電圧（Ｖｏｕｔ）はＣ２によって供給される電圧（即ち、Ｖｉｎ／２）であります。 したがって、本願の請求項１に記載される「前記降圧サブ回路の出力電圧は、前記降圧サブ回路に入力される入力電圧の半分であり、前記降圧サブ回路の出力電流は、前記降圧サブ回路に入力される入力電流の２倍である」ことは、発明の詳細な説明及び図面から理解可能な事項であります。」 しかしながら、上述したように、図５に示されたＣ１とＣ２は逆極性に充電されたポート同士が接続されたものであり、このような回路の出力電圧が入力電圧の半分となり、出力電流が入力電流の２倍になるものとは認められない。 よって、請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないものである。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。