2021-005389

特願２０１８－５０３８１９「電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１６／１６２４９８、平成３０年 ８月 ２日国内公表、特表２０１８－５２１４８７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１５年４月１０日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。 令和２年 ２月２０日付け 拒絶理由通知 令和２年 ８月２５日 意見書及び手続補正書の提出 令和２年１２月１８日付け 拒絶査定 令和３年 ４月２６日 審判請求書、同時に手続補正書の提出 令和３年 ５月２５日 手続補正書（請求の理由）の提出 令和３年１２月２８日 上申書の提出 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年４月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 所定の励起周波数でのマイクロ波放射に応じてＲＦアンテナ信号を生成するための、所定の同調周波数を有するマイクロ波アンテナと、 所定の信号制限特性に従って、ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピングによって、またはＲＦアンテナ信号の自動利得制御によって、前記ＲＦアンテナ信号の振幅を制限し、制限されたＲＦアンテナ信号を生じさせるための、前記ＲＦアンテナ信号に連結されたＲＦパワーリミッタと、 前記制限されたＲＦアンテナ信号に連結され、前記制限されたＲＦアンテナ信号を整流して、電源電圧を生じさせるように構成された直流電源回路と、 前記電源電圧に接続され、電子レンジ庫内での加熱下にある食品の物理的または化学的特性を測定するように構成されたセンサと、 を備える、電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和２年８月２５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 所定の励起周波数でのマイクロ波放射に応じてＲＦアンテナ信号を生成するための、所定の同調周波数を有するマイクロ波アンテナと、 所定の信号制限特性に従って前記ＲＦアンテナ信号の振幅または電力を制限し、制限されたＲＦアンテナ信号を生じさせるための、前記ＲＦアンテナ信号に連結されたＲＦパワーリミッタと、 前記制限されたＲＦアンテナ信号に連結され、前記制限されたＲＦアンテナ信号を整流して、電源電圧を生じさせるように構成された直流電源回路と、 前記電源電圧に接続され、電子レンジ庫内での加熱下にある食品の物理的または化学的特性を測定するように構成されたセンサと、 を備える、電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「ＲＦパワーリミッタ」によって、「ＲＦアンテナ信号の振幅を制限」する手法について、「ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピングによって、またはＲＦアンテナ信号の自動利得制御によって」との限定を新たに付加するとともに、「ＰＦパワーリミッタ」で「ＲＦアンテナ信号」について制限されるのが振幅または電力」であったのを、「振幅」のみとする限定を行った補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 そこで本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用例の記載事項 ア 引用例１ 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献である、実願昭５８－４３５９６号（実開昭５９－１４４４４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「電子レンジの温度検知器」に関して図面とともに以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下、同様。）。 （ア）引用例１の記載 「本考案はこのような従前のものに於ける欠点に着眼して発明されたものであり、マグネトロンより出力されるマイクロ波を感熱針より臨出させたアンテナにて受信し、これを電気エネルギーに変換して電池に換る電源として利用する温度検知器に於ける電力供給方法を提供しようとするものである。」（明細書第３頁第９行－第１５行） 「第１図は本考案に係る温度検知器を備えた電子レンジにて食品を加熱している状態の断面図であり、図中、１はオーブンにして、モータ２にて回転されるターンテーブル３を備え、このターンテーブル３上に載置された食品Ｆを加熱するマグネトロン４を天井壁に設けている。 ５は本考案に係る温度検知器にして、感熱針と呼称され食品Ｆに挿入される金属製保護容器６よりアンテナ７を臨出し、このアンテナ７にて受信したマイクロ波を電気エネルギーに変換すると共にこのエネルギーを、感熱素子を始め種々の部品の電源として作用させ送信器から超音波へ光、又は電波等の搬送波を発信させるものであり、その詳細は後程述べる。」（明細書第３頁第１８行－第４頁第１１行） 「当該図に於いて、１１は電力発生回路にして、これは第３図に示す如き構成を呈している。 即ち、これは上記アンテナ７を含みこのアンテナ７で受信したマイクロ波を電気エネルギーに変換し、マイクロ波電圧（電流）Ｖ１（第４図（イ）参照）を出力する電気エネルギー発生回路部１２と、このマイクロ波電圧Ｖ１を第４図（ロ）のような波形信号に包絡線検波する検波回路部１３と、この検波回路部１３より出力される検波電圧Ｖ２を平滑（第４図（ハ）のＶ３）すると共にこれを第４図（ニ）の如き、定電圧Ｖ４の波形に補正して出力する定電圧発生回路部１４とより構成されている。」（明細書第５頁第６行－第１７行） 「再度、第２図に戻って、１５は上記保護容器６の先端に収容されたサーミスタの如き感熱素子にして、食品Ｆの温度変化に基づいて抵抗値を変化させ、それに応じた電気信号Ｐ１を出力する、所謂、温度－電気変換手段である。 １６はこの感熱素子１５からの電気信号Ｐ１を変換し次段の送信器１７に供給する変換器にして、この送信器１７が出力する搬送波Ｐ３の種類（超音波、電波或いは光等）によって、それに応じた信号Ｐ２を出力する構成に成っている。 そして斯る構成に於いて、これら感熱素子１５、変換器１６、及び送信器１７には上記電力発生回路１１から電力Ｖ４が供給され、又、送信器１７より出力される搬送波Ｐ３は上記受信器８に受信され、ここで適当な温度情報としての電気信号Ｐ４に変換されると共に、制御回路９に導入されるべく成っている。」（明細書第５頁第１８行－第６頁第１４行） 「又、この第５図に於いて、保護容器６の尖端に内蔵しているのが、感熱素子１５であり、又、他端に位置するのが搬送波Ｐ３を出力する為の送信器１７であって、これには感熱素子１５より出力される電気信号Ｐ１を適宜な信号Ｐ２を出力する上記変換器１６も含んでいる。 このように構成される温度検知器５をオーブン１内に於いて、食品Ｆにその尖端部より差し込みマグネトロン４よりマイクロ波を照射すると、斯るマイクロ波はアンテナ７にて受信され、これに基づいて、電気エネルギー発生回路部１２からはマイクロ波電圧Ｖ１が出力される。この電圧Ｖ１は検波回路部１３を経て定電圧発生回路部１４から電気発生回路１１の出力として定電圧Ｖ４の形で出力される。 そして、この出力された電力は感熱素子１５、変換器１６、送信器１７の駆動電圧となり、従って、感熱素子１５は食品Ｆの温度変化に伴って抵抗値を変え、電気信号Ｐ１を出力する。」（明細書第１２頁第２０行－第１３頁第１８行） 「 ［図：0001385798000001.jpg］ 」 「 ［図：0001385798000002.jpg］ 」 「 ［図：0001385798000003.jpg］ 」 「 ［図：0001385798000004.jpg］ 」 （イ）上記（ア）から分かること １ａ）明細書第５頁第６行－第１７行、明細書第１２頁第２０行－第１３頁第１８行、第３図及び第４図の記載から、アンテナ７がマイクロ波照射に応じてマイクロ波電圧Ｖ１を生成し、マイクロ波電圧Ｖ１に連結される検波回路部１３及び定電圧発生回路部１４がマイクロ波電圧Ｖ１を包絡線検波して、平滑すると共に補正して定電圧Ｖ４を生じさせていることが分かる。 １ｂ）明細書第５頁第６行－第１７行には、電力発生回路１１は電気エネルギー発生回路部１２と検波回路部１３と定電圧発生回路部１４とにより構成されていることが記載されており、また、明細書第５頁第１８行－第６頁第１４行には、感熱素子１５は電力発生回路１１から電力Ｖ４が供給されていることが記載されているので、感熱素子１５は定電圧発生回路部１４に接続されていることが分かる。 １ｃ）第１図をみると、温度検知器５が電子レンジのオーブン１内に設けられていることが、第５図には感熱素子１５が温度検知器５内に設けられていることがそれぞれ分かり、また、明細書第５頁第１８行－第６頁第１４行には、感熱素子１５は食品Ｆの温度変化に基づいて抵抗値を変化して、それに応じた電気信号Ｐ１を出力することが記載されているので、感熱素子１５は、電子レンジのオーブン１内での加熱下にある食品Ｆの温度変化を測定していることが分かる。 １ｄ）第５図をみると、温度検出器５は、アンテナ７と、検波回路部１３、定電圧発生回路部１４、感熱素子１５を備えていることが分かる。 （ウ）引用発明 上記（ア）及び（イ）からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「マイクロ波照射に応じてマイクロ波電圧Ｖ１を生成するための、アンテナ７と、マイクロ波電圧Ｖ１に連結され、マイクロ波電圧Ｖ１を包絡線検波して、平滑すると共に補正して、定電圧Ｖ４を生じさせるように構成された、検波回路部１３及び定電圧発生回路部１４と、前記定電圧発生回路部１４に接続され、電子レンジのオーブン１内での加熱下にある食品Ｆの温度変化を測定するように構成された感熱素子１５と、を備える、電子レンジの温度検知器５」 イ 引用例２ 原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献である、特開２００６－１６６５２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 （ア）引用例２の記載 「【００３５】 図２（ａ）において、マイクロ波変換手段２及び電気的要素６の回路構成は、例えば中空円筒状又はロッド状の導体より形成され、電子レンジ１内のマイクロ波を検知するアンテナコイル２０と、検知されたマイクロ波に基づき発生した高周波電流（共振電流）を整流する検波ダイオード１１と、直流電流（直流電力）の供給を受けて発光するＬＥＤ１２と、の直列回路よりなる。 【００３６】 なお、例えば、アンテナコイル２０として、その展開長がマイクロ波の波長の約１／４のヘリカルアンテナを採用することができる。これにより、共振電流を増加させることができる。また、検波ダイオード１１として、ショットキーダイオード（ショットキーバリアダイオード）を採用することができる。これにより、高周波整流を適切に行うことができ、逆回復（リカバリ）特性を良好なものにすることができる。一方で、共振電流が大きすぎる場合には、電気的要素６が破壊される可能性がある。これを防ぐために、例えば、アンテナコイル２０をセラミックなどの不導体で覆うことができる。また、回路中にサージ保護回路や過電流保護回路を介在させることもできる。このようにして、共振電流を低く抑えることで、所望の電流を取り出すことができる。」 「 ［図：0001385798000005.jpg］ 」 （イ）上記（ア）から分かること ２ａ）段落【００３５】には、アンテナコイル２０で電子レンジ１内のマイクロ波を検知すること、検波ダイオード１１で検知されたマイクロ波に基づき発生した高周波電流（共振電流）を整流すること及び整流した直流電流（直流電力）を供給してＬＥＤ１２を発光させることが記載されており、当該段落【００３５】及び図２の記載から、検知されたマイクロ波に基づき発生した高周波電流（共振電流）を整流して、直流電流（直流電力）を供給する回路が構成されていることが分かる。 ２ｂ）段落【００３６】には、回路中にサージ保護回路や過電流保護回路を介在させることが記載されている。 （ウ）引用例２に記載された技術 上記（ア）及び（イ）からみて、引用例２には、以下の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。 「検知されたマイクロ波に基づき発生した高周波電流（共振電流）を整流して、直流電流（直流電力）を供給する回路において、サージ保護回路や過電流保護回路を介在させること。」 （３）対比・判断 引用発明における「マイクロ波照射」は本願補正発明における「マイクロ波放射」に相当し、以下同様に、「アンテナ７」は「マイクロ波アンテナ」に、「検波回路部１３及び定電圧発生回路部１４」は「直流電源回路」に、「電子レンジのオーブン１内」は、「電子レンジ庫内」に、「食品Ｆ」は「食品」に、「温度変化」は「物理的または化学的特性」に、「感熱素子１５」は「センサ」に、「電子レンジの温度検知器５」は「電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ」に、それぞれ相当する。 また、引用発明における「マイクロ波電圧Ｖ１」は、本願補正発明における「ＲＦアンテナ信号」と、「アンテナ信号」という限りにおいて一致し、引用発明の「マイクロ波電圧Ｖ１を包絡線検波して、平滑すると共に補正して、定電圧Ｖ４を生じさせる」は、本願補正発明における「ＲＦアンテナ信号を整流して、電源電圧を生じさせる」と「アンテナ信号から電源電圧を生じさせる」という限りにおいて一致する。 したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「マイクロ波放射に応じてアンテナ信号を生成するための、マイクロ波アンテナと、アンテナ信号に連結され、前記アンテナ信号から電源電圧を生じさせるように構成された直流電源回路と、前記電源電圧に接続され、電子レンジ庫内での加熱下にある食品の物理的または化学的特性を測定するように構成されたセンサと、を備える、電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ」 ［相違点１］ 「アンテナ信号」に関して、本願補正発明においては、アンテナ信号が「ＲＦ」信号であるのに対し、引用発明における「マイクロ波電圧Ｖ１」が「ＲＦ」信号であるのか特定されていない点。 ［相違点２］ 本願補正発明においては、「マイクロ波放射」が「所定の励起周波数」を有していると共に、「マイクロ波アンテナ」が「所定の同調周波数」を有しているのに対して、引用発明における「マイクロ波照射」が「所定の励起周波数」を有していると共に、「アンテナ７」が「所定の同調周波数」を有しているのか否か特定されていない点。 ［相違点３］ 「アンテナ信号から電源電圧を生じさせる」ことに関して、本願補正発明においては「ＲＦアンテナ信号を整流して、電源電圧を生じさせる」のに対して、引用発明においては、「マイクロ波電圧Ｖ１を包絡線検波して、平滑すると共に補正して、定電圧Ｖ４を生じさせる」ものの、「マイクロ波電圧Ｖ１」から「定電圧Ｖ４」を生じさせる際に、「整流」しているのか否か特定されていない点。 ［相違点４］ 本願補正発明における「電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ」は、「所定の信号制限特性に従って、ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピングによって、またはＲＦアンテナ信号の自動利得制御によって、前記ＲＦアンテナ信号の振幅を制限し、制限されたＲＦアンテナ信号を生じさせるための、前記ＲＦアンテナ信号に連結されたＲＦパワーリミッタ」を備えており、「ＲＦパワーリミッタ」によって「制限されたＲＦアンテナ信号」を、直流電源回路が整流して電源電圧を生じさせるのに対して、引用発明における電子レンジの温度検知器５は、「ＲＦパワーリミッタ」を備えているか否か及び「ＲＦパワーリミッタ」によって「制限されたＲＦアンテナ信号」を、検波回路部１３及び定電圧発生回路部１４が整流して電源電圧を生じさせているのか否か特定されていない点。 以下、相違点について検討する。 ［相違点１について］ マイクロ波は高周波の電波、電磁波等のことを意味することは技術常識であるので、マイクロ波電圧Ｖ１はＲＦ（radio frequency）信号であることは明らかである。 よって、「ＲＦ」信号について、両者は実質的に相違するものではない。 ［相違点２について］ 電子レンジにおいてはマグネトロンが食品加熱等に必要な所定の励起周波数でマイクロ波を放射することは技術常識であり、また、アンテナでマイクロ波放射に応じた信号を生成するためには、アンテナが所定の同調周波数を有していることが必要なことは技術常識である。 そして、引用例１の明細書第１２頁第２０行－第１３頁第１８行には、マグネトロン４が照射したマイクロ波をアンテナ７で受信することが記載されているので、引用発明における「マイクロ波照射」は「所定の励起周波数」を有していると共に、「アンテナ７」は「所定の同調周波数」を有していることは明らかである。 よって、「所定の励起周波数」、「所定の同調周波数」について、両者は実質的に相違するものではない。 ［相違点３について］ 整流とは正と負の振幅を有する波を正の振幅のみを有する波に変換（例えば、交流を直流に変換）することを意味することは技術常識である。 そして、引用例１の明細書第５頁第６行－第１７行、第３図及び第４図の記載から、正と負の振幅を有するマイクロ波電圧Ｖ１が検波回路部１３によって包絡線検波されることで、正の振幅のみを有するＶ２に変換されていることが分かることから、引用発明は検波回路部１３によって整流していると認められる。 また、整流が単に正と負の振幅を有する波を正の振幅のみを有する波に変換するだけでなく、平滑して振幅が一定の波（例えば直流）に変換することまでも意味するものであったとしても、引用例１の明細書第５頁第６行－第１７行、第３図及び第４図の記載から、当該Ｖ２を平滑して補正して、振幅が一定のＶ４に変換していることが分かることから、この場合においても、引用発明は検波回路部１３及び定電圧発生回路部１４によって、マイクロ波電圧Ｖ１を整流していると認められる。 よって、「整流」について、両者は実質的に相違するものではない。 ［相違点４について］ 電子レンジのマイクロ波はその振幅が変動すること及び定電圧生成回路において、過電圧や過電流が生じると負荷や回路素子が破壊されてしまうことは、それぞれ技術常識である。 そして、引用発明は、電子レンジのマイクロ波を感熱素子１５の駆動電源とするための回路を備えたものであるので、過電圧や過電流による負荷や回路素子の破壊を防止するとの課題を内在するものである。 また、引用例２技術は、高周波電流（共振電流）を整流する回路において、サージ保護回路や過電流保護回路を介在させるものであるので、高周波電流が流れる回路において過電圧や過電流を防止するものであり、ＲＦパワーリミッタであることは明らかである。 そうしてみると、引用発明において、回路素子や負荷の破壊の防止のために、引用例２技術を適用して、アンテナ７と検波回路部１３との間にＲＦパワーリミッタを設けるように構成することは、当業者が容易になし得たことであり、また、「整流」については、上記［相違点３について］に記載したとおりである。 また、整流回路の前段に、高電圧をカットするピーククリッピングに基づくＲＦパワーリミッタを設けることは周知技術であり（例えば、特開２０１０－１０８４８６号公報の段落【００３７】、図２及び特開２００４－２２２２８５号公報の段落【００２３】－【００２６】、図１参照。以下、「周知技術１」という。）、また、整流回路の前段に、出力に対する入力の値を調整する自動利得制御に基づくＲＦパワーリミッタを設けることも周知技術である（例えば、特開２０１３－２５０９８５号公報の段落【０００５】－【０００９】、【００３０】－【００３３】、図１及び特開平１０－１４５９８７号公報の段落【００２４】、図４参照。以下、「周知技術２」という。）。 そうしてみると、引用発明に、引用例２技術を適用する際に、周知技術１又は周知技術２を参酌して、ＲＦパワーリミッタの適用にあたって、ピーククリッピングに基づくＲＦパワーリミッタ又は自動利得制御に基づくＲＦパワーリミッタの何れかのパワーリミッタを採用することは、それぞれ当業者が適宜選択し得た設計的事項である。 そして、本願補正発明は、引用発明及び引用例２技術並びに周知技術１又は周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 審判請求人は、令和３年４月２６日提出の審判請求書の手続補正書（令和３年５月２５日提出）において、次のとおり主張している。 「（ハ）まず、引用文献２の技術的課題は、本発明や引用文献１のそれとは異なるものである。引用文献２は、ＬＥＤや蛍光ランプ、超音波振動子等の電気的要素６（負荷）に対する電力供給方法を開示しているに過ぎず、センサ（特に加熱されている食品の物理的又は化学的特性を測定するセンサ）に対する電力供給は、開示も示唆もしていない。引用文献２の技術的課題は、代替的な電力供給回路（すなわち「マイクロ波変換手段」）であり、「積層乾電池等を特に購入しなくても、マイクロ波から、アンテナ，ショットキーダイオードを介して電流を作り出すことができ、例えば家庭用電子レンジなどのマイクロ波照射装置を用いて簡便にＬＥＤを発光させることができる」とされている（引用文献２の段落［００１８］）。さらに、引用文献２の図１に示されるように、電気的要素６（負荷）は、リード線等によってマイクロ波変換手段２と電気的に接続されており、切り離し可能な別個の要素である。 （ニ）また、仮に当業者が引用文献１と引用文献２を組み合わせるとしても、補正された請求項１のＲＦパワーリミッタの機能やマイクロ波駆動センサアセンブリの電気回路構成を得ることはないと思料する。引用文献２の段落［００３６］に記載される「サージ保護回路や過電流保護回路」は、補正された請求項１のＲＦパワーリミッタとは全く異なるものであり、さらに、『ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピングによって、またはＲＦアンテナ信号の自動利得制御によって、前記ＲＦアンテナ信号の振幅を制限』する特徴も有していない。補正された請求項１の『ＲＦアンテナ信号の信号波形』は、引用文献２のような整流された直流供給電圧とは異なり、マイクロ波アンテナから直接的に無線周波信号（ＲＦ）（例えば２．４５ＧＨｚ）を制限するものである。 （ホ）引用文献２は、ＲＦアンテナ信号を『ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピングによって、またはＲＦアンテナ信号の自動利得制御によって』制限することについて、一切の記載が無い。また、引用文献２の段落［００３６］に記載される「サージ保護回路や過電流保護回路」は、ＲＦアンテナ信号を制限するものではない。引用文献２の図２（ａ）（ｂ）には、「サージ保護回路や過電流保護回路」が接続された態様は記載されていない。 （ヘ）引用文献２の図２（ａ）（ｂ）にはいかなる回路ノードも記載されていない。このため、仮に当業者が、引用文献２の段落［００３６］に記載される「一方で、共振電流が大きすぎる場合には、電気的要素６が破壊される可能性がある。これを防ぐために、・ ・・また、回路中にサージ保護回路や過電流保護回路を介在させることもできる。」を検討した場合、これらの回路は、直流電源電位で動作するように考えると思われる。この場合、例えば以下の図アの配置が考えられる。 ［図ア］ ［図：0001385798000006.jpg］ 図中、符号Ｌは新たに追加した「サージ保護回路」または「過電流保護回路」を示している。このように、「サージ保護回路」または「過電流保護回路」は、直流電源回路である電気的要素６（負荷）の直前かつ検波ダイオード１１（整流要素）の後ろに配置することで、電気的要素６を過電流から保護することができる。しかしながらこの場合、検波ダイオード１１を保護することはできず、また、「サージ保護回路」または「過電流保護回路」は、本願請求項１の「ＲＦパワーリミッタ」のように、ＲＦアンテナ信号と連結して制限されたＲＦアンテナ信号を生成するようには構成されていない。 （ト）本願請求項１のような「ＲＦパワーリミッタ」を引用文献２の図２（ａ）に追加する場合、以下の図イのような配置が考えられる。 ［図イ］ ［図：0001385798000007.jpg］ 図中、符号Ｌは新たに追加した「ＲＦパワーリミッタ」を示している。このように、「ＲＦパワーリミッタ」は検波ダイオード１１の直前かつアンテナコイル２０の後ろに配置され、検波ダイオード１１を過電流から保護することができる。 （チ）本発明が引用文献２の「サージ保護回路」または「過電流保護回路」と大きく異なる点は、本発明では、直流電源供給回路に加えて、壊れやすいＲＦ検波ダイオード（引用文献２の図２ａの検波ダイオードのようなＲＦショットキーダイオード）を過電流等から保護可能なことにある。引用文献２の「サージ保護回路」または「過電流保護回路」は、段落［００３６］には電気的要素６の保護が可能であると記載されているに過ぎず、検波ダイオード１１を保護することは記載されていない。」 上記（ハ）の主張について、引用例２技術は引用発明と同様に、駆動電源圧を生成する回路に係る技術であり、また、上記［相違点４について］で記載したとおり、引用発明は、過電圧や過電流による負荷や回路素子の破壊を防止するとの課題を内在するものである。 そうしてみると、引用発明に引用例２技術を適用する動機は存在すると認められ、引用発明への引用例２技術の適用が妨げられるとも認められない。 また、上記（ニ）、（ホ）の主張について、「ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピング」、「ＲＦアンテナ信号の自動利得制御」によって振幅を制限するＲＦパワーリミッタは、上記［相違点４について］で記載したとおり、それぞれ周知技術であるので、引用発明におけるＲＦパワーリミッタの適用にあたって、何れかのパワーリミッタを採用することは、それぞれ当業者が適宜選択し得た設計的事項である。 また、上記（ヘ）～（チ）の主張について、上記［相違点４について］で記載したとおり、引用発明は、過電圧や過電流による負荷や回路素子の破壊を防止するとの課題を内在するものである。 そして、具体的に保護する対象に応じて保護回路の場所を選択することは、当業者が通常のなし得る設計的事項であるので、ＲＦパワーリミッタを整流回路の前段に設けて、整流回路の保護も行うように構成することは、当業者が適宜設定し得た設計的事項に過ぎない。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 また、令和３年１２月２８日に提出された上申書においても、上記審判請求書の手続補正書（令和３年５月２５日提出）と同様の主張を行っているが、上述したように当該上申書における主張も採用できない。 したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２技術並びに周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 （４）むすび 以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、令和２年８月２５日提出の手続補正書により補正された請求項１ないし１８に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２ １（２）に記載したとおりである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１８に係る発明は、本願の出願日（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 ・請求項１ないし１８に対して、引用例１ないし５ ＜引用例一覧＞ １．実願昭５８－４３５９６号（実開昭５９－１４４４４１号）のマイクロフィルム ２．特開２００６－１６６５２２号公報 ３．特開２００４－２２２２８５号公報 ４．実願平５－１７１２７号（実開平６－７６８３５号）のＣＤ－ＲＯＭ ５．実願昭５１－１３８５１７号（実開昭５３－５６１５３号）のマイクロフィルム ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、引用例２の記載事項は、前記第２ ２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は前記第２ ２で検討した本願補正発明から、「ＲＦパワーリミッタ」によって、「ＲＦアンテナ信号の振幅を制限」する手法についての「ＲＦアンテナ信号の信号波形のピーククリッピングによって、またはＲＦアンテナ信号の自動利得制御によって」との限定を省くとともに、「ＰＦパワーリミッタ」で「ＲＦアンテナ信号」について制限される対象を、「ＲＦアンテナ信号の振幅」から、「振幅または電力」としたものである。 そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記第２ ２（３）で検討した［相違点１］ないし[相違点３]、及び、以下の[相違点４’]において相違し、その余の点で一致する。 ［相違点４’] 本願発明における「電子レンジ用マイクロ波駆動センサアセンブリ」は、「所定の信号制限特性に従って前記ＲＦアンテナ信号の振幅または電力を制限し、制限されたＲＦアンテナ信号を生じさせるための、前記ＲＦアンテナ信号に連結されたＲＦパワーリミッタ」を備えており、「ＲＦパワーリミッタ」によって「制限されたＲＦアンテナ信号」を、直流電源回路が整流して電源電圧を生じさせるのに対して、引用発明における電子レンジの温度検知器５は、「ＲＦパワーリミッタ」を備えているか否か及び「ＲＦパワーリミッタ」によって「制限されたＲＦアンテナ信号」を、検波回路部１３及び定電圧発生回路部１４が整流して電源電圧を生じさせているのか否か特定されていない点。 以下、相違点４’について検討する。 上記［相違点４について］で記載したとおり、電子レンジのマイクロ波はその振幅が変動すること及び定電圧生成回路において、過電圧や過電流が生じると負荷や回路素子が破壊されてしまうことは、それぞれ技術常識であり、引用発明は、電子レンジのマイクロ波を感熱素子１５の駆動電源とするための回路を備えたものであるので、過電圧や過電流による負荷や回路素子の破壊を防止するとの課題を内在するものである。 また、引用例２技術は、高周波電流（共振電流）を整流する回路において、サージ保護回路や過電流保護回路を介在させるものであるので、高周波電流が流れる回路において過電圧や過電流を防止するものであり、ＲＦパワーリミッタであることは明らかである。 そうしてみると、引用発明において、回路素子や負荷の破壊の防止のために、引用例２技術を適用して、アンテナ７と検波回路部１３との間にＲＦパワーリミッタを設けるように構成することは、当業者が容易になし得たことであり、また、「整流」については、上記［相違点３について］に記載したとおりである。 そして、相違点１ないし３については、上記［相違点１について］ないし［相違点３について］において検討したとおりであり、相違点４’については、以上のとおりなので、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定による特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。