2021-004066

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１１月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

●理由１及び理由２について

・請求項１ないし４に対して，引用文献１

＜引用文献等一覧＞

１. Panasonic，Discussion on reference signal design for shortened TTI，3GPP TSG-RAN WG1#84b R1-162531，3GPP，2016.04.01

第３ 本願発明

本願の請求項１ないし４に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は，令和３年３月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータとを、無線リソース制御信号を用いて受信する受信部と、

前記ｓＰＤＣＣＨを復号する復号化部と

を備え、

続きを表示（全23行）

前記ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは、ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと、ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである、端末装置。

【請求項２】

ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータとを生成する無線リソース制御部と、

前記第１のパラメータと、前記第２のパラメータとをＲＲＣ信号を用いて送信し、前記ｓＰＤＣＣＨを送信する送信部

を備え、

前記ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは、ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと、ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである、基地局装置。

【請求項３】

端末装置における通信方法であって、

無線リソース制御信号を用いて、ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータとを受信するステップと、

前記ｓＰＤＣＣＨを復号するステップと

を有し、

前記ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは、ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと、ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである、通信方法。

【請求項４】

基地局装置における通信方法であって、

ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータとを生成するステップと、

前記第１のパラメータと、前記第２のパラメータとをＲＲＣ信号を用いて送信するステップと、

前記ｓＰＤＣＣＨを送信するステップと

を有し、

前記ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは、ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと、ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである、通信方法。」

第４ 引用文献，引用発明及び技術的事項

１ 引用文献１について

原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に公開された引用文献１（Panasonic，Discussion on reference signal design for shortened TTI（当審仮訳：短縮ＴＴＩの参照信号の設計の議論），3GPP TSG-RAN WG1#84b R1-162531，3GPP，2016.04.01）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）

（１）「Example 1: sDMRS design for sPDSCH/sPDCCH as shown in Fig.1

Here the assumption is PDCCH region and TTI length is 1 OFDM symbol. Two OFDM symbols after PDCCH region are used to transmit sDMRSs which are shared by later sTTIs in the same subframe for demodulation. How to map those sDMRSs to different sTTI is FFS. This option could also be applied to other TTI lengths.」（第１頁下から４行目ないし下から１行目）

（当審仮訳：例１：図１に示されるsPDSCH/sPDCCHのsDMRS設計

ここで，PDCCH領域とTTI長は１OFDMシンボルであると仮定する。PDCCH領域の後の２つのOFDMシンボルは，復調のために同じサブフレーム内の後のsTTIにより共有されるsDMRSを送信するために使用される。これらのsDMRSをさまざまなsTTIにマッピングする方法はFFSである。このオプションは他のTTI長にも適用できる。）

（２）Figure 1として以下の図が記載されている。

「

［図：0001386838000001.jpg］

」（第２頁）

（３）「To use sDMRS for shortened TTI has merit of supporting higher rank and MIMO/beamforming. But it also introduces complexity and overhead. Another possibility is legacy CRS is reused at least for downlink. For example CRSs in 1st OFDM symbol is used for demodulating sTTI located in OFDM symbol #1, #2 and #3. CRS in 4th OFDM symbol is used for demodulating sTTI located in OFDM symbol #4, #5 and #6. So we propose

Proposal 2: CRS which is not later than associated sTTI could be considered for demodulating sPDCCH and sPDSCH. 」（第２頁下から６行目ないし下から１行目）

（当審仮訳：短縮TTIにsDMRSを使用することは，より高いランクとMIMO/ビームフォーミングをサポートするというメリットがある。しかし，それはまた複雑さとオーバーヘッドを導入する。もう１つの可能性は，少なくともダウンリンクのために再利用されるレガシーCRSである。例えば，１番目のOFDMシンボルのCRSは，OFDMシンボル＃1，＃2及び＃3に位置するsTTIを復調するために使用される。４番目のOFDMシンボルのCRSは，OFDMシンボル＃4，＃5及び＃6にあるsTTIを復調するために使用される。そこで私たちは提案する。

（４）Figure 3として以下の図が記載されている。

「

［図：0001386838000002.jpg］

」（第３頁）

（５）「It is FFS whether both CRS based demodulation and sDMRS base demodulation should be supported or not. If both are supported, RRC signalling would indicate whether legacy CRS based demodulation or sDMRS based demodulation is used when sTTI is configured to UE.」（第３頁第２行ないし第４行）

（当審仮訳：CRSベースの復調とsDMRSベースの復調の両方がサポートされるべきか否かはFFSである。両方がサポートされている場合，RRCシグナリングは，sTTIがUEに設定されているときに，レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示す。）

引用文献１の上記記載，及び通信分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。

ア 上記「（１）」の「sPDSCH/sPDCCHのsDMRS設計

・・・（中略）・・・PDCCH領域の後の２つのOFDMシンボルは，復調のために同じサブフレーム内の後のsTTIにより共有されるsDMRSを送信するために使用される。」との記載によれば， sPDCCHのsDMRS設計として記載されていることから，sPDCCHを復調するためにsDMRSを使用することが記載されているといえる。

イ 上記「（３）」の「１番目のOFDMシンボルのCRSは，OFDMシンボル＃1，＃2及び＃3に位置するsTTIを復調するために使用される。４番目のOFDMシンボルのCRSは，OFDMシンボル＃4，＃5及び＃6にあるsTTIを復調するために使用される。」及び「関連するsTTIよりも遅くないCRSを，sPDCCH及びsPDSCHを復調するために考慮することができる。」との記載によれば，sPDCCHを復調するためにCRSを使用することが記載されているといえる。

ウ 上記「（５）」の「両方がサポートされている場合，RRCシグナリングは，sTTIがUEに設定されているときに，レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示す。」との記載，及び，RRCシグナリングをUEが受信することが技術常識であることを考慮すると，UEは，レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示すRRCシグナリングを受信するものであり，RRCシグナリングは，レガシーCRSベースの復調が使用されていること，又はsDMRSベースの復調が使用されていることを示すものであるといえる。

したがって，上記「ア」ないし「ウ」を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されていると認められる。

「sPDCCHを復調するためにsDMRSを使用し，sPDCCHを復調するためにCRSを使用し，レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示すRRCシグナリングを受信するものであり，

RRCシグナリングは，レガシーCRSベースの復調が使用されていること，又はsDMRSベースの復調が使用されていることを示すものである，UE。」

第５ 対比及び判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。

ア 引用発明の「sPDCCH」は，本願発明１の「ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）」に相当する。また，ＲＲＣは無線リソース制御のことであることは技術常識であるから，引用発明の「RRCシグナリング」は，本願発明１の「無線リソース制御信号」に相当する。

また，引用発明の「レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示すRRCシグナリング」に，「レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示す」パラメータが含まれることは明らかであり，引用発明の「UE」が，RRCシグナリングを用いて当該パラメータを受信することも，そのための受信部を備えることも明らかである。

してみれば，本願発明１の「ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータとを、無線リソース制御信号を用いて受信する受信部」と，引用発明の「sPDCCHを復調するためにsDMRSを使用し，sPDCCHを復調するためにCRSを使用し，レガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示すRRCシグナリングを受信するもの」であることとは，パラメータを，無線リソース制御信号を用いて受信する受信部である点で共通する。

イ 引用発明の「レガシーCRSベースの復調が使用されていること」は，本願発明１の「ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキーム」に含まれ，引用発明の「sDMRSベースの復調が使用されていること」は，本願発明１の「ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキーム」に含まれる。また，引用発明の「レガシーCRSベースの復調」又は「sDMRSベースの復調」は，「sPDCCH」を復調するものであることを踏まえると，本願発明１の「前記ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは、ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと、ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである」ことと，引用発明の「RRCシグナリングは，レガシーCRSベースの復調が使用されていること，又はsDMRSベースの復調が使用されていることを示すものである」こととは，ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは，ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと，ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである，との点で共通する。

ウ 引用発明の「UE」は，本願発明１の「端末装置」に含まれる。

したがって，上記「ア」ないし「ウ」を総合すれば，本願発明1と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。

＜一致点＞

「パラメータを、無線リソース制御信号を用いて受信する受信部と、

を備え、

ｓＰＤＣＣＨに対するトランスミッションスキームは、ＣＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームと、ＤＭＲＳ－ｂａｓｅｄトランスミッションスキームのうちのいずれかである、端末装置。」

＜相違点１＞

無線リソース制御信号を用いて受信するパラメータが，本願発明１は，「ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータ」であるのに対して，引用発明においてはレガシーCRSベースの復調又はsDMRSベースの復調が使用されているかを示すが，当該発明特定事項について特定されていない点。

＜相違点２＞

本願発明１の端末装置は「前記ｓＰＤＣＣＨを復号する復号化部」を備えるものであるのに対して，引用発明においては当該発明特定事項について特定されていない点。

したがって，本願発明１と引用発明は，上記相違点１及び相違点２で相違するから，本願発明１は引用発明であるとはいえない。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み，まず，上記相違点１について検討する。

上記相違点１に係る，無線リソース制御信号を用いて受信するパラメータが「ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータ」であるという発明特定事項は，引用文献１には記載も示唆もされておらず，また通信分野における周知技術であるともいえない。

よって，引用発明において，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。

したがって，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

２ 本願発明２ないし４について

本願発明２は，本願発明１に対応する基地局装置の発明であり，本願発明１の上記相違点１に係る，無線リソース制御信号を用いて受信するパラメータが「ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータ」であるという発明特定事項に対応する構成を少なくとも備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，引用発明であるとはいえず，また，当業者であっても，引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

また，本願発明３及び本願発明４は，本願発明１又は本願発明２に対応する通信方法の発明であり，本願発明１又は本願発明２の発明特定事項に対応する発明特定事項を備えるものであるから，本願発明１又は本願発明２と同様の理由により，引用発明であるとはいえず，また，当業者であっても，引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第６ 原査定についての判断

令和３年３月３０日にされた手続補正により，本願発明１ないし本願発明４はいずれも，無線リソース制御信号を用いて受信するパラメータが「ショート物理下りリンク制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第１のパラメータと、ショート物理下りリンク共用チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）に対するトランスミッションスキームを示す第２のパラメータであって、前記第１のパラメータと異なるパラメータ」であるという発明特定事項，又は対応する発明特定事項を，少なくとも備えるものとなっている。してみれば，上記「第５」の「１」及び「２」で説示したとおり，本願発明１ないし本願発明４は引用発明であるとはいえず，また，当業者であっても，本願発明１ないし本願発明４は，引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって，原査定の理由を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。

また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって，結論のとおり審決する。