2021-003720

第１ 手続きの経緯

本願は、２０１４年（平成２６年）６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）６月２６日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１６－５２３８０２号の一部を、平成２９年６月２７日に新たな特許出願として出願した特願２０１７－１２４７４０号の一部を、平成３１年１月４日に新たな特許出願として出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１１月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願の請求項１～１１に係る発明は、引用文献１～８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 審判請求時の補正について

１ 請求項１について

審判請求時の補正により、請求項１に追加された「前記ユーザが前記在庫場所から前記除去した前記物品を確認させるよう、前記ユーザに通知を提供させ」るという事項は、当初明細書の段落【００６３】に記載されているから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。また、同第４項に違反するものでもない。

そして、請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記ユーザが前記在庫場所から前記対象物を除去したと判断したことに応答し、前記在庫場所に関連付けられた在庫の物品を判断させ」、「前記物品を表す物品識別子を前記ユーザ物品リストに加えさせる」ことについて、ユーザが在庫場所から除去して保持したと判断した「物品」をユーザ物品リストに加えるときに、ユーザに「確認させるよう、前記ユーザに通知すること」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

２ 請求項６について

審判請求時の補正により、補正前の請求項６に記載された「前記対象物の識別を判断する」を「前記対象物の物品を判断する」と変更すること、補正前の請求項６に記載された「前記対象物の物品識別子を取り除いて」を「前記物品の物品識別子を取り除いて」と変更することは、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。

審判請求時の補正により、請求項６に追加された「前記ユーザが前記在庫場所に前記対象物を配置したことを確認させるよう、前記ユーザに通知すること」という事項は、当初明細書の段落【００７０】に記載されているから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項に違反するものではない。また、同第４項に違反するものでもない。

そして、請求項６についてする補正は、補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記在庫場所に配置された前記対象物の識別を判断すること」、「前記ユーザ物品リストから前記在庫場所に配置された前記対象物の物品識別子を取り除いて前記ユーザ物品リストを更新すること」について、ユーザが保持した状態から在庫場所に戻したと判断した「物品」をユーザ物品リストから取り除くときに、ユーザに「確認させるよう、前記ユーザに通知すること」という限定を付加するものであって、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、「第４ 本願発明」から「第６ 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１～１１に係る発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に適合する（独立特許要件を満たす）ものである。

第４ 本願発明

本願の請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれを「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和３年３月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された以下のとおりのものであり、本願発明１及び本願発明６は次のとおりである。下線は、補正箇所である。

「【請求項１】

１つまたは複数のプロセッサと、

前記１つまたは複数のプロセッサに結合され、プログラム命令を格納するメモリと、から構成されるコンピューティングシステムであって、前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、前記プログラム命令は、

在庫場所近くにある材料取扱施設内で、ユーザの顔認証または前記ユーザが有する携帯装置からの識別情報に基づいて前記ユーザを識別させ、

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データストアから前記ユーザに関連付けされたユーザ物品リストを検索させ、

第１デバイスから、前記在庫場所に前記ユーザが接触する前に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第１画像データを受信させ、

前記第１デバイスから、もしくは前記第１デバイスとは異なる第２デバイスから、前記在庫場所に前記ユーザが接触した後に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第２画像データを受信させ、

前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所から対象物を除去したことを判断させ、

前記ユーザが前記在庫場所から前記対象物を除去したと判断したことに応答し、前記在庫場所に関連付けられた在庫の物品を判断させ、

前記ユーザが前記在庫場所から前記除去した前記物品を確認させるよう、前記ユーザに通知を提供させ、

前記物品を表す物品識別子を前記ユーザ物品リストに加えさせる、命令を含む、コンピューティングシステム。」

「【請求項６】

実行可能な命令で構成された１つまたは複数のコンピューティングシステムの制御の下、

材料取扱施設内で、ユーザの顔認証または前記ユーザが有する携帯装置からの識別情報に基づいて前記ユーザを識別することと、

データストアから、前記ユーザに関連付けされた少なくとも一つの物品を表示するユーザ物品リストを検索することと、

第１デバイスから、前記ユーザが前記材料取扱施設内の在庫場所に接触する前に生成された、前記在庫場所に対応する第１画像データを受信することと、

前記第１デバイスから、もしくは前記第１デバイスとは異なる第２デバイスから、前記ユーザが前記在庫場所に接触した後に生成された、前記在庫場所に対応する第２画像データを受信することと、

前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所に対象物を配置したことを判断することと、

前記在庫場所に配置された前記対象物の物品を判断することと、

前記ユーザが前記在庫場所に前記対象物を配置したことを確認させるよう、前記ユーザに通知することと、

前記ユーザ物品リストから前記在庫場所に配置された前記物品の物品識別子を取り除いて前記ユーザ物品リストを更新することと、を含む、材料取扱施設内でユーザに支援を提供するコンピュータ実行方法。」

本願発明２～５は、本願発明１を減縮した発明である。

本願発明７～１１は、本願発明６を減縮した発明である。

第５ 引用文献、引用発明

１ 引用文献１について

（２）引用文献１の記載から把握できる事項

ア 段落【０００４】、【０００５】、【００１９】、【００２４】、【００２５】の記載によると、引用文献１には、「顧客を識別する情報である顧客識別情報と、商品に対する接触の有無を示す情報である接触関連情報と、接触された商品を識別する情報である商品識別情報と、接触された商品を購入したか否かを示す情報である購買情報とを含む情報である顧客購買行動情報が格納される顧客購買行動情報格納部と、顧客ごとに、商品に対する接触の有無の検出と、接触された商品が購入されたか否かの検出とを行う画像検出部と、画像検出部の検出結果が示す顧客ごとの商品に対する接触の有無の検出結果に応じた接触関連情報と、接触された商品が購入されたか否かの検出結果に応じた購買情報と、顧客識別情報とを含む顧客購買行動情報を生成し、顧客購買行動情報格納部に蓄積する顧客購買行動情報蓄積部と、商品販売画像格納部とを備えた購買行動分析装置。」が記載されている。

イ 段落【０２４４】、【０２４５】、【０２５０】の記載によると、上記アの「購買行動分析装置」の各部は、「ＭＰＵとＭＰＵに接続されたアプリケーションプログラムを格納するＲＡＭとからなるコンピュータシステムにおいて、プログラムを実行することにより実現」されてもよいものである。

ウ 段落【００２８】、【０１６１】の記載によると、上記アの「顧客識別情報」は「顧客が同じ顧客か異なる顧客かを識別できる情報」であり、「一の顧客が一度立ち止まってから立ち去るまでに取得された顧客購買行動情報に同じ値の「顧客ＩＤ」を付与した」ものである。

エ 段落【００２６】の記載によると、上記アの「顧客購買行動情報」は、「各顧客が商品の売り場や、商品の陳列棚を含む領域内に移動してきて、この領域内に立ち止まってから、この領域外に立ち去るまでの間に取得された情報」である。

オ 段落【００８３】、【００８５】の記載によると、上記アの「商品販売画像格納部」は、「店舗内の監視カメラ等のビデオカメラ等のカメラで撮影された商品販売画像を商品販売画像格納部に格納し、商品販売画像は、複数のカメラで撮影された画像でも」よく、上記アの「画像検出部」は、「商品販売画像格納部に格納されている商品販売画像を用いて、顧客ごとに、商品に対する接触の有無の検出と、接触された商品が購入されたか否か検出とを行う」ものである。

カ 段落【００３０】の記載によると、上記アの「購買情報」は、「顧客が商品をショッピングカートや、買い物かごに商品を入れる行動や、顧客が商品を商品が配置されていた領域（例えば陳列棚等）から持ち出して移動する行動など、顧客が商品に対する購入意志を示す動作を行った場合に、取得される」ものである。

キ 段落【００８５】、【００８７】、【０２３７】の記載によると、上記アの「画像検出部」は、「商品販売画像のフレーム間等の差分から、商品が陳列棚等から取り上げられたことを判断し、この状態で、ユーザが商品販売画像が示すフレーム外に出た場合（つまり、商品販売画像からフレームアウトした場合）に、商品が購入されたと判断し、ユーザが、商品販売画像にフレームインした直後と、フレームアウトした直後の画像を比較して、変化があった領域の画像から、商品識別情報と対応付けて用意された商品ごとの商品画像とを、色や形を元にパターンマッチングすることにより、欠落した商品を検出することで、この商品が購入されたことを判断するものであり、顧客が、商品を棚に戻したことも、商品画像とマッチングする画像が、顧客が接触を行う前の位置に戻ったことにより判断可能」なものである。

ク 段落【００９０】の記載によると、上記キの結果について、「顧客購買行動情報蓄積部は、画像検出部の検出結果が示す顧客ごとの商品に対する接触の有無の検出結果に応じた接触関連情報と、接触された商品が購入されたか否かの検出結果に応じた購買情報と、顧客識別情報とを含む顧客購買行動情報を生成し、顧客購買行動情報格納部に蓄積する」ものである。

（３）引用発明

上記（２）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「ＭＰＵとＭＰＵに接続されたアプリケーションプログラムを格納するＲＡＭとからなるコンピュータシステムにおいて、プログラムを実行することにより実現される、顧客を識別する情報である顧客識別情報と、商品に対する接触の有無を示す情報である接触関連情報と、接触された商品を識別する情報である商品識別情報と、接触された商品を購入したか否かを示す情報である購買情報とを含む情報である顧客購買行動情報が格納される顧客購買行動情報格納部と、顧客ごとに、商品に対する接触の有無の検出と、接触された商品が購入されたか否かの検出とを行う画像検出部と、画像検出部の検出結果が示す顧客ごとの商品に対する接触の有無の検出結果に応じた接触関連情報と、接触された商品が購入されたか否かの検出結果に応じた購買情報と、顧客識別情報とを含む顧客購買行動情報を生成し、顧客購買行動情報格納部に蓄積する顧客購買行動情報蓄積部と、商品販売画像格納部とを備えた購買行動分析装置であって、

顧客識別情報は、顧客が同じ顧客か異なる顧客かを識別できる情報であり、一の顧客が一度立ち止まってから立ち去るまでに取得された顧客購買行動情報に同じ値の「顧客ＩＤ」を付与したものであり、

顧客購買行動情報は、各顧客が商品の売り場や、商品の陳列棚を含む領域内に移動してきて、この領域内に立ち止まってから、この領域外に立ち去るまでの間に取得された情報であり、

商品販売画像格納部は、店舗内の監視カメラ等のビデオカメラ等のカメラで撮影された商品販売画像を商品販売画像格納部に格納し、商品販売画像は、複数のカメラで撮影された画像でもよく、

購買情報は、顧客が商品をショッピングカートや、買い物かごに商品を入れる行動や、顧客が商品を商品が配置されていた領域（例えば陳列棚等）から持ち出して移動する行動など、顧客が商品に対する購入意志を示す動作を行った場合に、取得されるものであり、

画像検出部は、商品販売画像格納部に格納されている商品販売画像を用いて、顧客ごとに、商品に対する接触の有無の検出と、接触された商品が購入されたか否か検出とを行うものであり、商品販売画像のフレーム間等の差分から、商品が陳列棚等から取り上げられたことを判断し、この状態で、ユーザが商品販売画像が示すフレーム外に出た場合（つまり、商品販売画像からフレームアウトした場合）に、商品が購入されたと判断し、ユーザが、商品販売画像にフレームインした直後と、フレームアウトした直後の画像を比較して、変化があった領域の画像から、商品識別情報と対応付けて用意された商品ごとの商品画像とを、色や形を元にパターンマッチングすることにより、欠落した商品を検出することで、この商品が購入されたことを判断するものであり、顧客が、商品を棚に戻したことも、商品画像とマッチングする画像が、顧客が接触を行う前の位置に戻ったことにより判断可能とし、

顧客購買行動情報蓄積部は、画像検出部の検出結果が示す顧客ごとの商品に対する接触の有無の検出結果に応じた接触関連情報と、接触された商品が購入されたか否かの検出結果に応じた購買情報と、顧客識別情報とを含む顧客購買行動情報を生成し、顧客購買行動情報格納部に蓄積する、

購買行動分析装置を実現するコンピュータシステム。」

２ 引用文献２について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２（特開２００９－００８９６６号公報）には、以下のとおりの記載がある。下線は当審が付した。

「【００８４】

本発明に係る電子広告出力装置は、周囲の視聴者が陳列物を手に取った場合、当該行為を感知し、前記陳列物に関連する広告データを出力するように設定することができる。これは、例えば、陳列棚の底に圧力センサーを設置し、陳列物を前記圧力センサー上に陳列することにより達成してもよい。すなわち、視聴者が陳列物を手に取ると、圧力センサー上の圧力が変化、一般的には、低下する。前記圧力の変化を前記電子広告出力装置に送信し、この圧力変化に基づいて、前記陳列物等に関連する広告データを出力するように前記出力条件を設定することにより、前記陳列物に関連するデータが適時出力される。これにより、活字では表せない商品の機能や性能を音と映像で説明することが可能となり、広告訴求効果が増大する。」

３ 引用文献３について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３（特開２０００－１２３０８６号公報）には、以下のとおりの記載がある。下線は当審が付した。

「【０００７】

【課題を解決するための手段】このため、請求項１に記載の電子決済システムは、顧客の識別情報が記憶される記憶媒体を用いて、前記顧客が選択した商品の代金を電子的に決済する電子決済システムであって、前記顧客の入場及び退場時に、前記記憶媒体に記憶される前記顧客の識別情報を受信する受信手段と、前記顧客による商品の買い物中に、前記顧客が商品を選択したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記顧客が商品を選択したと判定される毎に、前記受信手段により受信された前記顧客の識別情報に対応させて前記選択された商品の仮の価格を記憶する記憶手段と、前記顧客による商品の買い物終了時に、前記記憶手段に記憶される仮の価格を用いて、正規の支払い価格を確定処理する処理手段と、を備える構成とした。

【０００８】かかる構成によれば、受信手段で顧客の識別情報を受信し、判定手段で顧客によって商品が選択されたか否かを判定する。顧客が商品の買い物をしているときに、判定手段で顧客が商品を選択したと判定される毎に、選択された商品の仮の価格を、受信手段で受信された顧客の識別情報に対応させて記憶手段に記憶する。この後、顧客が商品の買い物を終了したときには、記憶手段に記憶される仮の価格に基づいて正規の支払い価格を確定し、商品の代金を電子的に決済する。」

「【００３２】ゲート２０が開かれると、顧客は、店３０内に入場して、買い物を開始できる。

【００３３】店３０内では、撮影装置４により、陳列棚８及び顧客が撮影される。撮影された画像情報は、ディスプレイ１３に表示される。このとき、ディスプレイ１３には、例えば、図３に示すように、撮影画像並びに顧客の顔画像及びＩＤが表示される。

【００３４】次に、ステップ３で、監視装置１の処理装置により、前記顧客が前記陳列棚８から商品を抜き取った時の撮影装置４の撮影画像の変化に基づいて、顧客が商品を選択したと判定する。例えば、撮影画像を一定時間毎に記憶しておき、顧客が陳列棚８に近寄る前の画像と後の画像とを比較することにより、後の画像に表示されていない商品を選択商品と判定できる。

【００３５】ステップ３で、顧客が商品を選択したと判定したならば、ステップ４で、選択された商品に対応する見積もり価格が記憶装置から読み出されて決定され、ステップ５で、顧客のＩＤに対応して、選択された商品名及びその見積もり価格がメモリ装置に仮記憶される。

【００３６】尚、見積もり価格は、正確な売価であっても良いし、万引き者等に対する懲罰的な意味を込めて、正確な売価よりも多少高めな価格であっても良い。

【００３７】図４（Ａ）は、メモリ装置の仮取引記憶領域の記憶状態の一例であり、選択された商品の商品名と見積もり価格とが、仮取引記憶領域に記憶された状態を示している。

【００３８】また、ステップ３で、撮影画像の比較により、顧客が商品の選択を取り消したと判定されたときには、メモリ装置に記憶される選択取り消し商品の商品名及びその見積もり価格が消去される。」

「【００５８】但し、記憶装置には、顧客の顔等の画像情報が記憶されている必要はない代わりに、陳列棚８に載置される商品の重量値が記憶されている。

【００５９】記憶媒体としては、非接触ＩＣカードが使用され、顧客のＩＤ及び使用可能金額が記憶されている。

【００６０】前記判定手段としては、陳列棚８に載置される商品の重量を検出する重量検出手段である重量センサを備える。例えば、図５に示すように、店３０内の陳列棚８上に、複数の重量センサ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが設置され、各重量センサ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ上に商品が載置される。各重量センサ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、監視装置１と接続されている。

【００６１】また、陳列棚８には、顧客の非接触ＩＣカード３との間で情報を送受信するためのアンテナ７が設置されている。アンテナ７も、監視装置１と接続されている。

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【００６２】次に、図５の電子決済システムの処理動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。

【００６３】まず、ステップ２１で、顧客により、ゲート２０のアンテナ２の近くにかざされた非接触ＩＣカードからの顧客のＩＤがアンテナ２に受信されたか否かが判別される。受信された顧客のＩＤは、監視装置１に送信される。

【００６４】監視装置１では、受信した顧客のＩＤを、記憶装置に予め記憶されているＩＤと比較して、どの顧客であるかを判別する。

【００６５】さらに、ステップ２２で、タイマ装置の所定時間分のカウント動作が開始されると共に、ゲート２０が開かれる。

【００６６】ゲート２０が開かれると、顧客は、店３０内に入場して、商品の買い物を開始できる。

【００６７】次に、ステップ２３で、監視装置１の処理装置により、重量センサからの出力を検出して、商品が選択されたか否かを判定する。

【００６８】ステップ２３で、顧客が商品を選択したと判定したならば、ステップ２４で、監視装置１の処理装置により、選択された商品に対応する見積もり価格が記憶装置から読み出されて決定される。これと同時に、監視装置１は、例えば、呼びかけ信号等をアンテナ７を介して非接触ＩＣカードに送信し、非接触ＩＣカードに記憶される顧客のＩＤをアンテナ７を介して受信する。

【００６９】これにより、ステップ２５で、監視装置１の処理装置は、受信した顧客のＩＤに対応させて、選択された商品の商品名及びその見積もり価格をメモリ装置に仮記憶させる。尚、見積もり価格は、正確な売価である。

【００７０】また、ステップ２３で、顧客が商品の選択を取り消したと判定されたときには、メモリ装置に記憶される取り消された商品名及びその見積もり価格が消去される。

【００７１】例えば、重量センサから監視装置１に「０ｇ」を示す値が出力された場合に、商品が選択されたと判定される。また、例えば、重量センサからの出力値が「０ｇ」から商品の重量値の±３％以内の値に復帰した場合には、商品が陳列棚８に戻されたと判定される。

【００７２】この後、ステップ２６で、ゲート２０のアンテナ２０で、顧客のＩＤが再び受信されたと判別されたならば、ステップ２７で、監視装置１の処理装置の制御により、ゲート２０が開かれる。

【００７３】これと同時に、ステップ２９で、監視装置１の処理装置により、メモリ装置の仮取引記憶領域に記憶される見積もり価格を正規の支払い価格とし、非接触ＩＣカードに記憶される利用可能金額から減算して、商品の代金を決済する取引確定処理を行い、処理を終了する。」

４ 引用文献４について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献４（特開２００９－２５１６２５号公報）には、以下のとおりの記載がある。下線は当審が付した。

「【０００１】

本発明は、商業施設において、レジで決済することなく自動的に商品の購入や返品の決済を行うことができる自動決済システムに関するものである。」

「【００２０】

前記従来の課題を解決するために、本発明の自動決済システムは、ショッピングカート内の商品の決済を自動で行う自動決済システムであって、ショッピングカートは、商品を検出する商品検出部と、前記商品検出部の検出結果に基づいてその商品の商品情報を取得する情報取得部と、位置認識により店舗の出入りを検知する出入り検知部と、前記出入り検知部の検知結果と前記商品情報とに基づいて自動で決済を行う自動決済部と、を備えることを特徴とする。

【発明の効果】

【００２１】

以上のような自動決済システムによれば、店舗の出入り口にゲートやレジを設けることなく商品の購入や返品が可能となり、顧客に対してはレジ待ち等が不要となる快適な環境を提供し、店舗側に対しては省人化が可能なシステムを提供することができる。」

「【００２７】

図２において、ショッピングカート２７は、例えばＧＰＳなどの情報を用いてショッピングカート２７の現在位置（現在、存在している店舗名）を検出する位置検出装置２８と、サーバ２２との通信を行うためのカート側情報通信装置２９とを備える。更に、ショッピングカート２７は、商品２０ａを収納するための商品収納部３０と、ショッピングカート２７内の商品２０ａのＩＤ情報を読み取るために商品収納部３０内に設けられた商品ＩＤ読取装置３１ａと、商品ＩＤ読取装置３１ａで読み取った商品情報を記憶するための商品情報記憶部３１ｂと、決済処理に用いられる商品決済装置３２と、開け閉めやロックが可能な商品取り出し防止装置３３を備える。」

「【００３９】

（ステップＣ４）位置検出装置２８を用いて、ショッピングカート２７が店舗１８ａ外へ退店したことを検知させる。

【００４０】

（ステップＣ５）ステップＣ４でショッピングカート２７が退店したことを検知すると、商品ＩＤ読取装置３１によって、ショッピングカート２７内に存在する商品２０ａを検出する。」

「【０１２４】

なお、商品情報記憶部３１ｂがテンポラリーなショッピングカート内商品情報を有し、商品の取り入れ、取り出しを常に監視を行っておうことで、顧客２６への現在のショッピングカート２７内の商品情報の通知用として、商品情報提示装置３６を用いて、現在のショッピングカート内の商品情報、合計金額、購入の有無を表示することができる。更に、商品情報提示装置３６では、顧客へのお買い得情報、店舗案内情報などを合わせて表示することで、店舗側から顧客への情報発信も行うことができる。」

５ 引用文献５について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献５（特開２０１３－０３３５１２号公報）には、以下のとおりの記載がある。下線は当審が付した。

「【００１７】

ＰＬＵファイルＦ１は、店舗に陳列して販売する商品Ａの各々について、商品Ａの売上登録にかかる情報と、その商品Ａの画像との関連付けが設定されたファイルである。図３は、ＰＬＵファイルＦ１のデータ構成を例示する概念図である。図３に示すように、ＰＬＵファイルＦ１は、商品Ａごとに、ユニークに割り当てられた商品ＩＤ、商品Ａが属する商品分類、商品名、単価などの商品に関する情報と、その商品を撮像した商品画像と、「類似度：0.XX」という閾値と、仕切りが必要か否かを表す情報と、を格納するファイルである。詳細は後述するが、この「類似度：0.XX」という閾値は、商品Ａがドーナツなどであり、揚げ不足／過ぎのような場合などは、予めＰＬＵファイルＦ１に記憶していた商品の商品画像と比較することで、正規の状態とは異なった物品であると判断することが可能となる。仕切りが必要か否かを表す情報は、洋菓子店やドーナツショップなどで販売されるケーキやドーナツを紙箱１５３内に箱詰めする際に、「仕切りが必要である」旨の警告を発するためのものである。」

「【００２６】

商品検出部１６１２は、撮像画像取込部１６１１により取り込まれたフレーム画像に含まれる商品Ａの全部または一部を、パターンマッチング技術などを用いて検出する。具体的には、取り込まれたフレーム画像を２値化した画像から輪郭線などを抽出する。次いで、直近のフレーム画像から抽出された輪郭線と、今回のフレーム画像から抽出された輪郭線とを比較し、変更があった部分、すなわち、売上登録のために読取窓１０３に向けられた商品の写り込みを検出する。なお、商品を検出する別の方法としては、取り込まれたフレーム画像から肌色領域の有無を検出する。次いで、肌色領域が検出された場合、すなわち、店員の手の写り込みが検出された場合は、上述した輪郭線の検出を行うことで、店員の手が把持していると想定される商品の輪郭抽出を試みる。この時、手の形状を示す輪郭と、それ以外の輪郭とが検出された場合は、店員の手が商品を把持していることから、商品の写り込みを検出する。

【００２７】

画像出力部１６１３は、撮像画像取込部１６１１が取り込んだフレーム画像を、接続インターフェース１７５を介してＰＯＳ端末１１へ出力する。画像出力部１６１３は撮像画像取込部１６１１が取り込んだフレーム画像を逐次ＰＯＳ端末１１へ出力してもよいが、本実施形態では、商品検出部１６１２により商品Ａの全部または一部が検出されたフレーム画像をＰＯＳ端末１１へ出力するものとする。このように、商品検出部１６１２により商品Ａの全部または一部が検出されたフレーム画像をＰＯＳ端末１１へ出力することで、商品Ａの全部または一部が含まれていないフレーム画像によってＰＬＵファイルＦ１を参照して実行する物体認識がＰＯＳ端末１１で行われることを防止できる。特定の物体の認識処理は処理時間を要することから、特定の物体の認識の見込みのない、商品Ａの全部または一部が含まれていないフレーム画像での処理を防止することで、処理時間の短縮を図ることができる。

【００２８】

物体認識部６１１は、ＰＬＵファイルＦ１の商品画像を参照して、商品読取装置１０１の撮像部１６４により撮像された商品Ａの全部または一部の画像から、特徴量として色合いや表面の凹凸状況等の表面の状態を読み取ることによって特定の物体として商品Ａを認識する。なお、物体認識部６１１は、処理時間の短縮を図るため、商品Ａの輪郭や大きさは考慮しないものとする。ＰＯＳ端末１１では、物体認識部６１１の認識結果により、ＰＬＵファイルＦ１に予め登録されている商品の中から商品読取装置１０１が読み取った商品を特定できる。」

「【００３２】

商品登録部６１２は、物体認識部６１１により認識された商品画像と関連する売上登録にかかる情報、すなわち、商品読取装置１０１が読み取った商品として特定された商品の商品ＩＤ、商品分類、商品名、単価などを売上マスタファイルなどに記録して売上登録を行う。

【００３３】

次に、チェックアウトシステム１の動作について詳細に説明する。図５は、本実施形態にかかるチェックアウトシステム１の動作の一例を示すフローチャートである。

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【００３４】

先ず、商品読取装置１０１側の動作について説明する。図５に示すように、ＰＯＳ端末１１による商品登録の開始などに応じて処理が開始されると、撮像画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オン信号を出力して撮像部１６４による撮像を開始する（ステップＳ１）。次いで、撮像画像取込部１６１１は、撮像部１６４が撮像してＲＡＭ１６３に保存されたフレーム画像（撮像画像）を取り込む（ステップＳ２）。次いで、商品検出部１６１２は、撮像画像取込部１６１１が取り込んだフレーム画像から紙箱１５３内の全ての商品Ａの全部または一部の検出を行う（ステップＳ３）。次いで、画像出力部１６１３は、商品検出部１６１２により紙箱１５３内の全ての商品Ａの全部または一部が検出されたフレーム画像をＰＯＳ端末１１へ出力する（ステップＳ４）。

【００３５】

図６は、読取窓１０３における読取領域Ｒの例を示す概念図である。具体的には、図６は商品Ａを読み取る際の読取領域Ｒを例示する概念図である。図６に示すように、前述した商品Ａの移動過程において読取領域Ｒに紙箱１５３内の商品Ａが映り込んだ場合は、その読取領域Ｒを撮像したフレーム画像からステップＳ３で紙箱１５３内の全ての商品Ａの全部または一部が検出される。この紙箱１５３内の全ての商品Ａの全部または一部の検出により、ステップＳ４では読取領域Ｒを撮像したフレーム画像がＰＯＳ端末１１へ出力されることとなる。

【００３６】

次いで、ＣＰＵ１６１は、ＰＯＳ端末１１から商品登録の終了通知などによる業務終了の有無を判定する（ステップＳ５）。業務を継続する場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ２へ処理を戻して処理を継続させる。業務を終了する場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、撮像画像取込部１６１１は、撮像部１６４に撮像オフ信号を出力して撮像部１６４による撮像を終了し（ステップＳ６）、処理を終了する。

【００３７】

次に、ＰＯＳ端末１１側の動作について説明する。図５に示すように、キーボード２２の操作指示による商品登録の開始などに応じて処理が開始されると、ＣＰＵ６１は、商品読取装置１０１から出力された、紙箱１５３内の全ての商品Ａの全部または一部を検出したフレーム画像を受信する（ステップＳ１１）。次いで、物体認識部６１１は、ＰＬＵファイルＦ１の商品画像を参照して、商品読取装置１０１から出力された紙箱１５３内の全ての商品Ａの全部または一部の画像から特定の物体として商品Ａを順に認識する（ステップＳ１２）。

【００３８】

ここで、ステップＳ１２における認識の結果、商品Ａの候補が複数出てくる場合がある。そこで、商品Ａの候補が複数ある場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ６１は、図７に示すような表示デバイス２３への画面表示によって（ステップＳ１４）、店員に報知する。図７は、表示デバイス２３による表示例を示す概念図である。図７に示すように、表示デバイス２３の表示画面には、ステップＳ１２における認識の結果である複数の商品Ａの候補の商品名、単価がＰＬＵファイルＦ１から取得されて表示される。図７に示す例では、「プレーンドーナツ」と「シュガードーナツ」とが表示されている。

【００３９】

その後、ＣＰＵ６１は、オペレータ（店員）がタッチパネル２６を介して正しい候補を商品Ａとして選択したと判定すると（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に進む。

【００４０】

なお、商品Ａの候補が複数ない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、そのままステップＳ１６に進む。

【００４１】

次いで、類似度判定部６１３は、物体認識部６１１が認識した商品Ａについて、類似度を算出する（ステップＳ１６）。類似度は、ＰＬＵファイルＦ１に記憶されている各商品の商品画像を１００％＝「類似度：1.0」とした場合に、商品読取装置１０１から出力された商品Ａの全部または一部の画像がどの程度類似しているかを示すものである。上述したように、例えば色合いや表面の凹凸状況等の表面の状態に応じて類似度を算出する。なお、例えば、色合いと表面の凹凸状況とでは、重み付けを変えるようにしても良い。

【００４２】

次いで、類似度判定部６１３は、ステップＳ１６で算出した類似度が予め定められた閾値（「類似度：0.XX」）を超えているか否かを判定する（ステップＳ１７）。

【００４３】

類似度判定部６１３が、ステップＳ１６で算出した類似度が予め定められた閾値（「類似度：0.XX」）を超えていると判定した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８において、商品登録部６１２が、特定の物体である商品Ａの認識結果や、その認識結果の中から選択されて一つに特定された商品Ａの売上を登録する。

【００４４】

加えて、仕切り警告部６１６が、認識された商品ＡについてＰＬＵファイルＦ１に記憶された仕切りが必要か否かを表す情報を参照して、仕切りが必要な商品である場合には、その旨を店員に報知する（ステップＳ１９）。具体的には、仕切り警告部６１６は、表示デバイス２３や接続インターフェース６５、１７６を介した表示デバイス１０６への画面表示や、接続インターフェース６５、１７５を介した音声出力部１６５による警告音の出力などで仕切りが必要な旨を店員に報知する。

【００４５】

次いで、ＣＰＵ６１は、全ての物体を認識したか否かを判定する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ６１は、全ての物体を認識したと判定した場合は（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１に進み、全ての物体を認識していないと判定した場合は（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１２へ処理を戻して次の物体の認識処理を継続させる。

【００４６】

ステップＳ２１では、確認画像表示部６１５が、図８に示すような顧客用表示デバイス２４への画面表示によって、顧客に購入商品を確認させる。図８に示す例では、商品Ａが詰められている紙箱１５３の画像を表示領域Ｇ１に表示するとともに、予め保存していた商品Ａの商品名や単価などの商品情報および個数、合計金額などの購入商品の履歴も表示領域Ｇ２に併せて表示させている。また、表示領域Ｇ１に表示されている商品Ａの商品画像には商品名も付記されている。この表示領域Ｇ２における購入商品の履歴の表示は、ＲＡＭ６３にスタックしている購入商品にかかる情報をもとにＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１が行う。このような画面表示によって、希望している商品と間違いないかを顧客に対して確認することができる。従来においては、洋菓子店やドーナツショップなどでは、商品Ａが詰められている紙箱１５３を陳列ケース１５１越しに顧客に提示し誤りがないか確認し、その後に売買取引のための登録や締め操作などのＰＯＳ操作を行なうが、本システムにおいては、購入商品を商品読取装置１０１で映し、全ての商品の商品名や価格などの情報を一括で読み出すため、顧客が確認後に短時間でＰＯＳ操作を完了することが可能となる。」

６ 引用文献６について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献６（特開２０１１－０５４０３８号公報）には、以下のとおりの記載がある。下線は当審が付した。

「【技術分野】

【０００１】

この発明は、セルフチェックアウト端末装置およびその制御プログラムに関し、例えば、セルフチェックアウトシステムに用いられるセルフチェックアウト端末等に適用されるものである。」

「【００２８】

制御部２５３には、バーコードスキャナ２０３、ＬＣＤ２１０、タッチパネル２１１、カード読取部２０６、テンキー２０７、カードリーダライタ２５２、レシートプリンタ２５１、監視カメラ２０５、発光部２１８、入出金装置２２１との間でのデータ通信を媒介するインターフェース２６０がシステムバス２５９を介して接続され、制御部２５３による制御を受ける。制御部２５３は、それらの各部を制御し、検索処理と商品情報登録処理と決済処理とを含む商品販売データ処理を実行する。

【００２９】

さらに、後述するように、バーコードスキャナ２０３によって商品に付されたバーコードが読み取られた場合、スキャン判定部Ｍ３は、当該商品に対応する商品情報登録としてＲＡＭ２５４中に、例えば、”１”データのフラグをセットし、正常にスキャンされた商品であることを記憶させる。また、スキャン判定部Ｍ３は、ＲＡＭ２５４にセットされた上記フラグを確認され商品決済が終了した場合、次に商品のスキャンに備えてＲＡＭ２５４の上記”１”データフラグをリセットする。上記動作をスキャンする商品ごとに行う。

【００３０】

決済処理は、検索処理によって取得した単価に基づいて決済金額を算出し、その決済金額の決済を実行する処理である。決済金額は、タッチパネル２１１での締め操作に応じて必要な消費税計算等を含む売上合計金額を計算することによって算出され、ＲＡＭ２５４等に仮登録するか、あるいは売上ファイルに登録する。決済処理では、算出した決済金額について、現金、クレジットカード等の磁気カード、電子マネー又は銀行口座特定用の識別番号を記憶保存する非接触ＩＣカードを利用した決済を可能にする。現金の扱いは、ベースハウジング２０２ａに設けられた入出金装置２２１で実行され、磁気カードの扱いは、カード読取溝２１２の内部に設けられたカードリーダライタ２５２によって実行され、非接触ＩＣカードの扱いは、カード読取部２０６を介して実行される。

【００３１】

制御部２５３にはシステムバス２５９を介して通信インターフェース２６１も接続されている。通信インターフェース２６１は、通信ネットワーク４１に接続され、アテンダント端末５０１及びストアコントローラ３１とセルフチェックアウト端末１０１ との間のデータ通信を実現させる。

【００３２】

認識カメラ２９９は、商品が買物かごからの出たことを認識したり、買物かごから収納袋までの間を移動する商品およびその導線を認識する。認識カメラ２９９により撮像された画像データは、例えば、ＲＡＭ２５４に格納され、エラー警告の際に、タッチパネル２１１上に表示される。」

「【００３８】

エラー警告報知部Ｍ４は、バーコードスキャナ２０３において商品がスキャンされたとしてＲＡＭ５４中にセットされたフラグが確認されない場合、例えば発光部２１８青色から赤色に発光等させることにより、エラー警告を報知する。加えて、エラー警告報知部Ｍ４、商品４４０がスキャンされていないと判定された場合、認識カメラ２９９から取得し解析したエラー警告の対象となった当該商品の画像を、タッチパネル２１１上に表示させる。」

「【００４３】

（ステップＳ２４）

続いて、エラー警告報知部Ｍ４は、上記ステップＳ２３の際、買物かご４００から収納袋４０１の導線４７７の間で、商品４４０がスキャンされていない（当該商品４４０に対応する商品情報登録としてＲＡＭ２５４中にフラグがセットされていない）と判定された場合（Ｎｏ）、例えば、発光部２１８を青色から赤色に発光等させることにより、エラー警告を報知する。

【００４４】

そのため、バーコードスキャナ２０３にて商品登録されていない商品４４０が収納袋４０１に移動した場合は、エラー警告を瞬時に発生させることができる。

加えて、エラー警告報知部Ｍ４は、商品４４０がスキャンされていないと判定された場合（Ｎｏ）、認識カメラ２９９から取得し解析したエラー警告の対象となった当該商品の画像をタッチパネル２１１上に表示させる。そのため、商品４４０が商品登録確認ができずエラー警告した場合であっても、タッチパネル２１１上の当該商品４４０を画像で認識しながら、キーボード２０７やタッチパネル２１１上の選択画面、操作画面、操作ボタン等を操作することにより、商品登録確認ができ、顧客に不快感を与えることを防止できる。」

（７）引用文献７について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献７（特開２０１３－０５４５９３号公報）には、以下のとおりの記載がある。下線は当審が付した。

「【０００２】

従来、スーパーマーケット等の各種店舗では、会員登録を行った会員（顧客）に対し、所定の特典を提供することで販売促進を図ることが行われている。会員に対する特典としては、例えば、ポイントを発行するポイントサービス制度が利用されている。係るポイントサービス制度では、会員となった顧客に対して取引金額に応じたポイントを付与し、そのポイントを次回以降の取引時に値引等に利用できるものとしている。」

「【０００４】

また、従来、撮像手段で撮像した顧客の顔画像に基づいて顧客を認識し、認識した顧客に関連付けて記憶していた購買履歴等の情報を、店舗側のオペレータ（販売員）に提示する技術が知られている。」

「【０００６】

実施の形態の情報処理装置は、第１撮像手段と、商品認識手段と、第２撮像手段と、会員判定手段と、特典付与手段とを備える。第１撮像手段は、購入対象の商品を撮像する。商品認識手段は、第１撮像手段で撮像された第１画像と、予め記憶された各商品の商品画像とを照合し、この照合により得られる各商品の商品画像との類似度に基づいて、第１撮像手段で撮像された商品を認識する。第２撮像手段は、商品を購入する顧客の顔を撮像する。会員判定手段は、第２撮像手段で撮像された第２画像と、予め記憶された各会員の顔画像とを照合し、この照合により得られる各会員の顔画像との類似度に基づいて、第２撮像手段で撮像された顧客が会員か否かを判定する。特典付与手段は、商品認識手段が認識した各商品の精算時に、会員判定手段が会員と判定した顧客に対し所定の特典を付与する。」

８ 引用文献８について

原査定の拒絶の理由において引用された引用文献８（国際公開第２０１３／０３３４４２号）には、引用文献８の日本語翻訳文である特表２０１４－５３１６３６号を参照すると、以下の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【００３１】

一態様によれば、本技術は、例えばスーパーマーケットの精算システムで商品を識別する方法に関する。第１のそのような方法は、購入対象の商品を搬送ベルトなどで経路に沿って移動させることを含む。商品が経路に沿った第１の位置にある時に、第１のカメラ機構が、商品を記述する第１の２Ｄ画像データを捕捉する。商品が経路に沿った第２の位置にある時に、第２の２Ｄ画像データが捕捉される。プログラムされたコンピュータ又は他の装置が、捕捉された画像データを、経路及びカメラについての幾何学的情報と併せて処理して、商品表面上の第１のパッチについての３Ｄ空間における向き情報を判別する。この３Ｄ空間の向き情報を参照することにより、システムは、少なくとも第１のパッチのカメラの描写から物体識別情報を判定する。」

「【０３０１】

店舗の中は、一定の資格付与水準を満たす買い物客が利用できる、信頼できる買い物客の精算オプションの実施を選択するものもある。そのような水準には、例えば、平均購入額が月に３００ドル以上である、その店舗でのメンバーカードによる買い物歴が少なくとも２年になる、住所が店舗から２マイル以内にある、等が含まれる。信頼性を示す他の標識は、例えば、信用度、職歴、身元調査等の公衆又は私的なデータベースから集めることができる。信頼できる買い物客のオプションは、そのような買い物客は信頼度が高いため、そうでない客よりも迅速に精算させるように設計される。例えば、セルフサービスの精算所では、一般の買い物客を時折不快にさせる警告の一部（「商品は袋詰めエリアに置いて下さい！」等）を、信頼できる買い物客には無効にしてもよい。同様に、製品を機械で識別することを要求する代わりに、買い物客が自分で商品を識別することもできる（例えば、その買い物客がよく購入する商品の一覧から表示されたエントリに軽く触れる、又は購入する商品を示す買い物リストを提出する等により）。資格のある買い物客は、顔認識、カードの読み取り、及び暗証番号（例えばメンバーカードやクレジット／デビットカード）で認証することができる。」

第６ 対比・判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の、「プログラム」、「ＭＰＵ」、「ＲＡＭ」、「コンピュータシステム」は、それぞれ、本願発明１の「プログラム命令」、「１つまたは複数のプロセッサ」、「メモリ」、「コンピューティングシステム」に相当することは明らかであるから、引用発明の、ＭＰＵとＭＰＵに接続されたアプリケーションプログラムを格納するＲＡＭとからなるコンピュータシステムにおいて、プログラムを実行することにより購買行動分析装置を実現する、コンピュータシステムは、本願発明１の「１つまたは複数のプロセッサと、前記１つまたは複数のプロセッサに結合され、プログラム命令を格納するメモリと、から構成されるコンピューティングシステムであって、前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、前記プログラム命令は、」「命令を含む、コンピューティングシステム」に相当する。

イ 引用発明の「顧客購買行動情報」は、「各顧客が商品の売り場や、商品の陳列棚を含む領域内に移動してきて、この領域内に立ち止まってから、この領域外に立ち去るまでの間に取得された情報」であり、この「商品の売り場や、商品の陳列棚を含む領域」は、本願発明１の「在庫場所近くにある材料取扱施設内」であるから、引用発明の「一の顧客が一度立ち止まってから立ち去るまでに取得された顧客購買行動情報に同じ値の「顧客ＩＤ」を付与」することと、本願発明１の「在庫場所近くにある材料取扱施設内で、ユーザの顔認証または前記ユーザが有する携帯装置からの識別情報に基づいて前記ユーザを識別させ」ることとは、「在庫場所近くにある材料取扱施設内で、前記ユーザを識別させ」る点で共通する。

ウ 引用発明において、引用発明の「商品販売画像にフレームインした直後」の画像、「フレームアウトした直後の画像」は、それぞれ、本願発明１の「前記在庫場所に前記ユーザが接触する前に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第１画像データ」、「在庫場所に前記ユーザが接触した後に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第２画像データ」に相当する。

また、引用発明のコンピュータシステムに、「ユーザが、商品販売画像にフレームインした直後と、フレームアウトした直後の画像を比較して、変化があった領域の画像から、商品識別情報と対応付けて用意された商品ごとの商品画像とを、色や形を元にパターンマッチングすることにより、欠落した商品を検出することで、この商品が購入されたことを判断」させることは、本願発明１の「前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所から対象物を除去したことを判断させ、前記ユーザが前記在庫場所から前記対象物を除去したと判断したことに応答し、前記在庫場所に関連付けられた在庫の物品を判断させ」ることに相当する。

そして、引用発明の「商品販売画像にフレームインした直後」の画像及び「フレームアウトした直後の画像」は、「商品販売画像格納部」に格納されたものであるから、引用発明のコンピュータシステムに、「商品販売画像にフレームインした直後」の画像、及び「フレームアウトした直後の画像」から、「ユーザが、商品販売画像にフレームインした直後と、フレームアウトした直後の画像を比較して、変化があった領域の画像から、商品識別情報と対応付けて用意された商品ごとの商品画像とを、色や形を元にパターンマッチングすることにより、欠落した商品を検出することで、この商品が購入されたことを判断」させることと、本願発明１の「第１デバイスから、前記在庫場所に前記ユーザが接触する前に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第１画像データを受信させ、前記第１デバイスから、もしくは前記第１デバイスとは異なる第２デバイスから、前記在庫場所に前記ユーザが接触した後に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第２画像データを受信させ、前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所から対象物を除去したことを判断させ、前記ユーザが前記在庫場所から前記対象物を除去したと判断したことに応答し、前記在庫場所に関連付けられた在庫の物品を判断させ」ることとは、「前記在庫場所に前記ユーザが接触する前に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第１画像データを取得させ、前記在庫場所に前記ユーザが接触した後に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第２画像データを取得させ、前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所から対象物を除去したことを判断させ、前記ユーザが前記在庫場所から前記対象物を除去したと判断したことに応答し、前記在庫場所に関連付けられた在庫の物品を判断させ」る点で共通する。

エ 引用発明の「顧客購買行動情報」は、顧客毎の商品が購入された否かの検出結果に応じた購買情報と、顧客識別情報とを含む情報であり、顧客が店内において購入した全ての商品を顧客識別情報に対応させて蓄積されるものであるから、引用発明のコンピュータシステムに「画像検出部の検出結果が示す顧客ごとの商品に対する接触の有無の検出結果に応じた接触関連情報と、接触された商品が購入されたか否かの検出結果に応じた購買情報と、顧客識別情報とを含む顧客購買行動情報」を生成させることと、本願発明１の「前記物品を表す物品識別子を前記ユーザ物品リストに加えさせる」こととは、「前記物品を特定する情報に基づいてユーザ物品リストを生成する」点で共通する。

（２）一致点、相違点

上記（１）によると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。

［一致点］

１つまたは複数のプロセッサと、

前記１つまたは複数のプロセッサに結合され、プログラム命令を格納するメモリと、から構成されるコンピューティングシステムであって、前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、前記プログラム命令は、

在庫場所近くにある材料取扱施設内で、ユーザを識別させ、

前記在庫場所に前記ユーザが接触する前に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第１画像データを取得させ、

前記在庫場所に前記ユーザが接触した後に生成された、前記ユーザの少なくとも一部に対応する第２画像データを取得させ、

前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所から対象物を除去したことを判断させ、

前記ユーザが前記在庫場所から前記対象物を除去したと判断したことに応答し、前記在庫場所に関連付けられた在庫の物品を判断させ

前記物品を特定する情報に基づいてユーザ物品リストを生成する、命令を含む、

コンピューティングシステム。

［相違点１］

ユーザの識別を、本願発明１では、「ユーザの顔認証または前記ユーザが有する携帯装置からの識別情報に基づいて」行うのに対し、引用発明ではユーザの識別について特定されていない点。

［相違点２］

第１画像データの取得を、本願発明１では、「第１デバイス」から受信するのに対し、引用発明では、「商品販売画像格納部」に格納された商品販売画像を読み出すものであり、また、第２画像データの取得を、本願発明１では、「前記第１デバイス」もしくは「前記第１デバイスとは異なる第２デバイス」から受信するのに対し、引用発明では、「商品販売画像格納部」に格納された商品販売画像を読み出す点。

［相違点３］

本願発明１では、「データストアから前記ユーザに関連付けされたユーザ物品リストを検索させ」るのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。

［相違点４］

物品を特定する情報が、本願発明１では「物品識別子」であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなく、ユーザ物品リストの生成が、本願発明１では、物品を特定する情報を、検索されたユーザ物品リストに加えさせるものであるのに対し、引用発明では、そのような特定のない点。

［相違点５］

本願発明１が、「前記ユーザが前記在庫場所から前記除去した前記物品を確認させるよう、前記ユーザに通知を提供させ」るのに対し、引用発明ではそのような特定のない点。

（３）判断

事案に鑑み、［相違点５］について検討する。

ア 引用発明の「顧客購買行動情報」について

引用発明は、購買行動を分析するために、「顧客購買行動情報」を生成するものであり、引用文献１の段落【０１０４】に「画像検出部１０９は、商品販売画像格納部１０８に格納されている商品販売画像の１以上のフレーム画像を時系列に沿って順次読み出し、オブジェクトの動き検出や、予め用意された商品画像とのパターンマッチングを行って、商品に対する接触の有無や、接触された商品が購入されたか否かの検出等を行う。商品に対する接触の検出として、例えば、商品に対する接触開始時刻や接触終了時刻の、商品販売画像のタイムコードの情報からの取得を行う。」と記載されているように、「商品販売画像格納部」に格納された「商品販売画像」を順次読み出すものであり、リアルタイムで顧客の購買行動を検出するものではないし、顧客の購買行動を分析して店舗側に提供するものであるから、リアルタイムで顧客の購買行動を検出する必要もない。

イ ［相違点５］について

引用文献４の【０１２４】段落には、「現在のショッピングカート内の商品情報、合計金額、購入の有無を表示することができる」との記載があるが、ユーザが在庫場所から購入のために手に取った物品を確認させるものではない。

また、引用文献２～８のいずれにも、ユーザが在庫場所から購入のために手に取った物品を確認させるよう、前記ユーザに通知をすることは記載されていないし、当該事項が本願優先日において周知技術であったともいえない。

仮に、当該事項が周知技術であったとしても、引用発明はリアルタイムで顧客の購買行動を検出するものではないから、顧客が商品を在庫場所から購入のために除去した（取り上げた）ときに顧客に購入した物品を確認させる構成とはならず、さらに、引用発明は、顧客の購買行動を検出、分析して、商品を売る側に提供するためのものであるから、ユーザに対して購入した商品を通知する構成を採用する動機付けもない。

よって、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が相違点５に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。

ウ 作用効果について

本願発明１は、「ユーザは、制御装置２２４を介して、物品をユーザ物品リストに追加すべきか、及び／または物品の数量をいくらユーザ物品リストに追加すべきかを確認できる。」という本願明細書の段落【００３２】に記載の作用効果を奏するものである。

エ したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（４）小括

以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 本願発明２～５について

本願発明２～５も、本願発明１の相違点５に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

３ 本願発明６について

（１）対比

引用発明は、「顧客が、商品を棚に戻したことも、商品画像とマッチングする画像が、顧客が接触を行う前の位置に戻ったことにより判断可能」なものでもあるから、上記１（１）～（３）と同様に、本願発明６と引用発明とを対比すると、本願発明６と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。

［一致点］

実行可能な命令で構成された１つまたは複数のコンピューティングシステムの制御の下、

材料取扱施設内で、ユーザを識別することと、

前記ユーザが前記材料取扱施設内の在庫場所に接触する前に生成された、前記在庫場所に対応する第１画像データを取得することと、

前記ユーザが前記在庫場所に接触した後に生成された、前記在庫場所に対応する第２画像データを取得することと、

前記第１画像データ及び前記第２画像データの分析に基づき、前記ユーザが前記在庫場所に対象物を配置したことを判断することと、

前記在庫場所に配置された前記対象物の物品を判断することと、

前記在庫場所に配置された前記物品を特定する情報に基づいてユーザ物品リストを生成することと、を含む、材料取扱施設内でユーザに支援を提供するコンピュータ実行方法。

［相違点１］

ユーザの識別を、本願発明６では、「ユーザの顔認証または前記ユーザが有する携帯装置からの識別情報に基づいて」行うのに対し、引用発明ではユーザの識別について特定されていない点。

［相違点２］

第１画像データの取得を、本願発明６では、「第１デバイス」から受信するのに対し、引用発明では、「商品販売画像格納部」に格納された商品販売画像を読み出すものであり、また、第２画像データの取得を、本願発明６では、「前記第１デバイス」もしくは「前記第１デバイスとは異なる第２デバイス」から受信するのに対し、引用発明では、「商品販売画像格納部」に格納された商品販売画像を読み出す点。

［相違点３′］

本願発明６では、「データストアから前記ユーザに関連付けされたユーザ物品リストを検索」するのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。

［相違点４′］

物品を特定する情報が、本願発明６では「物品識別子」であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなく、ユーザ物品リストの生成が、本願発明６では、物品を特定する情報を、検索されたユーザ物品リストから取り除いて更新するのに対し、引用発明では、そのような特定のない点。

［相違点５′］

本願発明６が、「前記ユーザが前記在庫場所に前記対象物を配置したことを確認させるよう、前記ユーザに通知する」のに対し、引用発明ではそのような特定のない点。

（２）判断

事案に鑑み、［相違点５′］について検討する。

ア 引用発明の「顧客購買行動情報」について

引用発明は、購買行動を分析するために、「顧客購買行動情報」を生成するものであり、引用文献１の段落【０１０４】に「画像検出部１０９は、商品販売画像格納部１０８に格納されている商品販売画像の１以上のフレーム画像を時系列に沿って順次読み出し、オブジェクトの動き検出や、予め用意された商品画像とのパターンマッチングを行って、商品に対する接触の有無や、接触された商品が購入されたか否かの検出等を行う。商品に対する接触の検出として、例えば、商品に対する接触開始時刻や接触終了時刻の、商品販売画像のタイムコードの情報からの取得を行う。」と記載されているように、商品販売画像格納部に格納された商品販売画像を順次読み出すものであり、リアルタイムで顧客の購買行動を検出するものではないし、顧客の購買行動を分析して店舗側に提供するものであるから、リアルタイムで顧客の購買行動を検出する必要もない。

イ ［相違点５′］について

引用文献４の【０１２４】段落には、「現在のショッピングカート内の商品情報、合計金額、購入の有無を表示することができる」との記載があるが、ユーザが購入を取りやめて商品棚に戻した物品を確認させるものではない。

また、引用文献２～８のいずれにも、ユーザが購入を取りやめて商品棚に戻した物品を確認させるよう、前記ユーザに通知をすることは記載されていないし、当該事項が本願優先日において周知技術であったともいえない。

仮に、当該事項が周知技術であったしても、引用発明はリアルタイムで顧客の購買行動を検出するものではないから、顧客が商品の購入を取りやめて商品棚に戻したときに顧客に商品棚に戻した商品を確認させる構成とはならず、さらに、引用発明は、顧客の購買行動を検出、分析して、商品を売る側に提供するためのものであるから、顧客に、購入を取りやめて商品棚に戻した物品を通知する構成を採用する動機付けもない。

よって、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が相違点５′に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。

ウ 作用効果について

本願発明６は、「在庫場所に配置されはずだと、ユーザが思う物品の識別情報をユーザに提示することができる。同様に、例示のサブプロセス７００は、ユーザが在庫場所に配置された物品数量を識別することを要求することができる。」という本願明細書の段落【００７０】に記載の作用効果を奏するものである。

エ したがって、本願発明６は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）小括

以上のとおり、本願発明６は、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ 本願発明７～１１について

本願発明７～１１も、本願発明６の相違点５′に係る構成を備えるものであるから、本願発明６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１～１１は、引用発明及び引用文献２～８に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。