2021-003435

第１ 手続の経緯

本願は、平成２８年７月２７日（優先権主張 平成２７年９月４日）を国際出願日とする出願であって、令和２年５月２６日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年７月１日に手続補正がされ、令和２年１２月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、令和３年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年１２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

１．理由１（特許法第３７条（発明の単一性））

本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。

したがって、請求項２、請求項２を含む請求項３－６、８－９、請求項１１－１３に係る発明は、特許法第３７条以外の要件についての判断を行っていない。

２．理由３（特許法第２９条第２項（進歩性））

この出願の請求項１、３－１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１－５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

１.特開２００５－３５２８１４号公報

２.特開２００６－２８７５３６号公報

３.特開２００８－１６０８５６号公報

４.特開２０１３－２１９８６３号公報

５.特開２０１５－０１１５９２号公報

第３ 本願発明

本願請求項１－９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明９」という。）は、令和３年３月１６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－９に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

「【請求項１】

外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、静的な情報を送信する第１の処理モード、または、処理に応じた動的な情報を送信する第２の処理モードを選択し、選択された処理モードに対応する処理を行う処理部を備え、

前記処理部は、

前記認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、前記第１の処理モードを選択し、

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前記認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、前記第２の処理モードを選択し、

前記第１の処理モードが選択された場合には、前記非接触通信と異なる他の通信方式による通信を前記外部装置との間で行うための接続情報を、前記静的な情報として送信する、情報処理装置。

【請求項２】

前記処理部は、一の処理モードが選択されていることを示すフラグが設定されていないときに、前記所定の要求が認識された場合に、認識された前記所定の要求を、最初に認識された前記所定の要求であると判定する、請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項３】

前記処理部は、前記第２の処理モードが選択された場合に、前記フラグを設定する、請求項２に記載の情報処理装置。

【請求項４】

前記処理部は、前記フラグが設定されているときに、前記読み出し要求に応じた処理が行われた場合に、前記フラグを解除する、請求項３に記載の情報処理装置。

【請求項５】

前記処理部は、前記第２の処理モードが選択された場合には、受電に関する情報を前記動的な情報として送信する、請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項６】

前記受電に関する情報に基づき前記外部装置から前記非接触通信による給電が行われているときに、受電の終了が検出された場合、

前記処理部は、インピーダンスを変化させる、請求項５に記載の情報処理装置。

【請求項７】

前記外部装置との前記非接触通信は、負荷変調により行われ、

前記処理部は、前記負荷変調に関する負荷をオフ状態からオン状態として、前記オン状態を保つことによって、前記インピーダンスを変化させる、請求項６に記載の情報処理装置。

【請求項８】

外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、静的な情報を送信する第１の処理モード、または、処理に応じた動的な情報を送信する第２の処理モードを選択し、選択された処理モードに対応する処理を行うステップを有し、

前記処理を行うステップでは、

前記認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、前記第１の処理モードが選択され、

前記認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、前記第２の処理モードが選択され、

前記第１の処理モードが選択された場合には、前記非接触通信と異なる他の通信方式による通信を前記外部装置との間で行うための接続情報が、前記静的な情報として送信される、情報処理装置により実行される情報処理方法。

【請求項９】

外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、静的な情報を送信する第１の処理モード、または、処理に応じた動的な情報を送信する第２の処理モードを選択し、選択された処理モードに対応する処理を行う機能を、コンピュータに実現させ、

前記処理を行う機能は、

前記認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、前記第１の処理モードを選択し、

前記認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、前記第２の処理モードを選択し、

前記第１の処理モードが選択された場合には、前記非接触通信と異なる他の通信方式による通信を前記外部装置との間で行うための接続情報を、前記静的な情報として送信する、プログラム。」

第４ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５－３５２８１４号公報（以下、「引用文献１」という。下線は、当審において付与した。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００３１】

（実施の形態１）

図１は、本発明の実施の形態１における構成を示している。本実施の形態では、例えばスーパーマーケット等で商品を購入する場合の無線タグを利用したシステム構成の一例を示している。図１において、１００はスーパーマーケット、１０１ は商品と無線タグのＩＤの関連付けを管理している管理サーバ、１０２はスーパーマーケット１００内に設置された無線タグの情報を読み取り可能な情報端末、１ ０３は無線タグの情報を読み取り清算を行うレジ、１０４はスーパーマーケット内で販売されている商品、Ｋ１００はスーパーマーケット１００の利用者が所持している無線タグのリーダ／ライタ機能及び情報保存機能付の携帯電話、２００は利用者宅、Ｔ１００は無線タグである。また、無線タグＴ１００は、内部に読み書き可能なメモリを有しており、そのメモリ上に無線タグ毎に固有のＩＤ及び関連情報を保持している。

【００３２】

まず、無線タグの動作について説明する。

【００３３】

図２は無線タグの構造例を示している。Ｔ１０２は無線タグＴ１００のアンテナ、Ｔ１０１はアンテナＴ１０２からの電波によって無線タグＴ１００内の電源を生成する電源回路、Ｔ１０３はデータの送受信や無線タグＴ１００内のメモリへの読み書き等の制御を行う制御部、Ｔ１０４はデータの比較を行う比較部、メモリはリーダ／ライタから読み書きできないメモリＴ１０５と読み書き可能なメモリＴ１ ０６で構成されている。

【００３４】

無線タグは、アンテナＴ１０２で受信したリーダ／ライタからの電波によって電源回路Ｔ１０１で電源を生成し、全体に電源が供給される。制御部Ｔ１０３は、リーダ／ライタより受信した電波からデータを再生し、そのデータに従いメモリＴ １０６とのアクセス制御やリーダ／ライタへのデータ送信等を実施する。比較部Ｔ １０４は、受信したデータとメモリＴ１０５内のデータの比較を行う。メモリは、リード専用のメモリＴ１０５とリード／ライトが可能なメモリＴ１０６で構成されており、無線タグ固有のＩＤは、メモリＴ１０５とメモリＴ１０６の両方に保持されている。さらにメモリＴ１０６には、ＩＤの他に関連情報も保持可能となっている。携帯電話からのリード／ライト命令により読み書きされるのはメモリＴ１ ０６で保持されている情報である。携帯電話Ｋ１００と無線タグＴ１００間の情報の送受信例を図３から図５に示す。」

【００３５】

図３は読み込み時の動作例である。携帯電話Ｋ１００から読み込みコマンドを無線タグＴ１００に送信すると、無線タグＴ１００内の制御部Ｔ１０３はメモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信する。

【００３６】

図４は消去時の動作例である。携帯電話Ｋ１００から、消去コマンドに続いて無線タグＴ１００のＩＤを送信する。無線タグＴ１００内の制御部Ｔ１０３は消去コマンドを受信すると、続いて受信したＩＤとメモリＴ１０５に保持しているＩＤ を比較部Ｔ１０４で比較し、一致すればメモリＴ１０６内の情報を全て消去する。消去が正常に完了すれば携帯電話Ｋ１００にＡＣＫを返信する。ＩＤが一致しない場合や正常に情報が消去できない場合にはＮＡＣＫが返信される。なお、ＡＣＫは正常に完了したことを示すデータであり、ＮＡＣＫは異常であることを示すデータである。

【００３７】

図５は書き込み時の動作例である。携帯電話Ｋ１００から書き込みコマンドに続いて無線タグＴ１００のＩＤと関連情報を送信する。無線タグＴ１００内の制御部Ｔ１０３は書き込みコマンドを受信すると、続いて受信したＩＤとメモリＴ１０５に保持しているＩＤを比較部にて比較し、一致すればメモリＴ１０６内にＩＤと更に続いて受信した関連情報の書き込みを行う。

（２）「

【図２】

［図：0001386813000001.jpg］

【図３】

［図：0001386813000002.jpg］

【図５】

［図：0001386813000003.jpg］

」

上記（１）～（２）の記載によれば、引用文献１には、次の発明が（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

＜引用発明＞

「アンテナＴ１０２、アンテナＴ１０２からの電波によって無線タグＴ１００内の電源を生成する電源回路Ｔ１０１、データの送受信や無線タグＴ１００内のメモリへの読み書き等の制御を行う制御部Ｔ１０３、データの比較を行う比較部Ｔ１０４、リーダ／ライタから読み書きできないメモリＴ１０５、リーダ／ライタから読み書き可能なメモリＴ１０６で構成されている無線タグＴ１００であって（【００３３】）、

携帯電話Ｋ１００から読み込みコマンドを無線タグＴ１００に送信すると、無線タグＴ１００内の制御部Ｔ１０３はメモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信し（【００３５】）、

携帯電話Ｋ１００から書き込みコマンドに続いて無線タグＴ１００のＩＤと関連情報を送信し、無線タグＴ１００内の制御部Ｔ１０３は書き込みコマンドを受信すると、続いて受信したＩＤとメモリＴ１０５に保持しているＩＤを比較部にて比較し、一致すればメモリＴ１０６内にＩＤと更に続いて受信した関連情報の書き込みを行う（【００３７】）、無線タグＴ１００。」

２．引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６－２８７５３６号公報（以下、「引用文献２」という。下線は、当審において付与した。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００１５】

本実施の形態に係るデジタルカメラ１は、同図に示すように、ＮＦＣ（近距離無線：Near Field Communication）部と撮像部とから構成され、アンテナ回路１０１、整流回路１０２、電源切替回路１０３、変復調回路１０４、ＮＦＣ＿ＣＰＵ１０５、不揮発メモリ１０６、ＲＡＭ（Randam Access Memory）１０７、操作部１０８、バッテリー１０９、メインＣＰＵ１１０、画像メモリ１１１、制御バス１１２及び通信バス１１３を備えている。」

（２）「【００２４】

このプリンタ２は、図２に示すように、ＮＦＣ（近距離無線：Near Field Communication）部と印刷部とから構成され、アンテナ回路２０１、整流回路２０２、電源切替回路２０３、変復調回路２０４、ＮＦＣ＿ＣＰＵ２０５、不揮発メモリ２０６、ＲＡＭ（Randam Access Memory）２０７、操作部２０８、バッテリー２０９、メインＣＰＵ２１０、印刷ヘッド２１１、制御バス２１２及び通信バス２１３を備えている。」

（３）「【００２７】

次に、図４のシーケンスに従い、デジタルカメラ１からプリンタ２へ画像を送信して印刷する場合のデジタルカメラ１及びプリンタ２の動作を説明する。

【００２８】

ここでは、ＮＦＣ部の動作モードについて、通信相手が送信するキャリアからの誘導電力で動作するモードをパッシブモード、自らの電源により動作するモードをアクティブモードと規定する。

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【００２９】

図４のシーケンスではデジタルカメラ１のデフォルトは待機状態であり、デジタルカメラ１及びプリンタ２では動作モードがパッシブモードに設定されている。

【００３０】

デジタルカメラ１に操作部１０８から画像送信の要求が入力されると、ネゴシエーションフェーズへ移行する。ネゴシエーションフェーズでは、デジタルカメラ１ の動作モードはアクティブモードに設定される。このときプリンタ２の動作モードはパッシブモードのままである。アクティブモードでは、電源切替回路１０３が"Ｂ"側となるようにメインＣＰＵ１１０が制御を行い、バッテリー１０９の出力Ｂ がＮＦＣ部の電源として供給される。

【００３１】

デジタルカメラ１がバッテリ１０９のバッテリー残量ａを検出すると、プリンタ２がバッテリ２０９のバッテリー残量ｂを検出するためのコマンドをバッテリー残量ａの情報とともにプリンタ２に通知する。

【００３２】

プリンタ２はこのコマンドを受信して、バッテリ２０９のバッテリー残量ｂを検出し、検出されたバッテリー残量ｂの情報をデジタルカメラ１にレスポンスとして通知する。

【００３３】

その後、デジタルカメラ１及びプリンタ２のそれぞれで、バッテリー残量ａとバッテリー残量ｂの残量比較を行い、デジタルカメラ１及びプリンタ２はデータ通信フェーズに移行する。

【００３４】

デジタルカメラ１では、バッテリー残量ａとバッテリー残量ｂの残量比較の結果、バッテリー残量ａがバッテリー残量ｂより多い場合には動作モードがアクティブモードに設定され、バッテリー残量ｂがバッテリー残量ａより多い場合には動作モードはパッシブモードに設定される。

【００３５】

プリンタ２では、バッテリー残量ａとバッテリー残量ｂの残量比較の結果、バッテリー残量ｂがバッテリー残量ａより多い場合には動作モードはアクティブモードに設定され、バッテリー残量ａがバッテリー残量ｂより多い場合には動作モードはパッシブモードに設定される。

【００３６】

その後、設定されたモードにおいて、画像データがデジタルカメラ１からプリンタ２に送信され、通信が終了した旨がデジタルカメラ１からプリンタ２に通知され、その確認通知がプリンタ２からデジタルカメラ１に送信され、デジタルカメラ１及びプリンタ２は動作を終了する。」

上記（１）～（３）の記載によれば、引用文献２には、次の技術が記載されている。

「デジタルカメラ１及びプリンタ２のＮＦＣ部の動作モードを、通信相手が送信するキャリアからの誘導電力で動作するパッシブモード、又は、自らの電源により動作するアクティブモードに設定する技術。」

３．引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８－１６０８５６号公報（以下、「引用文献３」という。下線は、当審において付与した。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００２６】

図１においては、通信システムは、３つの通信装置１，２，３から構成されている。通信装置１乃至３それぞれは、例えば、複数の通信プロトコルによる通信を行うことができるようになっている。

【００２７】

なお、通信システムを構成する通信装置は、３つの通信装置１乃至３に限定されるものではなく、２つの通信装置や４以上の通信装置であっても良い。

【００２８】

また、図１の通信システムは、通信装置１乃至３のうちの１以上をリーダ／ライタとするとともに、他の１以上をICカードとするICカードシステムとして採用することができることは勿論、通信装置１乃至３それぞれを、通信機能を備えるPDA(Personal Digital Assistant)、PC（Personal Computer）、携帯電話、腕時計、ペン等の携帯可能な端末とする通信システムとして採用することも可能である。即ち、通信装置１乃至３は、ICカードシステムのICカードやリーダ／ライタなどに限定されるものではない。また、通信システムは、通信装置１，２、または３の他、例えば、従来のICカードシステムを構成するICカードやリーダ／ライタなどを含めて構成することも可能である。

【００２９】

但し、ここでは、通信装置１乃至３それぞれは、無線通信を行う機能を有するものとし、複数の通信プロトコルには、NFC(Near Field Communication)が含まれるものとする。」

（２）「【０１２６】

なお、図１５は、通信装置１と２の機能的な構成例を示している。

【０１２７】

即ち、図１５においては、通信装置１は、NFC通信部５１とBT通信部５２を有し、通信装置２は、NFC通信部６１とBT通信部６２を有している。NFC通信部５１および６１は、NFCによる通信を行い、BT通信部５２および６２は、BT通信を行う。

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【０１２８】

図１６は、図１５の通信装置１と２を、それぞれ、イニシエータとターゲットとして、初めに、NFCによる通信を行い、その後、NFCによる通信からBT通信にハンドオーバする場合の、通信装置１および２の処理を説明するフローチャートである。

【０１２９】

まず最初に、イニシエータであるNFC通信部５１は、ステップＳ５１において、ポーリングを行い、ターゲットであるNFC通信部６１は、そのポーリングを受信し、ステップＳ５２において、そのポーリングに対する応答を、NFC通信部５１に送信する。

【０１３０】

NFC通信部５１は、NFC通信部６１から、ポーリングに対する応答が送信されてくると、その応答を受信し、ステップＳ５３において、NFC通信部６１に、NFCIDを要求する。NFC通信部６１は、NFC通信部５１からのNFCIDの要求を受信し、ステップＳ５４において、その要求に応じて、自身のNFCIDを、NFC通信部５１に送信する。NFC通信部５１は、NFC通信部６１からのNFCIDを受信し、これにより、通信相手であるNFC通信部６１（通信装置２）を特定する。なお、NFC通信部５１から６１に送信される、NFCIDの要求には、NFC通信部５１のNFCIDが含まれており、NFC通信部６１は、そのNFCIDによって、通信相手であるNFC通信部５１（通信装置１）を特定する。

【０１３１】

その後、NFC通信部５１と６１との間では、ステップＳ５５において、相互認証のためのデータがやりとりされることにより、相互認証が行われ、さらに、その際、トランザクションIDとトランザクションキーとが交換される。その後のNFC通信部５１と６１との間では、トランザクションIDとトランザクションキーを暗号鍵として、その暗号鍵でデータを暗号化して、データがやりとりされる。なお、上述したように、相互認証は、スキップすること（行わないようにすること）が可能である。

【０１３２】

ステップＳ５５において、相互認証が成功すると、ステップＳ５６に進み、NFC通信部５１は、NFC通信部６１に対して、通信装置２が利用可能なプロトコルの情報である利用可能プロトコル情報の要求（アベイラブルメディアリクエスト）を送信し、NFC通信部６１は、その要求を受信する。NFC通信部６１は、ステップＳ５７において、NFC通信部５１からの要求に応じて、通信装置２が利用可能なプロトコルの情報である利用可能プロトコル情報（アベイラブルメディアレスポンス）を、NFC通信部５１に送信し、NFC通信部５１は、その利用可能プロトコル情報を受信する。

【０１３３】

いまの場合、NFC通信部５１は、NFC通信部６１から受信した利用可能プロトコル情報から、通信装置２がBT通信が可能であることを認識する。

【０１３４】

そして、例えば、NFCによる通信よりも、BT通信の方が高伝送レートであり、大容量のデータの送信を、通信装置１と２との間で行うには、NFCによる通信よりも、BT通信の方が有利であるとして、NFCによる通信から、BT通信に切り換えることが、通信装置１において決定されたとする。

【０１３５】

この場合、ステップＳ５８において、NFC通信部５１と６１との間で、BT通信に必要な通信情報が交換される。ここで、BT通信に必要な通信情報としては、例えば、BT通信において、通信相手を特定するBD(Bluetooth Device)アドレスなどがある。即ち、通信装置１のBT通信部５２と、通信装置２のBT通信部６２は、それぞれユニークなBDアドレスを有しており、ステップＳ５８では、NFC通信部５１から６１に対して、BT通信部５２のBDアドレスが送信され、NFC通信部６１は、そのBDアドレスを受信する。さらに、ステップＳ５８では、NFC通信部６１から５１に対して、BT通信部６２のBDアドレスが送信され、NFC通信部５１は、そのBDアドレスを受信する。

【０１３６】

その後、NFC通信部５１は、ステップＳ５９において、NFC通信部６１に対して、NFCによる通信からBT通信に切り換える切り換え要求（メディアハンドオーバリクエスト）を送信し、NFC通信部６１は、その切り換え要求を受信する。そして、NFC通信部５２は、ステップＳ６０において、NFC通信部５１からの切り換え要求に対する応答（メディアハンドオーバレスポンス）を、NFC通信部５１に送信し、NFC通信部５１は、その応答を受信する。

【０１３７】

その後、通信装置１は、ステップＳ６１において、NFC通信部５１が行うNFCによる通信から、BT通信部５２が行うBT通信への切り換え（ハンドオーバ）を行う。さらに、通信装置２も、ステップＳ６２において、NFC通信部６１が行うNFCによる通信から、BT通信部６２が行うBT通信への切り換え（ハンドオーバ）を行う。

【０１３８】

そして、NFC通信部５１と６１は、ステップＳ６３において、NFCによる通信をターミネーションする。その後、ステップＳ６４において、BT通信部５２と６２との間で、ステップＳ５８で交換された通信情報に基づき、BT通信が行われる。」

上記（１）～（２）の記載によれば、引用文献３には、次の技術が記載されている。

「初めに、NFCによる通信を行い、その後、NFCによる通信からBT通信にハンドオーバするにあたって、NFC通信部５１と６１との間で、BT通信に必要な通信情報が交換され、ここで、BT通信に必要な通信情報としては、例えば、BT通信において、通信相手を特定するBD(Bluetooth Device)アドレスなどである技術。」

４．引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３－２１９８６３号公報（以下、「引用文献４」という。下線は、当審において付与した。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【００３８】

携帯制御回路５１は、２次コイルＬ２を通じてポーリング信号を受けた旨認識すると、負荷変調回路５５を通じて負荷変調を行う。詳しくは、負荷変調回路５５は、ポーリング信号が受信されたとき、２次コイルＬ２に負荷（図示略）を接続した接続状態と、２次コイルＬ２に負荷を接続しない非接続状態との間で切り替える。この接続状態及び非接続状態間での切り替えに応じて、２次コイルＬ２と磁気結合する１次コイルＬ１からみたインピーダンスが変化する。従って、１次コイルＬ１に供給される電流が変化する。充電制御回路４１は、この電流の変化を通じて送電パッド４０ａに携帯端末５０が設置されているか否かを判断し、設置されている旨判断したとき連続的に１次コイルＬ１を励磁させることで携帯端末５０の充電を行う。

【００３９】

また、携帯制御回路５１は、携帯バッテリ５４の充電が完了した旨判断すると、上記同様に負荷変調回路５５を通じて負荷変調を行うことで、その旨を充電制御回路４１に通知する。」

上記（１）の記載によれば、引用文献４には、次の技術が記載されている。

「携帯制御回路５１は、携帯バッテリ５４の充電が完了した旨判断すると、負荷変調回路５５を通じて負荷変調を行うことで、充電が完了した旨を充電制御回路４１に通知する技術。」

５．引用文献５について

原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１５－０１１５９２号公報（以下、「引用文献５」という。下線は、当審において付与した。）には、次の事項が記載されている。

（１）「【０１２０】

図２３はＮＦＣとＷＬＡＮを切り換えてデータ転送を行う場合のシーケンスである。

【０１２１】

ここで、ＮＦＣは通信速度が数百ｂｐｓと比較的低速であるため、ＮＦＣで認証等を行い、容量の多いデータはより高速なＷＬＡＮで行うことで効率的なデータ転送を図ることができる。

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【０１２２】

図２３においては、携帯型通信端末装置２３０１上に存在する画像データを印刷装置２３０２で印刷するために、携帯型通信端末装置２３０１が主体となって転送する、いわゆるプッシュ型の場合の一例である。

【０１２３】

ここで、携帯型通信端末装置２３０１は、図１の携帯型通信端末装置２００に対応し、印刷装置２３０２は、図１のＭＦＰ３００に対応する。また、ＮＦＣ通信部２３０３及びＷＬＡＮ通信部２３０４はそれぞれ、図８のＮＦＣユニット８１８及びＷＬＡＮユニット８１７に対応する。更に、ＮＦＣ通信部２３０５及びＷＬＡＮ通信部２３０６はそれぞれ、図９のＮＦＣユニット９１８及びＷＬＡＮユニット９１７に対応する。

【０１２４】

ステップＳ２３０１で、ＮＦＣ通信を確立するため、ＮＦＣ通信部２３０３は、自身がイニシエータとなって、ＮＦＣ通信部２３０５をターゲットとして検知する。

【０１２５】

ステップＳ２３０２で、ＮＦＣ通信部２３０５は、ＮＦＣ通信部２３０５が正しく検知された場合、検知応答を送信する。尚、図の例は、携帯型通信端末装置２３０１がイニシエータとなる場合を示しているが、実際には、操作表示部３０５からの入力に基づいて印刷装置２３０２がイニシエータとなってもよい。

【０１２６】

ステップＳ２３０３で、ＮＦＣ通信部２３０３は、検知応答を正しく受信した場合、ＮＦＣ通信を行うための属性要求を送信する。

【０１２７】

ステップＳ２３０４で、ＮＦＣ通信部２３０５は、属性要求を受信した場合、属性応答を送信する。ここで、属性要求及び属性応答では、それぞれイニシエータ及びターゲットのＮＦＣ ＩＤを送信し、このＩＤによって通信相手を特定する。

【０１２８】

ステップＳ２３０５で、ＮＦＣ通信部２３０３及びＮＦＣ通信部２３０５との間で相互認証を行い、データ暗号化のための暗号鍵等を受け渡すことができる。尚、暗号鍵を渡す必要がない場合は、この相互認証は行わないことも可能である。

【０１２９】

ステップＳ２３０６で、ＮＦＣ通信部２３０３は、ＮＦＣ通信部２３０５に対して、印刷装置２３０２が利用可能な通信プロトコルの情報を要求する。この要求には、携帯型通信端末装置２３０１が利用可能な通信プロトコルの情報が含まれており、ＮＦＣ通信部２３０５は、この要求を受信した際に、携帯型通信端末装置２３０１のＷＬＡＮ通信が利用可能であることを認識することができる。

【０１３０】

ステップＳ２３０７で、ＮＦＣ通信部２３０５は、受信した要求に対して、自身の利用可能な通信プロトコルの情報を応答する。これによって互いの装置は、互いの利用可能な通信プロトコルを把握することができる。

【０１３１】

ここで認識したＮＦＣ以外のプロトコルであるＷＬＡＮが、ＮＦＣよりも高速なデータ転送が可能であり、ＷＬＡＮに切り換えて（ハンドオーバーして）通信を行うことがイニシエータである携帯型通信端末装置２３０１によって決定されたとする。尚、切り換えを行うための決定は、印刷装置２３０２が行っても良い。その場合、ステップＳ２３０８及びＳ２３０９において、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な、例えば、通信相手を特定するアドレス等の情報を交換する。

【０１３２】

ステップＳ２３１０で、ＮＦＣ通信部２３０３は、ＮＦＣ通信からＷＬＡＮ通信へと切り換える要求を送信する。

【０１３３】

ステップＳ２３１１で、ＮＦＣ通信部２３０５は、切り換えの要求を受信した場合、切り換え応答を返信する。

【０１３４】

ステップＳ２３１２で、ＮＦＣ通信部２３０３は、切り換え応答を受信した場合、ＮＦＣ通信部２３０３からＷＬＡＮ通信部２３０４へ切り換える。

【０１３５】

ステップＳ２３１３で、ＮＦＣ通信部２３０５は、切り換え応答を送信した場合、ＮＦＣ通信部２３０５からＷＬＡＮ通信部２３０６へ切り換える。

【０１３６】

切り換え後、ステップＳ２３１４で、ＮＦＣ通信部２３０３は、解放要求を送信する。

【０１３７】

ステップＳ２３１５で、ＮＦＣ通信部２３０５は、解放要求を受信した場合、解放応答を送信し、ＮＦＣ通信を終了する。

【０１３８】

ステップＳ２３１６以降では、ステップＳ２３０８及びＳ２３０９で交換したＷＬＡＮ通信のための情報に基づき、ＷＬＡＮ通信を行う。

【０１３９】

ステップＳ２３１６で、ＷＬＡＮ通信部２３０４は、データ転送が可能かどうかＷＬＡＮ通信部２３０６に確認する確認要求を送信する。ここで、確認する内容は、例えば、印刷装置２３０２内に転送しようとする画像を一時保存するための空き容量等がある。

【０１４０】

ステップＳ２３１７で、ＷＬＡＮ通信部２３０６は、確認要求を受信した場合、確認要求に対する確認応答を送信する。

【０１４１】

ステップＳ２３１８で、ＷＬＡＮ通信部２３０４は、確認応答を受信し、データ転送が可能であると判定した場合、携帯型通信端末装置２３０１に存在する画像データをＷＬＡＮ通信部２３０６に対して送信する。こうすることで、容量の大きいデータはより高速な通信プロトコルを用いて転送することができる。」

上記（１）の記載によれば、引用文献５には、次の技術が記載されている。

「ＮＦＣ通信からＷＬＡＮ通信へと切り換えるにあたって、ＮＦＣ通信部２３０３は、ＮＦＣ通信部２３０５に対して、印刷装置２３０２が利用可能な通信プロトコルの情報を要求し、ＮＦＣ通信部２３０５は、受信した要求に対して、自身の利用可能な通信プロトコルの情報を応答する技術。」

第５ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

（１－１）本願発明１の『外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、静的な情報を送信する第１の処理モード、または、処理に応じた動的な情報を送信する第２の処理モードを選択し、選択された処理モードに対応する処理を行う処理部を備え、』について

（１－１－１）引用発明の「携帯電話Ｋ１００」は、無線タグＴ１００とは異なる装置であり、無線タグＴ１００の外部にあるものなので、本願発明１の『外部装置』に相当する。

（１－１－２）引用発明の「無線タグＴ１００」と「携帯電話Ｋ１００」とは、電波を介してデータの送受信を行うものであるから、『非接触通信』を行っているといえる。

（１－１－３）引用発明の「読み込みコマンド」は、無線タグＴ１００に対してメモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信することを要求するものであるから、『所定の要求』であるといえる。

（１－１－４）引用発明の「書き込みコマンド」は、無線タグＴ１００に対してメモリＴ１０６内にＩＤと関連情報を書き込むことを要求するものであるから、『所定の要求』であるといえる。

（１－１－５）引用発明の「制御部Ｔ１０３」は、携帯電話Ｋ１００から読み込みコマンドを受信すると、メモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信するといった処理を行い、携帯電話Ｋ１００から書き込みコマンドを受信すると、メモリＴ１０６内にＩＤと関連情報を書き込むといった処理を行うものであるから、『認識された』読み込みコマンド、又は、書き込みコマンド『に基づいて』、各コマンドに応じた『処理を行う処理部』であるといえる。

（１－１－６）上記（１－１－１）～（１－１－５）で言及した事項を踏まえると、本願発明１と引用発明は、『外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、処理を行う処理部』を備える点で共通する。

（１－１－７）なお、引用発明の「制御部Ｔ１０３」が、本願発明１でいう『外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、静的な情報を送信する第１の処理モード、または、処理に応じた動的な情報を送信する第２の処理モードを選択し、選択された処理モードに対応する処理を行う』旨は引用文献１には開示されていない。

（１－２）本願発明１の『前記処理部は、

前記認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、前記第１の処理モードを選択し、

前記第１の処理モードが選択された場合には、前記非接触通信と異なる他の通信方式による通信を前記外部装置との間で行うための接続情報を、前記静的な情報として送信する』について

（１－２－１）引用発明の「読み込みコマンド」は、上記（１－１－３）で言及したように、無線タグＴ１００に対してメモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信することを要求するものであるから、『所定の要求』であって『情報を送信させる読み出し要求』であるといえる。

（１－２－２）そうすると、引用発明の「メモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信」することと本願発明１の『前記第１の処理モードを選択し、前記第１の処理モードが選択された場合には、前記非接触通信と異なる他の通信方式による通信を前記外部装置との間で行うための接続情報を、前記静的な情報として送信する』ことは、何れも『所定の要求』が『情報を送信させる読み出し要求』である場合に行われる所定の処理（以下、「第１の所定の処理」という。）であるといえる。

（１－２－３）上記（１－１－６）及び上記（１－２－１）～（１－２－２）で言及した事項を踏まえると、本願発明１と引用発明は、『処理部は、認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、“第１の所定の処理”』を行う点で共通する。

（１－２－４）なお、引用発明の「制御部Ｔ１０３」が、本願発明１でいう『前記認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、前記第１の処理モードを選択し、前記第１の処理モードが選択された場合には、前記非接触通信と異なる他の通信方式による通信を前記外部装置との間で行うための接続情報を、前記静的な情報として送信する』旨は引用文献１には開示されていない。

（１－３）本願発明１の『前記処理部は、

前記認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、前記第２の処理モードを選択し、』について

（１－３－１）引用発明の「書き込みコマンド」は、上記（１－１－４）で言及したように、無線タグＴ１００に対してメモリＴ１０６内にＩＤと関連情報を書き込むことを要求するものであり、メモリＴ１０６は『記録媒体』であるから、『所定の要求』であって『情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求』であるといえる。

（１－３－２）そうすると、引用発明の「メモリＴ１０６内にＩＤと更に続いて受信した関連情報の書き込みを行う」ことと本願発明１の『前記第２の処理モードを選択』することとは、何れも『所定の要求』が『情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求』である場合に行われる所定の処理（以下、「第２の所定の処理」という。）であるといえる。

（１－３－３）上記（１－１－６）及び上記（１－３－１）～（１－３－２）で言及した事項を踏まえると、本願発明１と引用発明は、『処理部は、認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、“第２の所定の処理”』を行う点で共通する。

（１－３－４）なお、引用発明の「制御部Ｔ１０３」が、本願発明１でいう『前記認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、前記第２の処理モードを選択』する旨は引用文献１には開示されていない。

（１－４）本願発明１の『情報処理装置』について

（１－４－１）引用発明の「無線タグＴ１００」は、上記（１－１－５）で言及したように、各コマンドに応じた処理を行う「制御部Ｔ１０３」を有し、情報を処理する装置であるといえるから、本願発明１の『情報処理装置』に対応する。

上記（１－１）～（１－４）で言及した事項を踏まえると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。

＜一致点＞

「外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、処理を行う処理部を備え、

前記処理部は、

前記認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、“第１の所定の処理”を行い、

前記認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、“第２の所定の処理”を行う、情報処理装置。」

そして、本願発明１と引用発明とは、次の点で相違する。

＜相違点１＞

本願発明１では、『外部装置との非接触通信において認識された所定の要求に基づいて、静的な情報を送信する第１の処理モード、または、処理に応じた動的な情報を送信する第２の処理モードを選択し、選択された処理モードに対応する処理を行う』のに対し、引用発明では、メモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信し、または、書き込みコマンドに続いて受信したＩＤとメモリＴ１０５に保持しているＩＤを比較部にて比較し、一致すればメモリＴ１０６内にＩＤと更に続いて受信した関連情報の書き込みを行う点。

＜相違点２＞

本願発明１では、『認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、第１の処理モードを選択し』、『前記第１の処理モードが選択された場合には、非接触通信と異なる他の通信方式による通信を外部装置との間で行うための接続情報を、静的な情報として送信する』のに対し、引用発明では、読み込みコマンドを受信した場合に、メモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信する点。

＜相違点３＞

本願発明１では、『認識された所定の要求が、情報を記録媒体へ書き込ませる書き込み要求である場合に、第２の処理モードを選択』するのに対し、引用発明では、書き込みコマンドを受信した場合に、続いて受信したＩＤとメモリＴ１０５に保持しているＩＤを比較部にて比較し、一致すればメモリＴ１０６内にＩＤと更に続いて受信した関連情報の書き込みを行う点。

（２）相違点についての判断

事案に鑑み、まず相違点２について検討する。

引用文献３には、「NFCによる通信を行い、その後、NFCによる通信からBT通信にハンドオーバするにあたって、NFC通信部５１と６１との間で、BT通信に必要な通信情報が交換され、ここで、BT通信に必要な通信情報としては、BT通信において、通信相手を特定するBD(Bluetooth Device)アドレスなど」であることが記載されており、通信相手を特定するBDは、『接続情報』であるから、BT通信、すなわち、他の通信方式による通信を行うための接続情報を送信しているといえる。

また、引用文献５には、「ＮＦＣ通信からＷＬＡＮ通信へと切り換えるにあたって、ＮＦＣ通信部２３０３は、ＮＦＣ通信部２３０５に対して、印刷装置２３０２が利用可能な通信プロトコルの情報を要求し、ＮＦＣ通信部２３０５は、受信した要求に対して、自身の利用可能な通信プロトコルの情報を応答する技術」が記載されており、自身の利用可能な通信プロトコルの情報は、『接続情報』であるから、ＷＬＡＮ通信、すなわち、他の通信方式による通信を行うための接続情報を送信しているといえる。

すなわち、引用文献３及び５には、『非接触通信と異なる他の通信方式による通信を外部装置との間で行うための接続情報を送信する』技術が開示されているといえる。

ここで、引用発明と上記『非接触通信と異なる他の通信方式による通信を外部装置との間で行うための接続情報を送信する』技術との組み合わせについて検討するに、引用発明は、読み込みコマンドを受信した場合に、単に、メモリＴ１０６内に保持しているＩＤと関連情報を読み出し、そのデータをリーダ／ライタに返信するといった処理を行うものであり、それ以外の処理を行うことを想定したものではなく、ましてや、非接触通信と異なる他の通信方式による通信を行うものではない。

してみれば、引用発明において読み込みコマンドを受信した場合に、上記『非接触通信と異なる他の通信方式による通信を外部装置との間で行うための接続情報を送信する』技術を採用する動機があるとはいえない。

加えて、本願発明１の『認識された所定の要求が、情報を送信させる読み出し要求である場合に、第１の処理モードを選択し』、『前記第１の処理モードが選択された場合には、非接触通信と異なる他の通信方式による通信を外部装置との間で行うための接続情報を、静的な情報として送信する』点は、引用文献２～５のいずれにも記載されておらず、周知な技術でもない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～５に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

２．本願発明２－７について

本願発明２－７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２～５に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明８について

本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明８と引用発明とは、上記相違点１ないし３が存在する。

したがって、本願発明１と同様の理由により、本願発明８は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～５に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

４．本願発明９について

本願発明９は、本願発明１の構成と同様の構成を備えるプログラムの発明であり、本願発明９と引用発明とは、上記相違点１ないし３が存在する。

したがって、本願発明１と同様の理由により、本願発明９は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～５に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。

第６ 原査定について

１．理由１（特許法第３７条（発明の単一性））について

本願発明２－７は、本願発明１を引用して記載されており、また、本願発明８－９は、それぞれ、本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であるから、発明の単一性の要件を満たしている。

したがって、原査定の理由１を維持することはできない。

２．理由３（特許法第２９条第２項（進歩性））について

上記「第５」に記載したとおり、本願発明１－９は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献に基いて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定の理由３を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。