2021-002775

特願２０２０－ ９７８９３「コンテンツ配信システム、配信装置、配信方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月１３日出願公開、特開２０２１－１９００３０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月４日の出願であって、令和２年７月３日付けで拒絶理由が通知され、令和２年９月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和２年１１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和３年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、令和３年１１月１０日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由（１）」という。）、令和４年１月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和４年１月２７日付けで当審より拒絶理由（最後）が通知され（以下、「当審拒絶理由（２）」という。）、令和４年３月２９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定（令和２年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由２ （進歩性）本願請求項１－３、５－７に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｂに基づいて、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２００２－１７５３２５号公報 Ｂ．特開２０１３－１２５４７０号公報 Ｃ．小河真之、他２名、消費者の情報探索行動に着目した広告の内容と表示の個別化、情報処理学会研究報告 平成２２年度（３）［ＣＤ－ＲＯＭ］、日本、一般社団法人情報処理学会、２０１０年１０月１５日、ｐ．１－８ 第３ 当審拒絶理由の概要 １ 当審拒絶理由（１）の概要 理由１ （明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項１－６の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （１） 請求項１の「前記記事」の記載よりも前に、先行する「記事」の記載が無い点で、発明の構成が不明確である。 請求項２－６についても同様である。 （２） 請求項１の「前記電子コンテンツ」が、「過去の電子コンテンツ」と「新たに投稿される電子コンテンツ」のどちらの「電子コンテンツ」を示すのかが不明である点で、発明の構成が不明確である。 請求項２－６についても同様である。 理由２ （進歩性）本願請求項１－２、４－６に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｘに基づいて、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｘ、Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 Ａ．特開２００２－１７５３２５号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） Ｘ．特開２０１５－２２５３５２号公報（当審において新たに引用した文献） Ｃ．小河真之、他２名、消費者の情報探索行動に着目した広告の内容と表示の個別化、情報処理学会研究報告 平成２２年度（３） ［ＣＤ－ＲＯＭ］、日本、一般社団法人情報処理学会、２０１０年１０月１５日、ｐ．１－８（拒絶査定時の引用文献Ｃ） ２ 当審拒絶理由（２）の概要 １．（進歩性）本願請求項１－２、４－６に係る発明は、以下の引用文献１－３に基いて、本願請求項３に係る発明は、以下の引用文献１－４に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２００２－１７５３２５号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．特開２００９－１３０７６１号公報（当審において新たに引用した文献） ３．特開２０１５－２２５３５２号公報（当審拒絶理由（１）の引用文献Ｘ） ４．小河真之、他２名、消費者の情報探索行動に着目した広告の内容と表示の個別化、情報処理学会研究報告 平成２２年度（３） ［ＣＤ－ＲＯＭ］、日本、一般社団法人情報処理学会、２０１０年１０月１５日、ｐ．１－８（拒絶査定時の引用文献Ｃ） 第４ 本願発明 本願請求項１－５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明５」という。）は、令和４年３月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－５に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 メッセージングサービスを利用してユーザに複数の記事により構成される電子コンテンツを配信するシステムであって、 各ユーザによる過去の電子コンテンツに含まれる各記事へのアクセス履歴をあらわすアクセス情報を取得する取得部と、 コンテンツ事業者によって前記メッセージングサービスを利用して新たに投稿される、複数の記事により構成される電子コンテンツについて、少なくとも配信対象者数の設定を受け付ける設定部と、 設定された前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報をもとに、前記過去の電子コンテンツに含まれる各記事へのアクセス数が多いユーザを、配信対象ユーザとして抽出するとともに、前記アクセス情報に含まれるクリック情報をもとに、前記配信対象ユーザのクリックしやすい最適配信時間を特定する抽出部と、 抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される、複数の記事により構成される電子コンテンツを配信する配信部とを具備し、 前記アクセス情報には、前記各ユーザによって過去にアクセスされた過去の記事に含まれるトピック情報が含まれ、 前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、 前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定し、 前記抽出部は、前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報に含まれる前記過去にアクセスされた前記過去の記事のトピック情報と、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる前記新たな複数の記事のトピック情報とに基づき、前記配信対象ユーザを抽出し、 前記配信部は、抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記最適配信時間に、前記新たな複数の記事により構成される前記新たに投稿される電子コンテンツを、前記複数の記事それぞれのトピック情報を含めて配信する、コンテンツ配信システム。」 なお、本願発明２－５の概要は以下のとおりである。 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明３－５は、それぞれ、本願発明１に対応する配信装置、配信方法、プログラムの発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１及び引用発明 （１） 引用文献１ 当審拒絶理由（２）に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 ア 段落【０００２】 「【０００２】 【従来の技術】近年の電子メール（インターネットメール）の普及に伴い、各種の広告を電子メールで配信することが行われるようになっている。オプトインメール、ダイレクトメール広告などと呼ばれるのがそれである（以下、このような電子メール的に配信される広告を総称してＤＭ広告という）。このようなＤＭ広告で最も一般的なものは、ソフトウェアの製造者からソフトウェアの購入者に送られる新製品情報であるが、最近では、広告主の依頼を受けた仲介業者が不特定多数の広告受信者にＤＭ広告を配信するＤＭ広告の配信サービスも登場しており、配信されるＤＭ広告の内容も多種多様になってきている。このようなＤＭ広告の配信サービスは、ＤＭ広告の受信希望者（以下、広告受信者という）が仲介業者に対してユーザ登録を行うシステムになっており、仲介業者はユーザ登録時に広告受信者から開示された電子メールアドレス宛に広告主の依頼に係るＤＭ広告を配信する。また、広告受信者が、ユーザ登録時に配信して欲しいＤＭ広告のカテゴリを登録できるＤＭ広告の配信サービスも存在しており、これにより広告受信者は、自分の趣味・趣向に合致するＤＭ広告のみを受け取ることができる。ＤＭ広告は、図７に示したのは、ＤＭ広告の一例であり、このＤＭ広告１００は広告内容１０１に、広告主のインターネット上のＷＷＷ（World Wide Web）サイトを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator ）１０２で構成され、広告受信者は、自己の端末に表示されたＤＭ広告１００のＵＲＬ１０２をクリックすることにより、広告主の運営するＷＷＷサイトにアクセスできるようになっている。 イ 図１ 「 ［図：0001384772000001.jpg］ 」 ウ 段落【０００５】－【０００７】 「【０００５】 【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１はインターネットのネットワーク構成の概略を示すものであり、１は不特定多数の広告受信者にＤＭ広告を配信するための広告配信システムである。この広告配信システム１は、広告受信者を含む不特定多数の利用者が自己の端末（図１中、符号１０が広告受信者の端末を示し、符号Ｃはその他のインターネット利用者の端末を示す）からインターネット２を通じてアクセス可能な配信サーバ３を有している。なお、インターネット２の詳細な構造については公知であるため、ここでは詳しい説明を省略する。 【０００６】前記配信サーバ３は、制御手段４と、受信者登録データベース５（以下、受信者ＤＢ５という）と、広告登録データベース６（以下、広告ＤＢ６という）とを備えている。 【０００７】前記受信者ＤＢ５には、広告受信者の個別識別情報が記録された受信者登録テーブル２０が備えられている（図２（ａ）参照）。この受信者登録テーブル２０の各レコードには、本システム１の管理者に対してユーザ登録を行った広告受信者の個別情報が記録されている。個別情報は、広告受信者の氏名、電子メールアドレス、広告受信者が配信を希望するＤＭ広告のカテゴリ（以下、希望カテゴリという）、ユーザ登録時に発行される識別ＩＤ、パスワード、ＤＭ広告のクリック数で構成され、これらはそれぞれテーブル上のフィールド２０ａ～２０ｆとして設定されている。なお、ＤＭ広告のクリック数の記録フィールド２０ｆは、ＤＭ広告のカテゴリに対応して、ビジネス、スポーツ、釣り、旅行などといったカテゴリ別に細分化されており、ＤＭ広告のカテゴリ毎に、広告受信者がＤＭ広告に含まれているＵＲＬをマウスでクリックして広告主のＷＷＷサイトにアクセスした回数が記録できるようになっている。」 エ 図２ 「 ［図：0001384772000002.jpg］ 」 オ 図５ 「 ［図：0001384772000003.jpg］ 」 カ 段落【００１０】－【００１２】 「【００１０】前記制御手段４は、予め設定されているＨＴＭＬ文書、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）スクリプト等で構成された制御プログラムと一定のプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）とに基づいて利用者の端末と各種情報信号の送受信制御処理を行う。これにより、サービスサイトを運営し、広告受信者のユーザ登録等を受け付ける。その一方で制御手段は、広告主から運営者に依頼されたＤＭ広告の広告配信処理も行う。この広告配信処理としては、ノーマル配信、アクティブ配信およびスポット配信の３通りのパターンが用意されており、ＤＭ広告は、これら何れかの配信処理により広告受信者に配信されることになる。なお、このノーマル配信、アクティブ配信およびスポット配信は、ＤＭ広告の配信依頼時に広告主が指定したものが利用される。以下、それぞれについて処理を詳しく説明する。 ・・・（中略）・・・ 【００１２】◎アクティブ配信（図５参照） 広告ＤＢ６内に登録された所定のＤＭ広告のアクティブ配信指令およびその配信部数が制御手段４に入力される（Ｓ１０１）と、制御手段４は、広告ＤＢ６の広告情報登録テーブル３０から配信指令のあったＤＭ広告の識別コード、広告内容およびカテゴリを取得する（Ｓ１０２）。次に、制御手段４は、受信者登録テーブル２０を開き、取得したＤＭ広告のカテゴリに対応するカテゴリのクリック数記録フィールドにクリック数がカウントされているレコードを選択し（Ｓ１０３）、当該選択レコードにおける広告受信者の識別ＩＤおよび電子メールアドレスを取得する（Ｓ１０４）。この時、取得した識別ＩＤ数が配信部数に満たない場合は、選択されたレコード以外のレコードから無作為に不足数分の識別ＩＤおよび電子メールアドレスを取得する（Ｓ１０５，Ｓ１０６）。逆に取得した識別ＩＤ数が広告配信部数を超えている場合には、クリック数の少ないものから順に破棄して識別ＩＤ数を配信部数に調整する（Ｓ１０７，Ｓ１０８）。こうして配信部数分の識別ＩＤおよび電子メールアドレスが得られると、制御手段４は、取得した識別ＩＤ毎にＤＭ広告用のＵＲＬを生成する（Ｓ１０９）。このＵＲＬは、前述のノーマル配信で示したものと同様、配信サーバ３のＵＲＬに識別ＩＤ、ＤＭ広告の識別コードを合成した形式で成る（図４参照）。次に、制御手段４は、各ＵＲＬを順次広告内容の所定位置（例えば上記従来の技術の欄で紹介したＤＭ広告１００におけるＵＲＬ１０２の位置等）に挿入して配信部数分のＤＭ広告を作成し（Ｓ１１０）、これをＵＲＬに付された識別ＩＤに対応する電子メールアドレス宛に順次送信する（Ｓ１１１）。こうして、選択された広告受信者にはＤＭ広告が配信される。このように、アクティブ配信では、配信するＤＭ広告のカテゴリと同じカテゴリの過去に配信されたＤＭ広告中のＵＲＬをクリックしたことのある広告受信者に優先的にＤＭ広告が配信される。」 キ 段落【００１８】 「【００１８】 【発明の効果】本発明の広告配信システムによれば、広告受信者が広告を通じて広告主のＷＷＷサイトにアクセスしたことを記録し、このアクセス記録がある広告受信者に対して優先的に広告を配信するため、広告を通じた広告主のＷＷＷサイトへのアクセス数を増加させることが可能になる等、広告による宣伝効果を高めることができる等の利点がある。また、ＤＭ広告のカテゴリに受信希望カテゴリが一致する広告受信者中、そのカテゴリについてアクセス記録がある広告受信者に優先的に広告を配信することにより、ＤＭ広告を通じた広告主のサイトへのアクセス数をより一層増加させることが可能になる等の利点がある。」 （２） 引用発明 したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「電子メール的に配信される広告を総称してＤＭ広告といい、 不特定多数の広告受信者にＤＭ広告を配信するための広告配信システムであって、この広告配信システム１は、広告受信者を含む不特定多数の利用者が自己の端末からインターネット２を通じてアクセス可能な配信サーバ３を有し、 前記配信サーバ３は、制御手段４と、受信者登録データベース５（以下、受信者ＤＢ５という）と、広告登録データベース６（以下、広告ＤＢ６という）とを備え、 前記受信者ＤＢ５には、広告受信者の個別識別情報が記録された受信者登録テーブル２０が備えられ、 個別情報は、広告受信者の氏名、電子メールアドレス、広告受信者が配信を希望するＤＭ広告のカテゴリ（以下、希望カテゴリという）、ユーザ登録時に発行される識別ＩＤ、パスワード、ＤＭ広告のクリック数で構成され、 ＤＭ広告のクリック数の記録フィールド２０ｆは、ＤＭ広告のカテゴリに対応して、ビジネス、スポーツ、釣り、旅行などといったカテゴリ別に細分化されており、ＤＭ広告のカテゴリ毎に、広告受信者がＤＭ広告に含まれているＵＲＬをマウスでクリックして広告主のＷＷＷサイトにアクセスした回数が記録できるようになっており、 広告配信処理としては、ノーマル配信、アクティブ配信およびスポット配信の３通りのパターンが用意されており、 アクティブ配信において、 広告ＤＢ６内に登録された所定のＤＭ広告のアクティブ配信指令およびその配信部数が制御手段４に入力される（Ｓ１０１）と、 制御手段４は、広告ＤＢ６の広告情報登録テーブル３０から配信指令のあったＤＭ広告の識別コード、広告内容およびカテゴリを取得し（Ｓ１０２）、 次に、制御手段４は、受信者登録テーブル２０を開き、取得したＤＭ広告のカテゴリに対応するカテゴリのクリック数記録フィールドにクリック数がカウントされているレコードを選択し（Ｓ１０３）、 当該選択レコードにおける広告受信者の識別ＩＤおよび電子メールアドレスを取得し（Ｓ１０４）、 この時、取得した識別ＩＤ数が配信部数に満たない場合は、選択されたレコード以外のレコードから無作為に不足数分の識別ＩＤおよび電子メールアドレスを取得し（Ｓ１０５，Ｓ１０６）、 逆に取得した識別ＩＤ数が広告配信部数を超えている場合には、クリック数の少ないものから順に破棄して識別ＩＤ数を配信部数に調整し（Ｓ１０７，Ｓ１０８）、 こうして配信部数分の識別ＩＤおよび電子メールアドレスが得られると、制御手段４は、取得した識別ＩＤ毎にＤＭ広告用のＵＲＬを生成し（Ｓ１０９）、 このＵＲＬは、前述のノーマル配信で示したものと同様、配信サーバ３のＵＲＬに識別ＩＤ、ＤＭ広告の識別コードを合成した形式で成り、 次に、制御手段４は、各ＵＲＬを順次広告内容の所定位置に挿入して配信部数分のＤＭ広告を作成し（Ｓ１１０）、 これをＵＲＬに付された識別ＩＤに対応する電子メールアドレス宛に順次送信する（Ｓ１１１）、 広告配信システム１。」 ２ 引用文献２について 当審拒絶理由（２）に引用した引用文献２には、以下の記載がある。 （１） 段落【０００６】－【０００８】 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、特許文献１に記載された方式では、利用者があらかじめ情報を配信する時間を指定する必要がある。その理由は、情報の受容可能な時間を推測するための手段が無いためである。 【０００７】 特許文献２，３に記載された方式によれば、端末がサーバにアクセスした日時に基づいて、サーバが適切な時間帯を選定し、データを配信することができる。しかし、端末がサーバにアクセスした日時は、ユーザが情報を要求する契機であって、端末に配信された情報を閲覧する契機ではない。そのため、効果的に情報配信を行うためには、端末がサーバにアクセスした日時だけでは不十分である。 【０００８】 そこで、本発明は、端末がサーバにアクセスした日時に限らず、ユーザが情報を受容可能と推測される時間帯に情報を配信することができる情報配信システム、情報配信方法および情報配信用プログラムを提供することを目的とする。」 （２） 段落【００３０】－【００３４】 「【００３０】 まず、図３に示すフローチャートを参照し、携帯電話機１００が操作履歴を情報配信システム３００に送信する動作について説明する。図３は、端末操作履歴を記憶させる処理の例を示すフローチャートである。 【００３１】 端末操作履歴取得手段１０１は、携帯電話機１００の端末操作履歴を取得し、端末操作履歴受信手段３０１に送信する（ステップＳ３０１）。 【００３２】 端末操作履歴は、端末操作履歴ＤＢ３０２に格納される情報であって、端末操作時刻、ユーザＩＤ、端末操作種別の各情報を含む情報である。また、端末操作時刻は、携帯電話機１００を操作した時の時刻を示す情報である。ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのＩＤである。端末操作種別は、携帯電話機１００のフリップを開けた、メールを閲覧した、Ｗｅｂを閲覧した、配信した情報を閲覧したなどの、携帯電話機１００で行った各種の操作を識別可能な情報である。 【００３３】 次に、端末操作履歴受信手段３０１は、受け取った端末操作履歴を端末操作履歴ＤＢ３０２に格納させる（ステップＳ３０２）。 【００３４】 図４は、各データベースの登録例を示す説明図である。端末操作履歴ＤＢ３０２は、図４（ａ）に示すように、端末操作時刻、端末を利用しているユーザのユーザＩＤおよび端末操作種別を格納している。」 （３） 段落【００５６】－【００５７】 「【００５６】 配信情報の決定方法として、コンテンツＩＤの順番に決定する方法が考えられる。また、ある時間にある特定のコンテンツが配信されるように、配信情報管理ＤＢ３０７（図４（ｂ）参照。）が構成されていても良い。例えば、配信情報管理ＤＢ３０７が記憶する配信情報に、あらかじめ配信時間情報が付与されていてもよい。 【００５７】 図４（ｃ）は、配信情報を管理する一例である。例えば、付加情報として店舗のジャンルを格納したり、場所情報を格納したり、コンテンツの配信対象時間を格納したりすることが考えられる。情報配信手段３０６は、付加情報を、配信する情報を決定する時に使用してもよい。例えば、ユーザが特定のジャンルについて興味がある場合や、ユーザの現在地と情報に付与されている場所情報に近い情報に限り情報を配信したり、情報提供者の営業時間に限り情報を配信するよう構成されていても良い。」 （４） 段落【００７３】 「【００７３】 次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態は、端末操作履歴を解析する端末操作履歴解析手段を備えているため、携帯電話機から取得した端末操作履歴を解析して情報配信時間帯を取得できる。すなわち、利用者があらかじめ情報を配信する時間を設定せずとも、情報配信システムが情報配信時間を推定することができる。その理由は、携帯電話機の操作履歴を元に情報配信時間帯を推定できるため、利用者が情報を見逃す確率が減り、受容される可能性が高くなり、効果的な情報配信を行うことが可能となるためである。」 ３ 引用文献３について 当審拒絶理由（２）に引用した引用文献３には、段落【００９９】－【０１１０】に、以下の記載がある。 「【００９９】 ステップＳ５２において、サーバ１１は、トピック解析を行う。具体的には、管理部１８１は、解析対象記事の言語解析結果をトピック解析モジュール１１４のトピック解析部１５１に供給する。トピック解析部１５１は、例えば、ＰＬＳＡ（Probabilistic Latent Semantic Analysis；確率的潜在意味解析）やＬＤＡ（Latent Dirichlet Allocation；潜在的ディリクレ配分法）等の確率的トピックモデルを用いて、解析対象記事のトピック解析を行う。 【０１００】 例えば、トピック解析部１５１は、解析対象記事の言語解析結果であるｔｆi,j及びｔｆｉｄｆi,j、並びに、分類したいトピック（クラスタ）の数Ｋを入力とし、次式（３）で表されるＰＬＳＡを用いて、各記事ｄjの各トピックｚk（ｋ＝１，２，・・・，Ｋ）への帰属確率ｐ（ｚk｜ｄj）、及び、各トピックｚkにおける各単語ｗiの生起確率ｐ（ｗi｜ｚk）を計算する。 【０１０１】 【数２】 ［図：0001384772000004.jpg］ 【０１０２】 なお、ｐ（ｗi｜ｄj）は、記事ｄjにおける単語ｗiの生起確率である。 【０１０３】 さらに、トピック解析部１５１は、次式（４）に従って、各記事ｄjの各トピックｚkへのトピック帰属確率ｐ（ｚk｜ｄj）からなるトピックベクトルＴjを生成する。 【０１０４】 Ｔj＝｛ｐ（ｚ1｜ｄj），ｐ（ｚ2｜ｄj），・・・，ｐ（ｚK｜ｄj）｝ ・・・（４） 【０１０５】 すなわち、トピックベクトルＴjは、各トピックｚkに帰属する確率に基づいて各記事ｄjの特徴を表す特徴ベクトルである。 【０１０６】 トピック解析部１５１は、解析対象記事のトピック解析結果を管理部１８１に供給し、管理部１８１は、解析対象記事のトピック解析結果を記憶部１８４に記憶させる。なお、各解析対象記事のトピック解析結果は、各解析対象記事の単語ベクトルＷjを含む。 【０１０７】 なお、ＰＬＳＡの詳細については、"Thomas Hofmann, "Probabilistic latent semantic indexing", 1999, Proceedings of the 22nd annual international ACM SIGIR conference on Research and development in information retrieval"等に記載されている。また、ＬＤＡの詳細については、"David M. Blei, Andrew Y. Ng, Michael I. Jordan, "Latent Dirichlet Allocation", 2003, Journal of Machine Learning Research, Volume 3"等に記載されている。 【０１０８】 また、以下、トピックｚkを個々に区別する必要がない場合、単にトピックｚ又はトピックと称する。さらに、以下、単語ベクトルＷj及びトピックベクトルＴjを個々に区別する必要がない場合、それぞれ単に単語ベクトルＷ及びトピックベクトルＴと称する。また、以下、トピック帰属確率ｐ（ｚk｜ｄj）を個々に区別する必要がない場合、単にトピック帰属確率ｐ（ｚ｜ｄ）と称する。 【０１０９】 ステップＳ５３において、情報統合モジュール１１７の管理部１８１は、閲覧対象情報の登録を行う。具体的には、管理部１８１は、各解析対象記事を、各記事のメタデータ、単語ベクトルＷj、トピックベクトルＴj、及び、帰属確率最大トピックとともに、閲覧対象情報に登録する。 【０１１０】 ここで、帰属確率最大トピックとは、記事ｄjのトピック帰属確率ｐ（ｚk｜ｄj）が最大となるトピックのことである。例えば、トピックの分類数（以下、総トピック数と称する）Ｋが１０であり、記事ｄ1のトピックベクトルＴ1の値が｛０．２，０．４，０．８，０．１,０．３，０．５,０．１,０．１，０．３，０．６｝である場合、記事ｄ1の帰属確率最大トピックは、トピックｚ3となる。すなわち、記事ｄ1は、トピックｚ3に属する確率が最も高く、トピックｚ3に関する内容を最も多く含んでいると予測される。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１） 対比 本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 引用発明の「ＤＭ広告」は、本願発明１の「複数の記事により構成される電子コンテンツ」と「電子コンテンツ」である点で共通するといえる。 引用発明の「広告受信者」は、本願発明１の「ユーザ」に相当する。 引用発明の「ＤＭ広告」が「電子メール的に配信される」ことは、本願発明１の「メッセージングサービスを利用してユーザに複数の記事により構成される電子コンテンツを配信する」ことと、「メッセージングサービスを利用してユーザに電子コンテンツを配信する」点で共通するといえる。 よって、引用発明の「電子メール的に配信される広告を総称してＤＭ広告といい、不特定多数の広告受信者にＤＭ広告を配信するための広告配信システム」は、本願発明１の「メッセージングサービスを利用してユーザに複数の記事により構成される電子コンテンツを配信するシステム」と、「メッセージングサービスを利用してユーザに電子コンテンツを配信するシステム」である点で共通するといえる。 イ 引用発明において、「制御手段４」の制御によって、「受信者登録テーブル２０」の「ＤＭ広告のクリック数の記録フィールド２０ｆは、ＤＭ広告のカテゴリに対応して、ビジネス、スポーツ、釣り、旅行などといったカテゴリ別に細分化されており、ＤＭ広告のカテゴリ毎に、広告受信者がＤＭ広告に含まれているＵＲＬをマウスでクリックして広告主のＷＷＷサイトにアクセスした回数が記録できるようになって」いることは、本願発明１が「各ユーザによる過去の電子コンテンツに含まれる各記事へのアクセス履歴をあらわすアクセス情報を取得する取得部」を備えることと、「各ユーザによる過去の電子コンテンツへのアクセス履歴をあらわすアクセス情報を取得する取得部」を備える点で共通するといえる。 また、引用発明の上記の点は、本願発明１において「前記アクセス情報には、前記各ユーザによって過去にアクセスされた前記過去の記事に含まれるトピック情報が含まれ」ることと、「前記アクセス情報には、前記各ユーザによって過去にアクセスされた前記電子コンテンツに含まれるトピック情報が含まれ」る点で共通するといえる。 ウ 引用発明において、「制御手段４」の制御によって、「広告ＤＢ６内に登録された所定のＤＭ広告のアクティブ配信指令およびその配信部数が制御手段４に入力される（Ｓ１０１）」ことは、本願発明１が「コンテンツ事業者によって前記メッセージングサービスを利用して新たに投稿される、複数の記事により構成される電子コンテンツについて、少なくとも配信対象者数の設定を受け付ける設定部」を備えることと、「コンテンツ事業者によって前記メッセージングサービスを利用して新たに投稿される電子コンテンツについて、少なくとも配信対象者数の設定を受け付ける設定部」を備える点で共通するといえる。 エ 引用発明において、「制御手段４」の制御によって、「逆に取得した識別ＩＤ数が広告配信部数を超えている場合には、クリック数の少ないものから順に破棄して識別ＩＤ数を配信部数に調整し（Ｓ１０７，Ｓ１０８）」ていることは、本願発明１が「設定された前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報をもとに、前記過去の電子コンテンツに含まれる各記事へのアクセス数が多いユーザを、配信対象ユーザとして抽出するとともに、前記アクセス情報に含まれるクリック情報をもとに、前記配信対象ユーザのクリックしやすい最適配信時間を特定する抽出部」を備えることと、「設定された前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報をもとに、前記過去の電子コンテンツへのアクセス数が多いユーザを、配信対象ユーザとして抽出する抽出部」を備える点で共通するといえる。 オ 引用発明において、「制御手段４」の制御によって、「こうして配信部数分の識別ＩＤおよび電子メールアドレスが得られると、制御手段４は、取得した識別ＩＤ毎にＤＭ広告用のＵＲＬを生成し（Ｓ１０９）、このＵＲＬは、前述のノーマル配信で示したものと同様、配信サーバ３のＵＲＬに識別ＩＤ、ＤＭ広告の識別コードを合成した形式で成り、次に、制御手段４は、各ＵＲＬを順次広告内容の所定位置に挿入して配信部数分のＤＭ広告を作成し（Ｓ１１０）、これをＵＲＬに付された識別ＩＤに対応する電子メールアドレス宛に順次送信する（Ｓ１１１）」ことは、本願発明１が「抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される、複数の記事により構成される電子コンテンツを配信する配信部」を備えることと、「抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される電子コンテンツを配信する配信部」を備える点で共通するといえる。 また、引用発明の上記の点は、本願発明１において、「前記配信部は、抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記最適配信時間に、前記新たな複数の記事により構成される前記新たに投稿される電子コンテンツを、前記複数の記事それぞれのトピック情報を含めて配信する」ことと、「前記配信部は、抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される電子コンテンツを配信する」点で共通するといえる。 カ 引用発明において、「制御手段４は、広告ＤＢ６の広告情報登録テーブル３０から配信指令のあったＤＭ広告の識別コード、広告内容およびカテゴリを取得し（Ｓ１０２）、次に、制御手段４は、受信者登録テーブル２０を開き、取得したＤＭ広告のカテゴリに対応するカテゴリのクリック数記録フィールドにクリック数がカウントされているレコードを選択し（Ｓ１０３）」ていることは、本願発明１の「前記抽出部は、前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報に含まれる前記過去にアクセスされた前記過去の記事のトピック情報と、前記新たに投稿される前記電子コンテンツに含まれる前記新たな複数の記事のトピック情報に基づき、前記配信対象ユーザを抽出し」ていることと、「前記抽出部は、前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報に含まれる前記過去にアクセスされた前記電子コンテンツのトピック情報と、前記新たに投稿される前記電子コンテンツのトピック情報に基づき、前記配信対象ユーザを抽出し」ている点で共通するといえる。 キ 引用発明の「電子メール的に配信される広告を総称してＤＭ広告といい、不特定多数の広告受信者にＤＭ広告を配信するための広告配信システム」は、本願発明１の「コンテンツ配信システム」に相当する。 ク したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点］ 「メッセージングサービスを利用してユーザに電子コンテンツを配信するシステムであって、 各ユーザによる過去の電子コンテンツへのアクセス履歴をあらわすアクセス情報を取得する取得部と、 コンテンツ事業者によって前記メッセージングサービスを利用して新たに投稿される電子コンテンツについて、少なくとも配信対象者数の設定を受け付ける設定部と、 設定された前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報をもとに、前記過去の電子コンテンツへのアクセス数が多いユーザを、配信対象ユーザとして抽出する抽出部と、 抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される電子コンテンツを配信する配信部とを具備し、 前記アクセス情報には、前記各ユーザによって過去にアクセスされた前記電子コンテンツのトピック情報が含まれ、 前記抽出部は、前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報に含まれる前記過去にアクセスされた前記電子コンテンツのトピック情報と、前記新たに投稿される前記電子コンテンツのトピック情報に基づき、前記配信対象ユーザを抽出し、 前記配信部は、抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される電子コンテンツを配信する、コンテンツ配信システム。」 ［相違点１］ 本願発明１の「コンテンツ配信システム」は、「メッセージングサービスを利用してユーザに複数の記事により構成される電子コンテンツを配信するシステム」であるのに対して、引用発明は、「ＤＭ広告」を配信するシステムであって、「複数の記事により構成される」電子コンテンツを配信するものではない点。 ［相違点２］ 「取得部」に関して、本願発明１は、「各ユーザによる過去の電子コンテンツに含まれる各記事へのアクセス履歴をあらわすアクセス情報を取得する取得部」を備え、「前記アクセス情報には、前記各ユーザによって過去にアクセスされた過去の記事に含まれるトピック情報が含まれ」るのに対して、引用発明は、「ＤＭ広告」へのアクセス履歴を取得しており、電子コンテンツ「に含まれる各記事」へのアクセスの履歴を取得していない点。 ［相違点３］ 「設定部」に関して、本願発明１は、「コンテンツ事業者によって前記メッセージングサービスを利用して新たに投稿される、複数の記事により構成される電子コンテンツについて、少なくとも配信対象者数の設定を受け付ける設定部」を備えるのに対して、引用発明は、「ＤＭ広告」について設定するものであって、「複数の記事により構成される」電子コンテンツの配信対象者数を設定しない点。 ［相違点４］ 「抽出部」に関して、本願発明１は、電子コンテンツ「に含まれる各記事」へのアクセス数が多いユーザを抽出しており、さらに、「前記アクセス情報に含まれるクリック情報をもとに、前記配信対象ユーザのクリックしやすい最適配信時間を特定する」ものであって、「前記抽出部は、前記配信対象者数に応じて、前記アクセス情報に含まれる前記過去にアクセスされた前記過去の記事のトピック情報と、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる前記新たな複数の記事のトピック情報とに基づき、前記配信対象ユーザを抽出し」ているのに対して、引用発明では、電子コンテンツ「に含まれる各記事」へのアクセス数が多いユーザを抽出して、さらに、「前記アクセス情報に含まれるクリック情報をもとに、前記配信対象ユーザのクリックしやすい最適配信時間を特定」し、「電子コンテンツに含まれる前記新たな複数の記事」のトピック情報に基づき抽出するものではない点。 ［相違点５］ 「解析部」に関して、本願発明１は、「前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、 前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定し」ているのに対し、引用発明では、「複数の記事のそれぞれについて」、「新たに投稿される電子コンテンツ」を解析する「解析部」を備えていない点。 ［相違点６］ 「配信部」に関して、本願発明１は、「抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記新たに投稿される、複数の記事により構成される電子コンテンツを配信する配信部」を備えており、「前記配信部は、抽出された前記配信対象ユーザに対し、前記メッセージングサービスを利用して、前記最適配信時間に、前記複数の記事それぞれのトピック情報を含めて前記新たに投稿される電子コンテンツを配信する」のに対し、引用発明では、「複数の記事により構成される」電子コンテンツを、「前記最適配信時間に、前記複数の記事それぞれのトピック情報を含めて」を配信することが特定されていない点。 （３） 当審の判断 事案に鑑みて、上記［相違点５］について先に検討すると、上記［相違点５］に係る、「解析部」に関して、「前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定」する構成は、上記引用文献１－４には記載されておらず、周知技術であるともいえない。 一方、引用発明は、「電子メール的に配信される配信される広告」である「ＤＭ広告」を配信するシステムであって、引用発明における「ＤＭ広告」を、さらに「複数の記事」から構成されるものとすることは、特定されておらず、想定されていない。 引用発明は、電子コンテンツのトピック解析を自動化する「解析部」に相当する構成それ自体を、そもそも備えていないから、当然に、「複数の記事のそれぞれについて」トピック情報を特定する「解析部」は記載されておらず示唆されてもいない。 一方、上記引用文献２（上記「第５」、「２」を参照。）には、ユーザが過去に情報を閲覧した時刻に基づいて、最適な情報配信時刻を定める周知技術が開示され、上記引用文献３（上記「第５」、「３」を参照。）には、情報の「トピック」の解析を自動化するために、複数のトピックに対する「スコア」を計算して情報の「トピック」を「解析」する周知技術が記載され、上記引用文献４（特に１－２頁「１．はじめに」、「２．広告の内容と広告に対する感性面を考慮した個別広告」を参照。）には、ユーザが興味のある広告を配信するために、ユーザの閲覧履歴に基づいて、ユーザに興味のありそうな記事を「抽出」することは記載されているが、［相違点５］に係る「複数の記事のそれぞれについて」トピック情報を特定する「解析部」の構成は、記載されておらず示唆されてもいない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 請求項２－５について 本願発明２－５も、本願発明１の上記［相違点５］に係る、「前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定」する構成と、（実質的に）同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ 当審拒絶理由（１）について １．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 当審では、請求項１－６において、（１）「前記記事」、（２）「前記電子コンテンツ」が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和４年３月２９日付けの補正において、（１）「前記記事」の記載を「各記事」と補正するとともに、（２）「前記電子コンテンツ」が「過去の」ものか「新たに投稿される」ものかを明確にする補正がなされた結果、この拒絶の理由は解消した。 ２．理由２（特許法第２９条第２項）について 令和４年３月２９日付けの補正により、補正後の請求項１－５は、本願発明１の上記［相違点５］に係る、「前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定」するという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、当審拒絶理由（１）における引用文献Ａ、Ｘ、Ｃには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－５は、当業者であっても、当審拒絶理由（１）における引用文献Ａ、Ｘ、Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、この拒絶の理由は解消した。 第８ 当審拒絶理由（２）について 令和４年３月２９日付けの補正により、補正後の請求項１－５は、本願発明１の上記［相違点５］に係る、「前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定」するという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、当審拒絶理由（２）における引用文献１－４には記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－５は、当業者であっても、当審拒絶理由（２）における引用文献１－４に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、この拒絶の理由は解消した。 第９ 原査定についての判断 令和４年３月２９日付けの手続補正により、補正後の請求項１－５は、本願発明１の上記［相違点５］に係る、「前記新たに投稿される電子コンテンツを解析することで、前記新たに投稿される電子コンテンツに含まれる新たな複数の記事のそれぞれについてトピック情報を特定する解析部をさらに具備し、前記解析部は、前記新たな記事のそれぞれについて複数のトピック情報を抽出するとともに、抽出した前記トピック情報のそれぞれのスコアを算出し、最もスコアの高いトピック情報を前記新たな記事のそれぞれについてのトピック情報として特定」するという技術的事項を有するものとなった。 当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ－Ｃには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１－５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ－Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第１０ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。