2021-001773

第１ 事案の概要

１ 手続等の経緯

特願２０１６－１４５７８４号（以下「もとの特許出願」という。）は、平成２８年７月２５日（先の出願に基づく優先権主張 平成２７年７月２４日）の出願である。

特願２０１９－１２０４３６号（以下「本件出願」という。）は、もとの特許出願の一部を令和元年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２ 補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年２月８日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 補正についての判断

（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前（令和２年７月３１日付け手続補正書による手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「 【請求項１】

少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物であって、

上記光重合開始剤組成物は、少なくとも１種類の光重合開始剤を含み、

上記光重合開始剤組成物は、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)を有し、

続きを表示（全13行）

少なくとも１種類の重合性液晶化合物の極大吸収波長をλｍａｘ(LC)としたとき、

２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)又は

２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)

を満たし、

上記少なくとも１種類の光重合開始剤が、分子内にオキシム構造を有し、

上記組成物の固形分１００質量部に占める、上記重合性液晶化合物の合計の含有量が、７０～９９．５質量部であり、

上記少なくとも１種類の重合性液晶化合物が、

λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)

を満たす、組成物。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。

「 【請求項１】

少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物であって、

上記光重合開始剤組成物は、少なくとも１種類の光重合開始剤を含み、

上記光重合開始剤組成物は、極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)を有し、

続きを表示（全14行）

少なくとも１種類の重合性液晶化合物の極大吸収波長をλｍａｘ(LC)としたとき、

２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)又は

２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)

を満たし、

上記少なくとも１種類の光重合開始剤が、分子内にオキシム構造を有し、

上記重合性液晶化合物１００質量部に占める、上記光重合開始剤組成物の含有量が、１～２０質量部であり、

上記組成物の固形分１００質量部に占める、上記重合性液晶化合物の合計の含有量が、７０～９９．５質量部であり、

上記少なくとも１種類の重合性液晶化合物が、

λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)

を満たす、組成物。」

（３）本件補正の内容

本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「光重合開始剤組成物」の含有量を、願書に最初に添付した明細書の【００５０】の記載に基づいて、「重合性液晶化合物１００質量部に占める、上記光重合開始剤組成物の含有量が、１～２０質量部であり」と限定する補正である。

また、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は、同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００５】～【０００６】）。

そうしてみると、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

２ 独立特許要件（進歩性）

（１）引用文献３の記載

原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２－２１０６８号公報（以下「引用文献３」という。）は、先の出願前の平成２４年２月２日に、日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

ア 「【技術分野】

【０００１】

本発明は、組成物及び光学フィルムに関する。

（中略）

続きを表示（全24行）

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

従来の光学フィルムでは、高湿高温の条件で保管した場合の耐性（耐湿熱性）について必ずしも十分満足できるものではなかった。

【課題を解決するための手段】

【０００５】

上記課題を解決することができた本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物、酸化防止剤及び光重合開始剤を含むことを特徴とする。

【０００６】

【化１】

［図：0001381486000001.jpg］

［式（Ａ）中、Ｘ1は、－Ｓ－、－Ｏ－又は－ＮＲ1－を表す。Ｒ1は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。

Ｙ1は、炭素数６～１２の芳香族炭化水素基、又は、炭素数３～１２の芳香族複素環式基を表す。

Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３～２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６～２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、－ＮＲ2Ｒ3又は－ＳＲ2を表し、Ｑ1及びＱ2は、互いに結合して芳香環又は芳香族複素環を形成していてもよい。Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～６のアルキル基を表す。

Ｄ1及びＤ2は、それぞれ独立に、単結合、－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＳ－Ｏ－、－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－ＣＲ6Ｒ7－、－Ｏ－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－Ｏ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ4Ｒ5－、－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ4Ｒ5－、－ＣＲ4Ｒ5－Ｏ－ＣＯ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＣＲ4Ｒ5－ＣＯ－Ｏ－ＣＲ6Ｒ7－、－ＮＲ4－ＣＲ5Ｒ6－又は－ＣＯ－ＮＲ4－を表す。

Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は炭素数１～４のアルキル基を表す。

Ｇ1及びＧ2は、それぞれ独立に、炭素数５～８の２価の脂環式炭化水素基を表し、該脂環式炭化水素基に含まれる－ＣＨ2－は、－Ｏ－、－Ｓ－又は－ＮＨ－で置き換っていてもよく、該脂環式炭化水素基に含まれる－ＣＨ（－）－は、－Ｎ（－）－で置き換っていてもよい。

Ｌ1及びＬ2は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ1及びＬ2からなる群から選ばれる少なくとも１種が、重合性基を有する基を表す。］

（中略）

【発明の効果】

【００１２】

本発明によれば、耐湿熱性に優れた光学フィルムを得ることができる。」

イ 「【発明を実施するための形態】

【００１４】

１．組成物

本発明の組成物は、式（Ａ）で表される化合物（以下「化合物（Ａ）」という場合がある）、酸化防止剤（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含む。

続きを表示（全35行）

【００１５】

１－１．化合物

本発明の組成物は、化合物（Ａ）を含む。

（中略）

【０１９６】

１－２．酸化防止剤（Ｂ）

本発明の組成物は、酸化防止剤（Ｂ）を含む。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびアミン系酸化防止剤が挙げられる。中でも、光学フィルムの着色が少ないという点で、フェノール系酸化防止剤が好ましい。

【０１９７】

前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール、

（中略）

等が挙げられる。

（中略）

【０２０６】

１－３．光重合開始剤（Ｃ）

本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。

【０２０７】

前記アルキルフェノン化合物としては、α－アミノアルキルフェノン化合物、α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物、α－アルコキシアルキルフェノン化合物が挙げられる。前記α－アミノアルキルフェノン化合物としては、２－メチル－２－モルホリノ－１－（４－メチルスルファニルフェニル）プロパン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジルブタン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－（４－メチルフェニルメチル）ブタン－１－オン等が挙げられ、好ましくは２－メチル－２－モルホリノ－１－（４－メチルスルファニルフェニル）プロパン－１－オン、２－ジメチルアミノ－１－（４－モルホリノフェニル）－２－ベンジルブタン－１－オン等が挙げられる。前記α－アミノアルキルフェノン化合物は、イルガキュア（登録商標）３６９、３７９ＥＧ、９０７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオール（登録商標）ＢＥＥ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。

【０２０８】

前記α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン－１－オン、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－〔４－（１－メチルビニル）フェニル〕プロパン－１－オンのオリゴマー等が挙げられる。前記α－ヒドロキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア１８４、２９５９、１２７（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオールＺ（精工化学社製）等の市販品を用いてもよい。前記α－アルコキシアルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。前記α－アルコキシアルキルフェノン化合物は、イルガキュア６５１（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等の市販品を用いてもよい。

【０２０９】

前記アルキルフェノン化合物としては、α－アミノアルキルフェノン化合物が好ましく、式（Ｃ－１）で表される化合物がより好ましい。これらの化合物であると、得られる光学フィルムの耐熱性、耐湿熱性に優れる。

【０２１０】

【化１２８】

［図：0001381486000002.jpg］

［式（Ｃ－１）中、Ｑ3は、水素原子又はメチル基を表す。］

【０２１１】

前記ベンゾイン化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。

前記ベンゾフェノン化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ－ベンゾイル安息香酸メチル、４－フェニルベンゾフェノン、４－ベンゾイル－４’－メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’－テトラ（ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６－トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。

前記オキシム化合物としては、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）ブタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）オクタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－｛２－メチル－４－（３，３－ジメチル－２，４－ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ－０１、ＯＸＥ－０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ－１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。

【０２１２】

前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも光重合開始剤としてアセトフェノン化合物を用いることが好ましい。前記アセトフェノン化合物の使用量は、光重合開始剤全量に対して、９０質量部以上であることが好ましく、光重合開始剤全量がアセトフェノン化合物であることがより好ましい。」

ウ 「【実施例】

【０２７０】

以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部である。

（中略）

続きを表示（全33行）

【０２８０】

２．組成物の調製

表１に示す各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して組成物を調製した。

（合議体注：上記「表１」は、「表２」の誤記である。）

【０２８１】

【表２】

［図：0001381486000003.jpg］

【０２８２】

表中のＡ１１－１、ｖ－１、Ｂ－１、Ｂ－２、Ｃ－１～Ｃ－１０、ＢＹＫ３６１Ｎは以下の化合物を表す。

【０２８３】

化合物（Ａ）；

Ａ１１－１：合成例１で得られた化合物（Ａ１１－１）

ｖ－１：式（ｖ－１）で表される化合物

【０２８４】

【化１３４】

［図：0001381486000004.jpg］

【０２８５】

光重合開始剤（Ｂ）；

Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)

【０２８６】

【化１３５】

［図：0001381486000005.jpg］

（中略）

【０２８９】

酸化防止剤（Ｃ）；

Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製）

（中略）

レベリング剤；

ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）」

（２）引用文献３に記載された発明

上記「（１）ウ」の表２に基づけば、実施例１に係る「組成物」は、化合物（Ａ）として「Ａ１１－１」を２７質量％、光重合開始剤（Ｂ）として「Ｂ－１」を２．７質量％、酸化防止剤（Ｃ）として「Ｃ－１」を０．３質量％、レベリング剤として「ＢＹＫ３６１Ｎ」を０．１質量％、溶剤として「シクロペンタノン」を６９．９質量％の各成分を混合して得られたものと理解できる。

ここで、「Ａ１１－１」及び「Ｂ－１」は、それぞれ【０２８４】及び【０２８６】に、「Ｃ－１」及び「ＢＹＫ３６１Ｎ」は、ともに【０２８９】に記載されたとおりのものである。

そうしてみると、引用文献３には、実施例１として、以下の組成物の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「以下に示す各成分を混合して得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して調製した組成物。

化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１を２７質量％

［図：0001381486000006.jpg］

光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)を２．７質量％

［図：0001381486000007.jpg］

酸化防止剤（Ｃ）；Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製）を０．３質量％

レベリング剤；ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）を０．１質量％

溶剤；シクロペンタノンを６９．９質量％」

（３）引用文献４の記載

原査定の拒絶の理由において引用され、先の出願前の平成１５年６月３０日に、頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、大和真樹著，「光重合開始剤の現状と課題」，日本印刷学会誌，社団法人日本印刷学会発行，２００３年，第４０巻，第３号，１６８頁～１７５頁（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。

ア 「

［図：0001381486000008.jpg］

」

（１７２頁右欄４行～１０行）

イ 「

［図：0001381486000009.jpg］

」

（１７０頁）

（４）対比

本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

ア 重合性液晶化合物

引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１」は、その化学構造からみて、本件補正後発明の「重合性液晶化合物」に相当する。

イ 光重合開始剤

引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」は、技術的にみて、本件補正後発明の「光重合開始剤」に相当する。

また、本件出願の明細書の【００４３】には、「本発明では、光重合開始剤組成物を使用する。光重合開始剤組成物は、１種の光重合開始剤のみを含んでもよいし、２種以上の光重合開始剤を含んでもよい。」と記載されている。上記記載によれば、引用発明のように、光重合開始剤が１種のみの場合、本件補正後発明でいう「光重合開始剤組成物」は、当該光重合開始剤そのものを意味すると解される。そうしてみると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」は、本件補正後発明の「光重合開始剤組成物」に相当するともいえる。

ウ 組成物

引用発明の「組成物」は、上記「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１」及び「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」を含むものである。

上記アの対比結果も考慮すると、引用発明の「組成物」は、本件補正後発明において、「少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物であって、上記光重合開始剤組成物は、少なくとも１種類の光重合開始剤を含み」との要件を満たす、「組成物」に相当する。

エ 含有量

引用発明の「組成物」は、「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１を２７質量％」、「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)を２．７質量％」、「酸化防止剤（Ｃ）；Ｃ－１：２，６－ビス（１，１－ジメチルエチル）－４－メチルフェノール（東京化成工業製）を０．３質量％」、「レベリング剤；ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン社製）を０．１質量％」及び「溶剤；シクロペンタノンを６９．９質量％」の各成分を混合し、得られた溶液を８０℃で１時間攪拌した後、室温まで冷却して調製した」ものである。

上記組成及び上記イの対比結果によれば、引用発明の「組成物」は、本件補正後発明の「上記重合性液晶化合物１００質量部に占める、上記光重合開始剤組成物の含有量が、１～２０質量部であり、上記組成物の固形分１００質量部に占める、上記重合性液晶化合物の合計の含有量が、７０～９９．５質量部であり」との要件を満たす。

（当合議体注：引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）」及び「重合性液晶化合物の合計」の含有量は、それぞれ、重合性液晶化合物１００質量部に対して１０質量部、組成物の固形分１００質量部に対して８９．７質量部と計算される。）

（５）一致点及び相違点

上記（４）によれば、本件補正後発明と引用発明とは、

「少なくとも１種類の重合性液晶化合物と光重合開始剤組成物とを含む組成物であって、

上記光重合開始剤組成物は、少なくとも１種類の光重合開始剤を含み、

上記重合性液晶化合物１００質量部に占める、上記光重合開始剤組成物の含有量が、１～２０質量部であり、

上記組成物の固形分１００質量部に占める、上記重合性液晶化合物の合計の含有量が、７０～９９．５質量部である、

組成物。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。

（相違点１）

「光重合開始剤組成物」が、本件補正後発明は、「極大吸収波長λ(A)及び極大吸収波長λ(B)を有し」、少なくとも１種類の重合性液晶化合物の極大吸収波長をλｍａｘ(LC)としたとき、「２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)」又は「２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)」を満たすとともに、少なくとも１種類の重合性液晶化合物が、「λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)」を満たすのに対し、引用発明は、「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１」及び「光重合開始剤（Ｂ）」の極大吸収波長が一応明らかでなく、上記各要件を満たすものであるかも不明である点。

（相違点２）

「少なくとも１種類の光重合開始剤」が、本件補正後発明は、「分子内にオキシム構造を有し」ているのに対し、引用発明は、「式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」であって、分子内にオキシム構造を有さない点。

（６）判断

技術的関連性に鑑み、相違点１及び２をまとめて検討する。

ア Ａ１１－１のλｍａｘ(LC)

引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１」は、本件出願の明細書段落【０１５８】～【０１６０】の記載に基づけば、本件出願の実施例及び比較例において用いられる「重合性液晶Ａ」と同一の化学構造を有するものであるから、その極大吸収波長λｍａｘ(LC)は、「３５０ｎｍ」であると理解される。

イ イルガキュア３６９の極大吸収波長λ(A）とλｍａｘ(LC)の関係

上記「２（３）イ」の図７（引用文献４）の記載に基づけば、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製)」は、少なくとも３２０ｎｍ付近に極大吸収波長を有していると認められる。

（当合議体注：本件出願の表１からも確認できる事項である。）

また、引用発明の「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１」の極大吸収波長λｍａｘ(LC)は、上記アのとおり、「３５０ｎｍ」であるから、引用発明における、化合物（Ａ）の極大吸収波長である「λｍａｘ(LC)」と光重合開始剤（Ｂ）の極大吸収波長「λ(A)」との差「λｍａｘ(LC)－λ(A)」は、「３０ｎｍ」である。

そうすると、引用発明の「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」と「化合物（Ａ）；以下の式で表されるＡ１１－１」とは、本件補正後発明における「極大吸収波長λ(A)」を有しているとの要件及び「２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)」との要件（すなわち、本件補正後発明の「少なくとも１種類の重合性液晶化合物の極大吸収波長をλｍａｘ(LC)としたとき、２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)又は２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)を満たし」との要件）及び「λ(A)＜λｍａｘ(LC)」との要件を満たしている。

ウ 分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤の併用

（ア）上記「２（１）イ」によれば、引用文献３には、光重合開始剤について、「本発明の組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤は、光の作用により活性ラジカルを発生し、化合物（Ａ）の重合を開始しうる化合物である。光重合開始剤としては、アルキルフェノン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、オキシム化合物等が挙げられる。」（【０２０６】）、「前記オキシム化合物としては、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）ブタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－ベンゾイルオキシ－１－（４－フェニルスルファニルフェニル）オクタン－１－オン－２－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－（２－メチルベンゾイル）－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン、Ｎ－アセトキシ－１－［９－エチル－６－｛２－メチル－４－（３，３－ジメチル－２，４－ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝－９Ｈ－カルバゾール－３－イル］エタン－１－イミン等が挙げられる。イルガキュアＯＸＥ－０１、ＯＸＥ－０２（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）、Ｎ－１９１９（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いてもよい。」（【０２１１】）及び「前記光重合開始剤は、前記アセトフェノン化合物、前記ベンゾイン化合物、前記ベンゾフェノン化合物、前記オキシム化合物等を、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。」（【０２１２】）と記載されている。ここで、光重合開始剤として、２種以上の化合物を併用した光重合開始剤組成物を用いることは、周知の技術である。

（イ）また、光のエネルギーを無駄なく重合反応エネルギーに変換して、光重合反応を強化するために、光重合開始剤の極大吸収波長を、他の成分の極大吸収波長と異ならせることは技術常識であったと認められる。（必要ならば、特開２０１５－１１０７２８号公報の【０１２９】、引用文献４の１７２頁右欄４行～１０行及び特開２００９－９８６６４号公報の【０００９】＜１＞及び【０２１８】～【０２１９】等の記載を参照。）

そうすると、引用発明に基づいてさらに、その光重合開始剤を、２種以上を併用した組成物とすることを当業者が検討するときは、光源（紫外線）の限られた波長範囲のうちから「化合物（Ａ）；以下の化合物であるＡ１１－１」の極大吸収波長λｍａｘ(LC)と、「光重合開始剤（Ｂ）；Ｂ－１：式（Ｂ－１）で表される化合物（イルガキュア３６９；ＢＡＳＦジャパン（株）製）」の極大吸収波長λ(A)とを除外した波長範囲に、極大吸収波長λ(B)を有することが、併用する光重合開始剤を選択する際の条件となる。ここで、λ(A)＜λｍａｘ(LC)である引用発明に関しては、少なくとも「λｍａｘ(LC)＜λ(B)」あるいはλ(B)＜λ(A)を満たす波長範囲にλ(B)を有する光重合開始剤が、当該条件を満たすことは直ちに理解できることである。

（ウ）そして、先の出願当時において、オキシム化合物が特に感度に優れる光重合開始剤であることは技術常識であったと認められる。（必要ならば、例えば、特開２０１０－１５２２１７号公報の【０２０４】～【０２０８】、参考文献１の１０２頁の「２．１ 高感度化へのアプローチ」（図３を含む。）及び参考文献２の２３４頁左上欄１行～９行（図５を含む。）等の記載を参照。）

なお、上記参考文献１及び２は以下のとおりである。

さらに、例えば、特開２０１５－６９１２５号公報には、「オキシム化合物は、３５０ｎｍ～５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することが好ましく、３６０ｎｍ～４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることがより好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。・・・（中略）・・・オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０１、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０２などの市販品（いずれも、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ－ＰＢＧ－３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）も好適に使用できる。」（【０１７７】）と記載されており、特開２０１４－１５３５９２号公報には、「このような、波長３７０～４５０ｎｍの光に感度を有する光重合開始剤としては、上記した光重合開始剤のなかでも、アシルフォスフィンオキシド系化合物、オキシムエステル系化合物、鉄アレーン錯体系化合物、チタノセン系化合物などが、好ましい光重合開始剤である。」（【００７９】）と記載されている。

これらの記載に基づけば、先の出願前において、「イルガキュアＯＸＥ－０２」等の分子内にオキシム構造を有する光重合開始剤が、少なくとも「化合物（Ａ）」の極大吸収波長である３５０ｎｍより長波長側に極大吸収波長λ(B)を有することは、当業者に既に知られていたことが理解される。

（エ）以上（ア）～（ウ）を総合すると、引用発明の光重合開始剤について、引用文献３の記載や周知技術に基づいて、２種以上の光重合開始剤を併用した光重合開始剤組成物とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、併用する光重合開始剤の選択にあたり、引用発明が用いている重合性液晶化合物や光重合開始剤「イルガキュア３６９」を考慮して、市販品であり、且つ、極大吸収波長（λ(B)）が他の成分の極大吸収波長（λｍａｘ(LC)、λ(A)）と異なることが知られていた「イルガキュアＯＸＥ－０２」等のオキシム化合物を採用することは、上記の各技術常識に基づいて当業者が設計的になし得たことである。その結果、引用発明を設計変更した「組成物」は、「λｍａｘ(LC)＜λ(B)」との要件も満たし、本件補正後発明の相違点１及び２に係る構成を具備したものとなる。

（７）本件補正後発明１の効果について

本件補正後発明１の効果は、本件出願の明細書の【００１０】の記載に基づけば、「転写時の転写欠陥が少ない光学異方性層を形成することができる」というものであると認められる。

一方、引用発明を設計変更した「組成物」も、本件補正後発明と同じ重合性液晶化合物と、本件補正後発明における「２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)」との要件を満たす光重合開始剤を含む組成物である。そして、本件出願の明細書の「λ(A)＜λ(B) ２０ｎｍ＜λ(B)－λｍａｘ(LC)又は２０ｎｍ＜λｍａｘ(LC)－λ(A)」及び「上記式を満たすことにより、上記光重合開始剤及び重合性液晶化合物に光を照射した場合に、重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、光重合開始剤の光吸収が行われ、重合反応を開始するのに十分な量のラジカルが発生するため、重合反応を好適に行うことができる。」（【００４９】）、「本発明によれば、重合性液晶化合物が十分に硬化することができる。従って、転写時の転写欠陥が少ない光学異方層を形成することができる組成物、及び光学異方層を備える表示装置等を提供することができる。」（【０１７３】）との記載に基づけば、引用発明も、光を照射した場合に、重合性液晶化合物の光吸収に阻害されることなく、光重合開始剤の光吸収が行われ、重合反応を開始するのに十分な量のラジカルが発生するため、重合反応を好適に行うことができるものであり、その結果、重合性液晶化合物が十分に硬化することができるものである。

そうすると、本件補正後発明の上記効果は、引用発明を設計変更した発明も具備する効果であって、格別顕著なものでもない。

また、重合性液晶化合物が十分に硬化して配向がより強固に固定するのであるから、転写に伴う配向欠陥も本願発明と同程度に抑制され得ることは、当業者であれば予測し得る範囲内の事項である。

（８）請求人の主張について

審判請求人は、令和３年２月８日の審判請求書（４頁下から６行～５頁１６行）において、次の点を主張している。

ア 「少なくとも１種類の重合性液晶化合物が、λ(A)＜λｍａｘ(LC)＜λ(B)を満たす」という要件を充足することにより、転写性に優れ、転写欠陥の少ない光学異方層を備え得ること（本願実施例１９および２０は、本願実施例１７および１８と比較して、転写性が悪化していること）

イ 「重合性液晶化合物１００質量部に占める光重合開始剤組成物の含有量が２０質量部を超え」ると、得られる光学異方層は、配向欠陥を有すること（本願実施例２１および２２は、本願実施例１７および１８と比較して、転写性が悪化していること）

しかしながら、上記アについては、上記（７）で説示したとおりである。

また、上記イについては、そもそも、本件補正後発明の「１～２０質量部」という数値範囲は、通常の光重合開始剤の含有量の範囲を広く包含するものであって、たとえば、２０質量部を超えて光重合開始剤組成物を使用すると、主成分（液晶化合物）の重合を阻害しかねないことは当業者であれば十分に予測可能な事項である。

したがって、審判請求人の上記主張は採用の限りでない。

（９）小括

本件補正後発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 補正の却下の決定についてのむすび

本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、上記「第２［理由］１（１）」に記載したとおりのものである（以下「本願発明」という。）。

２ 原査定の拒絶の理由

（理由３：進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１２－２１０６８号公報（引用文献３）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含む。

３ 引用文献の記載及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載及び引用発明は、上記「第２ ［理由］２（１）及び（２）」に記載したとおりである。

４ 対比及び判断

本願発明は、前記「第２［理由］２」において検討した本件補正後発明から、前記「第２［理由］１（３）」で述べた限定事項を省略したものである。

また、本願発明の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正後発明が、前記「第２［理由］２（４）～（８）に記載したとおり、引用文献３に記載された発明並びに周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

そうしてみると、本願発明も、引用文献３に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。