2021-000542

第１ 手続の経緯

本願は、令和１年７月２３日（優先権主張 平成３０年７月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和２年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２７日に意見書が提出され、同年１０月２３日付けで拒絶査定がされ、令和３年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書が提出され、令和４年９月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年１１月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるとおりの以下のものである。

「【請求項１】

水によって可逆的に硬度が変化し、下記式（１）及び（２）を満たす加硫後のトレッド用ゴム組成物。

乾燥時の硬度－水湿潤時の硬度≧１ （１）

（式中、硬度は、加硫後のゴム組成物の２５℃におけるＪＩＳ－Ａ硬度である。）

乾燥時の７０℃のｔａｎδ＜０．１４ （２）

（式中、７０℃のｔａｎδは、７０℃、初期歪１０％、動歪２％、周波数１０Ｈｚの条件で測定した損失正接である。）」

第３ 当審において通知した拒絶理由の概要

当審において、令和４年９月５日付けで通知した拒絶理由の概要は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、請求項１に係る発明についてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものを含むものである。

第４ 当審の判断

当審は、本願は、第３で示した拒絶理由により拒絶すべきものと判断する。その理由は以下のとおりである。

１ 実施可能要件の考え方について

特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。

特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。

２ 本願発明についての実施可能要件の判断

本願発明は、第２で示したとおりのものであり、ゴム組成物の組成が何ら特定されていないものである。

このような本願発明において、明細書の発明の詳細な説明の記載が、上記１で示した考え方に基づき、実施可能要件を満たすといえるか否かについて検討する。

（１）発明の詳細な説明の記載

発明の詳細な説明には、次の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。

「【００２１】

上記ゴム組成物は前述の効果が得られるが、このような作用効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推察される。

本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）を満たす。ここで、上記式（１）は、乾燥時の硬度に比べて、水湿潤時の硬度が小さいことを意味する。すなわち、本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）を満たすものであるが、これは、乾燥時の硬度に比べて、水湿潤時の硬度が小さく、かつ、硬度が水の存在によって可逆的に変化することを意味する。

従って、ドライ路面からウェット路面へ変化すると、ゴム組成物が水によって湿潤されてゴム組成物の硬度が低下し、グリップ性能（ウェットグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ウェットグリップ性能）が得られる。これは、ウェット路面ではスリップしやすいためにドライ路面にとって好適な硬度のままでは充分なグリップ性能が得られないが、硬度が低下することにより、路面との接触面積が増大し、グリップ性能（ウェットグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ウェットグリップ性能）が得られるものと推測される。

一方、ウェット路面からドライ路面へ変化すると、水によって湿潤されたゴム組成物が乾燥されてゴム組成物の硬度が上昇し、グリップ性能（ドライグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ドライグリップ性能）が得られる。これは、ドライ路面ではスリップしにくいためにウェット路面にとって好適な硬度のままでは充分なグリップ性能が得られないが、硬度が上昇することにより、ドライ路面にとって好適な硬度となり、グリップ性能（ドライグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ドライグリップ性能）が得られるものと推測される。

このように、水によって可逆的に硬度が変化し、かつ、上記式（１）を満たすことにより、路面の水の状態（ウェット路面、ドライ路面）に応じた適切な硬度が得られるため、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できる。

更に、本発明のゴム組成物は、上記式（２）を満たすことにより、低燃費性も改善できる。

従って、本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）及び（２）を満たすことにより、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能、低燃費性の総合性能を改善できる。

なお、本明細書において、ゴム組成物の硬度、ｔａｎδは、加硫後のゴム組成物の硬度、ｔａｎδを意味する。また、ｔａｎδは、加硫後のゴム組成物に対し、粘弾性試験を実施することで得られる値である。」

「【００３１】

なお、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化は、水に対して、水素結合、イオン結合などの可逆的な分子結合が可能な化合物を配合することにより達成できる。より具体的に説明すると、ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を実現できる。これは、ヘテロ原子は、ゴム組成物中で、水に対して、水素結合、イオン結合などの可逆的な分子結合が可能であり、この分子結合が形成された結果、水湿潤時のゴム組成物の硬度が低下するためである。

更には、上記併用により、加硫の際に炭素－炭素２重結合によりポリマーがゴム成分に架橋されてゴム成分に固定されるため、ゴム成分からの上記ポリマーの遊離を抑制でき、ゴム表面に上記ポリマーが析出することを抑制でき、グリップ性能（ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能）の低下も抑制できる。

【００３２】

続きを表示（全16行）

また、乾燥時の７０℃のｔａｎδは、ゴム組成物に配合される薬品（特に、ゴム成分、充填材、軟化剤、硫黄、加硫促進剤、シランカップリング剤）の種類や量によって調整することが可能であり、例えば、ゴム成分と相溶性の高い軟化剤を使用したり、変性ゴムを使用したり、充填材としてシリカを使用したり、可塑剤としてのオイルを減らしたり、硫黄を増やしたり、加硫促進剤を増やしたり、シランカップリング剤を増やしたりすると７０℃のｔａｎδは小さくなる傾向がある。

【００３３】

また、乾燥時の硬度は、ゴム組成物に配合される薬品（特に、ゴム成分、充填材、オイルなどの軟化剤）の種類や量によって調整することが可能であり、例えば、軟化剤の量を増量すると乾燥時の硬度は小さくなる傾向、充填材の量を増量すると乾燥時の硬度は大きくなる傾向、硫黄の量を減らすと乾燥時の硬度は小さくなる傾向がある。また、硫黄と加硫促進剤の配合量を調整することによっても、乾燥時の硬度を調整できる。より具体的には、硫黄量を増やすと乾燥時の硬度は大きくなる傾向、加硫促進剤を増やすと乾燥時の硬度は大きくなる傾向がある。

【００３４】

より具体的に説明すると、乾燥時の硬度を所望の範囲内に調整した上で、ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を実現できると共に、乾燥時の７０℃のｔａｎδも所望の範囲内に調整することが可能となる。

【００３５】

ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を達成する他の手段としては、ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、加硫の際に炭素－炭素２重結合によりポリマーがゴム成分に架橋されてゴム成分に固定されるため、ゴム成分からの上記ポリマーの遊離を抑制でき、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を達成することができる。

炭素－炭素２重結合を持たない場合、ゴム組成物が水に触れた際に水中へ遊離してしまい、可逆的な硬度変化が得られない場合がある。

【００３６】

乾燥時の７０℃のｔａｎδを上記範囲内とする他の手段としては、ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、加硫の際に炭素－炭素２重結合によりポリマーがゴム成分に架橋されてゴム成分に固定されるため、ゴム成分からの上記ポリマーの遊離を抑制でき、７０℃のｔａｎδを小さくできる。

【００３７】

なお、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を達成する他の手段としては、例えば、ゴム分子間のイオン結合を、水の添加・乾燥によって可逆的に切断、再結合させる方法が挙げられる。より具体的に説明すると、ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を実現できる。これは、該併用により、金属、半金属や窒素由来のカチオンと、ハロゲンや酸素由来のアニオンとによりゴム分子間でイオン結合が形成され、そして、ゴム分子間において、水の添加によるイオン結合の開裂、水の乾燥によるイオン結合の再結合が生じる結果、水湿潤時には硬度低下、乾燥時には硬度上昇が起きるためである。」

「【００３８】

以下、使用可能な薬品について説明する。

【００３９】

ゴム成分としては、例えば、イソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴムが挙げられる。ゴム成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジエン系ゴムが好ましく、イソプレン系ゴム、ＢＲ、ＳＢＲがより好ましく、ＳＢＲが更に好ましい。イソプレン系ゴム、ＳＢＲの併用、ＢＲ、ＳＢＲの併用、イソプレン系ゴム、ＢＲ、ＳＢＲの併用も好ましい。」

「【００５４】

イソプレン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、改質ＮＲ、変性ＮＲ、変性ＩＲ等が挙げられる。ＮＲとしては、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。

ＩＲとしては、特に限定されず、例えば、ＩＲ２２００等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。改質ＮＲとしては、脱タンパク質天然ゴム（ＤＰＮＲ）、高純度天然ゴム（ＵＰＮＲ）等、変性ＮＲとしては、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、水素添加天然ゴム（ＨＮＲ）、グラフト化天然ゴム等、変性ＩＲとしては、エポキシ化イソプレンゴム、水素添加イソプレンゴム、グラフト化イソプレンゴム等、が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ＮＲが好ましい。」

「【００５７】

上記ゴム組成物は、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー（重合体）を含むことが好ましく、ジエン系ゴムと、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを含むことがより好ましい。

【００５８】

炭素－炭素２重結合は、ジエン系ゴムと架橋されるために必要であり、その数は特に限定されない。

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【００５９】

ヘテロ原子は、炭素原子、水素原子以外の原子を意味し、水に対して、水素結合、イオン結合などの可逆的な分子結合が可能な限り特に限定されないが、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子、リン原子、及びハロゲン原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子であることが好ましく、酸素原子、窒素原子、及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子がより好ましく、酸素原子が更に好ましい。

すなわち、ジエン系ゴムと、「炭素－炭素２重結合と、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子、リン原子、及びハロゲン原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子とを有するポリマー」とを含むことが好ましく、ジエン系ゴムと、「炭素－炭素２重結合と、酸素原子、窒素原子、及びケイ素原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子とを有するポリマー」とを含むことがより好ましく、ジエン系ゴムと、「炭素－炭素２重結合と、酸素原子とを有するポリマー」とを含むことが更に好ましい。なお、ヘテロ原子は、上記ポリマーの主鎖（骨格）中に存在することが好ましく、上記ポリマーの繰り返し単位中に存在することがより好ましい。

【００６０】

酸素原子を含む構造、基としては、エーテル基、エステル、カルボキシ基、カルボニル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。なかでも、エーテル基が好ましく、オキシアルキレン基がより好ましい。

窒素原子を含む構造、基としては、アミノ基（第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基）、アミド基、ニトリル基、ニトロ基等が挙げられる。なかでも、アミノ基が好ましく、第三級アミノ基がより好ましい。

ケイ素原子を含む構造、基としては、シリル基、アルコキシシリル基、シラノー ル基等が挙げられる。なかでも、シリル基が好ましく、アルコキシシリル基がより好ましい。

硫黄原子を含む構造、基としては、スルフィド基、硫酸基、硫酸エステル、スルホ基等が挙げられる。

リン原子を含む構造、基としては、リン酸基、リン酸エステル等が挙げられる。

ハロゲン原子を含む構造、基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基などのハロゲノ基等が挙げられる。

【００６１】

オキシアルキレン基とは、－（ＡＯ）－で表される基であり、－（ＡＯ）ｎ－で表される基（ｎは繰り返し単位数）であることが好ましい。

オキシアルキレン基ＡＯ中のアルキレン基Ａの炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下である。上記範囲内であると、効果がより好適に得られる傾向がある。

【００６２】

オキシアルキレン基ＡＯ中のアルキレン基Ａは、直鎖状、分岐状のいずれでもよいが、より嵩高い構造となり、効果がより好適に得られるという理由から、分岐状が好ましい。

効果がより好適に得られるという理由から、ＡＯは、炭素数２～３のオキシアルキレン基（オキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ））、炭素数２～３のオキシアルキレン基に分岐鎖Ｒ４（Ｒ４は、ヘテロ原子を有してもよい炭化水素基を表す。）が結合した基であることが好ましく、炭素数２～３のオキシアルキレン基、炭素数２～３のオキシアルキレン基に分岐鎖Ｒ４が結合した基を併用することがより好ましい。なお、分岐鎖Ｒ４は、酸素原子に隣接する炭素原子に結合していることが好ましい。

【００６３】

Ｒ４のヘテロ原子を有してもよい炭化水素基は、特に限定されない。炭化水素基の炭素数は、好ましくは１以上、より好ましくは２以上であり、好ましくは１０以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。上記範囲内であると、効果がより好適に得られる傾向がある。

Ｒ４のヘテロ原子を有してもよい炭化水素基としては、下記式で表される基が好ましい。

【化１】

［図：0001396573000001.jpg］

【００６４】

－（ＡＯ）－で表される基は、下記式（Ｂ）で表される基であることが更に好ましく、下記式（Ａ）～（Ｂ）で表される基であることが特に好ましく、下記式（Ｃ）で表される基を併用することもできる。

【化２】

［図：0001396573000002.jpg］

【００６５】

上記ポリマーが２種以上のオキシアルキレン基を含む場合、オキシアルキレン基の配列はブロックでもランダムでもよい。

【００６６】

上記ポリマーとしては、上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）を含む重合体が好ましく、上記式（Ａ）～（Ｂ）で表される基（構造単位）からなる重合体がより好ましい。

上記ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は、好ましくは２ｍｏｌ％以上、より好ましくは５ｍｏｌ％以上であり、好ましくは５０ｍｏｌ％以下、より好ましくは４０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは２０ｍｏｌ％以下である。」

「【実施例】

【０１１１】

実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。

【０１１２】

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（製造例１）

窒素置換されたオートクレーブ反応器に、ヘキサン、１，３－ブタジエン、スチレン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルを投入した。次に、ビス（ジエチルアミノ）メチルビニルシラン及びｎ－ブチルリチウムを、それぞれ、シクロヘキサン溶液及びｎ－ヘキサン溶液として投入し、重合を開始した。

撹拌速度を１３０ｒｐｍ、反応器内温度を６５℃とし、単量体を反応器内に連続的に供給しながら、１，３－ブタジエンとスチレンの共重合を３時間行った。次に、得られた重合体溶液を１３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌し、Ｎ－（３－ジメチルアミノプロピル）アクリルアミドを添加し、１５分間反応を行った。重合反応終了後、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾールを添加した。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールにより乾燥して変性スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を得た。

【０１１３】

（製造例２）重合体１（エポキシド・アリルグリシジルエーテル共重合体）の合成

窒素置換したガラス製フラスコにジエチルエーテルを５００ｍＬ添加し、内部温度を０℃以下に冷却した後、０．５５ｍｏｌ／Ｌのトリイソブチルアルミニウム／ヘキサン溶液を１０ｍＬ添加し、次いで０．５５ｍｏｌ／Ｌのエタノール／ジエチルエーテル溶液を内部温度が１０℃を超えないよう滴下した。次いで、エチレンオキサイドおよびアリルグリシジルエーテルをモル比で９／１、合計重量２００ｇになるように混合した溶液を、内部温度が１０℃を超えないように滴下した後、８時間撹拌させた。次いで、外部温度５０℃／内部圧力１．０ｋＰａ以下で溶媒を減圧留去した後、残った残渣を水に懸濁させたものを濾過して、濾過残渣をＴＨＦで洗浄した後、５０℃／１ｋＰａ以下で恒量に達するまで減圧乾燥し、８０％の収率で重合体１（赤外吸収スペクトルにて上記式（Ａ）に由来するエーテル基および上記式（Ｂ）に由来する炭素－炭素のピークが確認された。重量平均分子量（Ｍｗ）は７８万、ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は８ｍｏｌ％であった）を得た。

【０１１４】

（製造例３）重合体２（アミン・アリルグリシジルエーテル共重合体）の合成

エチレンオキサイドをトリグリシジルアミンに変更した点以外は、製造例２と同様に操作して、８０％の収率でトリグリシジルアミンとアリルグリシジルエーテルの重合体２（製造例２と同様の分析を行いアミンの吸収と炭素－炭素２重結合由来のピークを確認し、重量平均分子量は９８万、ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は８ｍｏｌ％であった）を得た。

【０１１５】

（製造例４）重合体３（シリル・アリルグリシジルエーテル共重合体）の合成

エチレンオキサイドをトリエトキシシリルグリシジルエーテルに変更した点以外は、製造例２と同様に操作して、８０％の収率でトリエトキシシリルグリシジルエーテルとアリルグリシジルエーテルの重合体３（製造例２と同様の分析を行いシラノールの吸収と炭素－炭素２重結合由来のピークを確認し、重量平均分子量は６４万、ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は８ｍｏｌ％であった）を得た。

【０１１６】

（製造例５）重合体４（エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル・ハロゲン系モノマー共重合体）の合成

エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、エピクロロヒドリンをモル比で８／１／１になるように変更した以外は製造例２と同様に操作をして、７８％の収率でエチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルおよびエピクロロヒドリンの重合体４（製造例２と同様の分析を行い上記式（Ａ）に由来するエーテル基、上記式（Ｂ）に由来する炭素－炭素二重結合、エピクロロヒドリンに対応する炭素－塩素結合ピークを確認し、重量平均分子量は６２万、ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は８ｍｏｌ％で、塩素－炭素結合の構造単位の含有量は１１ｍｏｌ％であった）を得た。

【０１１７】

（製造例６）重合体５（エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル・リン系モノマー共重合体）の合成

エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、２－オキシラニルメチルリン酸ジメチルエステルをモル比で８／１／１になるように変更した以外は製造例２と同様に操作をして、７８％の収率でエチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルおよび２－オキシラニルメチルリン酸ジメチルエステルの重合体５（製造例２と同様の分析を行い上記式（Ａ）に由来するエーテル基、上記式（Ｂ）に由来する炭素－炭素二重結合、２－オキシラニルメチルリン酸ジメチルエステルに対応するリン－酸素結合ピークを確認し、重量平均分子量は６７万、ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は８ｍｏｌ％で、リン－酸素結合の構造単位の含有量は１１ｍｏｌ％であった）を得た。

【０１１８】

（製造例７）重合体６（エチレンオキサイド・アリルグリシジルエーテル・硫黄系モノマー共重合体）の合成

エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル、２－【（メチルチオ）メチル】－オキシランをモル比で８／１／１になるように変更した以外は製造例２と同様に操作をして、７８％の収率でエチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルおよび２－【（メチルチオ）メチル】－オキシランの重合体６（製造例２と同様の分析を行い上記式（Ａ）に由来するエーテル基、上記式（Ｂ）に由来する炭素－炭素二重結合、２－【（メチルチオ）メチル】－オキシランに対応する硫黄－炭素結合ピークを確認し、重量平均分子量は６５万、ポリマー１００ｍｏｌ％中の上記式（Ｂ）で表される基（構造単位）の含有量は８ｍｏｌ％で、硫黄－炭素結合の構造単位の含有量は１１ｍｏｌ％であった）を得た。

【０１１９】

また、得られた重合体１～６について下記の評価を行った。

【０１２０】

＜水不溶分の測定＞

ガラス製フラスコにポリマーを１ｇ計量し、水１０ｍＬを注ぎ、内部温度６６℃で１０分撹拌した後、内部温度２５℃以下になるまで撹拌を続けた後、材質セルロース、メッシュサイズ５Ｃのろ紙により濾過し、濾紙に残った残渣を温度８０℃、内圧０．１ｋＰａ以下で８時間乾燥し、重量を測定し、下記式により水不溶分を算出した。

水不溶分（質量％）＝残渣の乾燥重量（ｇ）／ポリマーの初期重量（ｇ）ｘ１００

【０１２１】

＜ＴＨＦ不溶分の測定＞

ガラス製フラスコにポリマーを１ｇ計量し、テトラヒドロフラン１０ｍＬを注ぎ、内部温度６６℃で１０分撹拌した後、内部温度２５℃以下になるまで撹拌を続けた後、材質セルロース、メッシュサイズ５Ｃのろ紙により濾過し、濾紙に残った残渣を温度８０℃、内圧０．１ｋＰa以下で８時間乾燥し、重量を測定し、下記式によりＴＨＦ不溶分を算出した。

ＴＨＦ不溶分（質量％）＝残渣の乾燥重量（ｇ）／ポリマーの初期重量（ｇ）ｘ１００

【０１２２】

以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。

ＳＢＲ：上記方法で合成したＳＢＲ（変性Ｓ－ＳＢＲ、スチレン量：２５質量％、ビニル量：５９モル％、非油展品）

ＢＲ：宇部興産（株）製のＢＲ１５０Ｂ（シス量：９７質量％）

ＮＲ：ＴＳＲ２０

重合体１：上記方法で合成した重合体１（水不溶分：９６質量％、ＴＨＦ不溶分：９６質量％）

重合体２：上記方法で合成した重合体２（水不溶分：８２質量％、ＴＨＦ不溶分：９６質量％）

重合体３：上記方法で合成した重合体３（水不溶分：９２質量％、ＴＨＦ不溶分：９２質量％）

重合体４：上記方法で合成した重合体４（水不溶分：９７質量％、ＴＨＦ不溶分：９７質量％）

重合体５：上記方法で合成した重合体５（水不溶分：９５質量％、ＴＨＦ不溶分：９５質量％）

重合体６：上記方法で合成した重合体６（水不溶分：９４質量％、ＴＨＦ不溶分：９６質量％）

シリカ：ローデシア社製のＺＥＯＳＩＬ １１６５ＭＰ（Ｎ２ＳＡ：１６０ｍ２／ｇ）

カーボンブラック：東海カーボン（株）製のシースト９Ｈ（ＤＢＰ吸油量１１５ｍｌ／１００ｇ、Ｎ２ＳＡ：１１０ｍ２／ｇ）

シランカップリング剤：エボニックデグッサ社製のＳｉ７５（ビス（３－トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）

オイル：（株）ジャパンエナジー製のプロセスＸ－１４０（アロマ系プロセスオイル）

ワックス：日本精蝋（株）製のオゾエース０３５５

老化防止剤：フレキシス（株）製のサントフレックス１３（Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン（６ＰＰＤ））

ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸「椿」

酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛２種

硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄

加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ－ｔｅｒｔ－ブチル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）

加硫促進剤２：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤ（１，３－ジフェニルグアニジン）

【０１２３】

（実施例及び比較例）

表１に示す配合処方にしたがい、（株）神戸製鋼所製の１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の薬品を１６０℃の条件下で４分間混練りし、混練り物を得た。次に、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、８０℃の条件下で４分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。

得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫し、加硫ゴム組成物を得た。

【０１２４】

得られた加硫ゴム組成物を下記により評価した。結果を表１に示す。」

「【０１３３】

【表１】

［図：0001396573000003.jpg］

【０１３４】

表１より、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）及び（２）を満たす実施例は、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能、低燃費性の総合性能（ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能、低燃費性３つの指数の総和で表す）を改善できることが分かった。」

（２）発明の詳細な説明の記載から理解できる事項

上記（１）の記載から、式（１）については以下のことが理解できる。

ア 式（１）は、乾燥時の硬度に比べて、水湿潤時の硬度が小さいことを意味する。

そして、ドライ路面からウェット路面へ変化すると、ゴム組成物が水によって湿潤されてゴム組成物の硬度が低下し、路面との接触面積が増大することで、グリップ性能（ウェットグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ウェットグリップ性能）が得られる。

一方、ウェット路面からドライ路面へ変化すると、水によって湿潤されたゴム組成物が乾燥されてゴム組成物の硬度が上昇し、ドライ路面にとって好適な硬度となり、グリップ性能（ドライグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ドライグリップ性能）が得られる。

このように、水によって可逆的に硬度が変化し、かつ、上記式（１）を満たすことにより、路面の水の状態（ウェット路面、ドライ路面）に応じた適切な硬度が得られるため、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できること（【００２１】）。

イ ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化は、水に対して、水素結合、イオン結合などの可逆的な分子結合が可能な化合物を配合することにより達成できる。より具体的には、ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、実現できること。（【００３１】）

ウ 乾燥時の硬度は、ゴム組成物に配合される薬品（特に、ゴム成分、充填材、オイルなどの軟化剤）の種類や量によって調整することが可能であり（【００３３】）、乾燥時の硬度を所望の範囲内に調整した上で、ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を実現できること（【００３４】）。

エ 「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」としては、「炭素－炭素２重結合と、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子、リン原子、及びハロゲン原子からなる群より選択される少なくとも１種の原子とを有するポリマー」とを含むことが好ましく、酸素原子を含むものが更に好ましく（【００５９】）、酸素原子を含む構造、基としては、エーテル基が好ましく、オキシアルキレン基がより好ましく（【００６０】）、オキシアルキレン基としては、下記式（Ａ）～（Ｂ）で表される基であることが特に好ましく、下記式（Ｃ）で表される基を併用することもでき（【００６１】～【００６４】）、そのようなポリマーとしては、下記式（Ｂ）で表される基（構造単位）を含む重合体が好ましいこと（【００６６】）。

【化２】

［図：0001396573000004.jpg］

オ ジエン系ゴムを含むゴム成分と、炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマーとを併用することにより、加硫の際に炭素－炭素２重結合によりポリマーがゴム成分に架橋されてゴム成分に固定されるため、ゴム成分からの上記ポリマーの遊離を抑制でき、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を達成することができること（【００３５】）、また、「炭素－炭素２重結合」は、ジエン系ゴムと架橋されるために必要であること（【００５８】）。

カ ゴム組成物の式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を達成する他の手段としては、例えば、ゴム分子間のイオン結合を、水の添加・乾燥によって可逆的に切断、再結合させる方法が挙げられ、より具体的には、ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を実現できること（【００３７】）。

キ 実施例１～１８として、ゴム成分としてＳＢＲ７０重量部、ＢＲ２０重量部、ＮＲ１０重量部（【００３９】，【００５４】，【０１１２】の記載からみて、これらはいずれも「ジエン系ゴム」であると認められる。）と、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」に該当する重合体１～６を５～９０重量部を配合したものが製造され、それらの加硫ゴムが式（１），式（２）を満たす一方、重合体１～６を配合しない比較例１の加硫ゴムは式（１）及び式（２）のいずれも満たさなかったこと（【０１１１】～【０１３４】）。

（３）実施可能要件の検討

上記（２）キより、本願明細書の発明の詳細な説明に実施例として示されているのは、ジエン系ゴム１００重量部に、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」に該当する特定の重合体１～６を５～９０重量部を混合したものに限られるところ、本願発明はゴム組成物の組成を何ら特定するものではないから、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含まないものも、その範囲に含まれることになる。

そこで、本願発明のうち、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含まないものについて、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて検討する。

上記（２）イ、ウからみて、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含むゴム組成物であれば、本願発明の式（１）を満たすことができるものと認められる。そして、上記（２）オ によれば、加硫の際に炭素－炭素２重結合によりポリマーがゴム成分に架橋されてゴム成分に固定されることで、式（１）を満たすことができるものと解される。

また、上記（２）キによれば、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」に該当する重合体１～６を含む実施例１～１８のゴム組成物が本願発明の式（１）を満たす一方、重合体１～６を含まない比較例１のゴム組成物は本願発明の式（１）を満たしておらず、この結果からも、ゴム組成物中に「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を配合することで、式（１）を満たすことができることが理解できる。

また、上記（２）カによれば、式（１）を満たす他の方法として、「ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用すること」が挙げられるが、発明の詳細な説明には、「ハロゲンや酸素を有するゴム」や「金属、半金属や窒素を有する化合物」としてどのような物質をどの程度の量で配合すればよいのか何ら具体的な説明がなく、そのことが本願出願時の技術常識であったともいえない。また、上記他の方法によって式（１）を満足した具体例の記載もない。

そして、「ハロゲンや酸素を有するゴム」にはクロロプレンゴムやフッ素ゴム、シリコーンゴム等、性質の異なる様々なものが含まれるし、「金属、半金属や窒素を有する化合物」にも、酸化鉄や塩化ナトリウム、シリカや硝酸など、化学的性質の異なる膨大な物質が含まれることから、上記（２）カの記載のみで、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を用いずに式（１）を満足するゴム組成物を得ようとする場合には、当業者は「ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用すること」という条件の範囲内で、具体的な調整方法の指針もないまま、該当する膨大な数の物質を１つ１つ試していくしかなく、期待しうる程度を超える試行錯誤が必要になるものと認められる。

これらをふまえると、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が現実的に本願発明の式（１）を満たすゴム組成物を製造できると認められるのは、ゴム組成物が「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含むものに限られ、それ以外のゴム組成物については、具体的にどのような物質をどの程度の量で配合すれば式（１）を満たすことができるのか明らかでなく、式（１）を満たすゴム組成物を見いだすために当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等を要するものと認められる。

したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願発明のうち、ゴム組成物が「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含まない部分について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。

（４）審判請求人の主張について

審判請求人は、令和４年１１月１日提出の意見書において、式（１）を満たすことが当業者に実施可能であることに関して、概ね以下の点を主張している。

ア 組成物に配合する材料の違いによって多少の特性は異なるが、配合量を増やせば、引用文献のいずれのゴム組成物も式（１）を満たす可能性があり、引用文献５（特開２０００－２３９４４５号公報）の実施例２の組成物は式（１）を満たし、引用文献４（特開２００６－２１３８６４号公報）の実施例４のゴム組成物、引用文献６（特開２００３－１２８８３９号公報）の実施例１、４、５のゴム組成物は、重合体の配合量が少ないため式（１）を満たさないものの、重合体の配合量を増加させることにより、これらのゴム組成物についても、式（１）を満たすと考えられること。

また、引用文献７（国際公開第９７／３９０５５号）の実施例３、４で使用されている重合体では、重合体中のアリルグリシジルエーテル含有量が少ないため式（１）を満たさないものの、重合体中のアリルグリシジルエーテル含有量を増加させたり、重合体の配合量を増加させたりすることにより、これらのゴム組成物についても、式（１）を満たすと考えられること。他の先行技術の実施例に記載のゴム組成物についても、材料の配合量を適宜変更することにより式（１）を満たすと考えられること。

よって、式（１）という目指すべき指針が存在すれば、技術常識を考慮して、当業者であれば、式（１）を満たすことが可能となること。

イ 本願明細書【００３１】－【００３７】には、上記式（１）及び（２）のパラメータを満たすための様々な製造指針が示されているから、当業者であれば、本願明細書【００３１】－【００３７】に記載の製造指針に従って、実施例で示されているゴム組成物以外のゴム組成物も過度な負担なく製造できることは明らかであること。

また、本願発明は、上記式（１）及び（２）の各パラメータを特徴とする発明であるが、本願の発明の詳細な説明においては、上記式（１）及び（２）の各範囲において十分な実施例が記載されているから、上記各パラメータの全範囲について実施することは当業者であれば容易であり、本願は実施可能要件を満たすといえること。

ウ 物の発明については、例えば明細書にその物を製造することができ、使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくとも、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者がその物を製造し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができるのだから、明細書に実施の一態様が記載されていれば十分であり、あらゆる態様が記載されていることを要しない。

エ 平成２９年（行ケ）第１００００６号の判決例、無効２０１５－８００１５６、及び、無効２０１５－８００１５８の審決例に照らしても、本願は実施可能要件を満たすことは明らかである、

そこで、上記主張ア～エについて検討する。

アについて

アについては、審判請求人は「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含むゴム組成物である引用文献４～７の実施例において、技術常識を考慮すれば式（１）を満たすようにすることができること又はその可能性を述べるにとどまり、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含まないゴム組成物において、式（１）を満たすようにすることができることを具体的に説明していないし、考慮する技術常識の内容も明らかにしていない。

よって、この主張は採用することができない。

イについて

上記（３）で言及したように、発明の詳細な説明の【００３１】～【００３７】の記載から、当業者が現実的に本願発明の式（１）を満たすゴム組成物を製造できると認められるのは、ゴム組成物が「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含むものに限られる。

請求人が主張する【００３１】～【００３７】のうち、【００３１】，【００３４】～【００３６】は、ゴム組成物が「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含む場合に、式（１）を満足することを説明するものであり、【００３２】は本願発明の式（２）についての説明であり、【００３３】は式（１）の「乾燥時の硬度」を調整することの説明にすぎない。

そして、【００３７】には、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含む方法とは異なる方法について一応の記載があるものの、「ハロゲンや酸素を有するゴム」や「金属、半金属や窒素を有する化合物」としてどのような物質をどの程度の量で配合すればよいのか、何ら具体的な説明がなく、当業者は具体的な調整方法の指針もないまま、上記「ハロゲンや酸素を有するゴム」や「金属、半金属や窒素を有する化合物」に該当する膨大な数の物質を１つ１つ試していくしかなく、期待しうる程度を超える試行錯誤が必要になるものと認められる。

また、発明の詳細な説明には実施例が１８例記載されているが、これらは全て「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含むゴム組成物である。

したがって、【００３７】の記載や、実施例の記載を考慮しても、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含まないゴム組成物であって、本願発明の式（１）を満たすゴム組成物を製造することが、当業者に過度の試行錯誤なく実施可能であるとは認められない。

よって、主張イも採用することはできない。

ウ，エについて

実施可能要件は、上記１に示した「考え方」に沿って判断されるものであり、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含むゴム組成物であれば「明細書に実施の一態様が記載されていれば十分」であるとしても、「炭素－炭素２重結合とヘテロ原子を有するポリマー」を含まないゴム組成物であって、式（１）を満たすものを当業者が製造することができるものとは解せない。そして、このような事情を鑑みれば、他の判例や審決例をそのまま当てはめて判断することはできない。

したがって、審判請求人の主張は採用することができない。

３ 小括

よって、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定される要件を満たしていない。

第５ むすび

以上のとおり、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余の点について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。