2020-900141

登録第６２３１１１１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６２３１１１１号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６２３１１１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｖｅｎｋｕｒｉ」の文字を標準文字により表してなり、平成３１年（２０１９年）４月２日に登録出願され、第９類「再充電可能な電池，タコグラフ，ビデオカメラ，映写装置，イヤホン，ヘッドホン，スピーカー用筐体，電気プラグ，モニター付監視装置（医療用のものを除く。），バッテリーチャージャー」を指定商品として、令和２年（２０２０年）２月３日に登録査定、同年３月２日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 １　登録録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとして、引用する商標は、以下の（１）ないし（３）の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第５４３５６９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の欧文字を横書きにしてなり、平成２２年（２０１０年）４月２８日に登録出願、第９類「アメリカ製の蓄電器その他の配電用又は制御用の機械器具，アメリカ製のバッテリー」及び第１２類「アメリカ製の自動車並びにその部品及び附属品，アメリカ製の船舶並びにその部品及び附属品，アメリカ製の航空機並びにその部品及び附属品，アメリカ製の鉄道車両並びにその部品及び附属品，アメリカ製の二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同２３年（２０１１年）９月２日に設定登録されたものである。 （２）登録第５４１５９１０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＮＴＡＲＣＴＩＣＡ」の欧文字を横書きにしてなり、平成２１年（２００９年）１２月１７日に登録出願、第９類「蓄電器その他の配電用又は制御用の機械器具，バッテリー」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、同２３年６月３日に設定登録されたものである。 （３）登録第５６１６３６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成２４年（２０１２年）１月６日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１月１３日に登録出願、第９類、第１２類、第１６類、第２４類、第２５類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２５年（２０１３年）９月２０日に設定登録されたものである。 ２　申立人が、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、引用する登録第２５７３１７１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＶＥＮＴＵＲＩ」の欧文字を横書きにしてなり、平成２年（１９９０年）８月３日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月９日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年（１９９３年）９月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年（２００４年）１１月２４日に、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。 以下、上記の引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは「１１号引用商標といい、また、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは「引用商標」という。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録が取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　本件商標について 本件商標は、欧文字で「Ｖｅｎｋｕｒｉ」と普通に表してなり、「Ｖｅｎｋｕｒｉ」は、辞書にはない単語であるため、アルファベット風に「ヴェンキュリ」との称呼が生じ、特定の観念は生じない。 ２　申立人が「電気自動車」について使用する商標「Ｖｅｎｔｕｒｉ」の周知著名性について 申立人の使用に係る商標「Ｖｅｎｔｕｒｉ」は、引用商標１ないし４（決定注：引用商標１、引用商標２及び引用商標４の誤記と認める。）の専用使用権者で、モナコに本拠を置くフランスの高級自動車の製造・販売企業「ヴェンチュリ　オートモビル（Ｖｅｎｔｕｒｉ　Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ）」（以下「ヴェンチュリ　オートモビル社」という場合がある。）によって使用されてきた商標である。ヴェンチュリ　オートモビル社は、昭和５９年（１９８４年）に高級スポーツカーの製造・開発会社として設立され、過去には、同社のスポーツカー「Ｖｅｎｔｕｒｉ　Ａｔｌａｎｔｉｑｕｅ」により、Ｆ１チームやル・マン２４時間耐久レースにも出場した（甲６）。 その後、平成１２年（２０００年）に破産を宣告するが、現在の引用商標の商標権者（以下「引用商標権者）という。）が同社のオーナーとなり、電気自動車の開発にも力を入れるようになった。 ヴェンチュリ　オートモビル社の電気自動車は、完全に電動化されたパワートレイン搭載車両の現在の最高速度記録を保持しており、電気自動車の世界的なパイオニアとなっている（甲７）。また、レーシングチーム「Ｖｅｎｔｕｒｉ　Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｅ　Ｔｅａｍ」を結成し、Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｅの開幕元年となる２０１４－２０１５年シーズンからＦＩＡフォーミュラＥ選手権（化石燃料を使用しない電気自動車のフォーミュラカーによるレース）においてＦＩＡよりライセンスを授与された参加１０チームのうちの一つとして、アウディ、ジャガー、シトロエン、ルノー等とともに参戦している（甲６）。ヴェンチュリのチームには、設立時からハリウッド俳優が参加し、また、平成３０年（２０１８年）末からはＦ１ドライバーの起用が決定するなど、注目度抜群のチームであると、我が国の自動車に関する情報を掲載するインターネットウェブサイトにおいても、ヴェンチュリ　オートモビル社の自動車の秀逸さが高く評価されている（甲６、甲９）。電気自動車には、車載電池のみならず、電池のエネルギーを効率的に使用するために、半導体、電子部品等の最先端の技術が集約されている。そのため、技術開発にあたっても、電池、電子部品、半導体メーカーが技術開発に参加している。たとえば、ヴェンチュリ　オートモビル社のレーシングチームには、日本の電子部品メーカーであるローム株式会社が同チームのオフィシャル・テクノロジー・パートナーとしてパワーデバイスを提供している（甲６、甲１０、甲１２）。また、パナソニックは、「Ｊａｇｕａｒ　Ｒａｃｉｎｇ（ジャガー　レーシング）」のメインスポンサーとして、ＩＴ見本市で電池の宣伝を積極的に行っているとＩＴビジネスの情報サイトで紹介されている（甲１０）。 ヴェンチュリ　オートモビル社は、世界で初めての量産スポーツカー「フェティッシュ」に無線通信機器を利用した制御システムを採用したことなど、高級電気自動車ブランドメーカーとして、我が国の娯楽情報サイトでも注目されている（甲８）。「フェティッシュ」は、リチウムイオン電池を搭載し、最高速度が１７０ｋｍ／ｈで、Ｗｉｍａｘ無線通信機を搭載し、情報通信システムによりモーターの温度、電池の充電などもインターネット経由で遠隔操作でき、モナコ、アメリカ西海岸、日本でのみ販売される電気スーパーカーであり、モナコの販売価格は日本円で６，２００万円相当であることが、我が国の娯楽情報サイトでも紹介されている（甲８）。 また、平成２５年（２０１３年）には、世界最速の時速６００ｍ（決定注：６０ｋｍの誤記と思われる。）を目指す電動自動車「Ｖｅｎｔｕｒｉ　ＶＢＢ－３」を公開し、我が国のインターネット情報サイトでも紹介されている（甲１３）。その他、マイナス５０度の世界で電気で動く雪上車「Ａｎｔａｒｃｔｉｃａ」をヴェンチュリ　オートモビル社は開発しており、我が国の技術情報サイトでも紹介されている（甲１１）。 このように、ヴェンチュリ　オートモビル社は、電気自動車の分野における技術革新のパイオニアとして活躍しており（甲１４）、その使用商標「Ｖｅｎｔｕｒｉ」は、電気スポーツカーを含む電気自動車の分野で、我が国を含め世界的に周知著名性を有している。 さらに、電気自動車には、電池、電子部品、半導体及び通信機器など、様々な技術が関係していることから、その周知著名性は、自動車の取引者、需要者のみならず、電池、電気、通信技術関連を含む取引者、需要者に及ぶというべきである。また、「ＶＥＮＴＵＲＩ」ブランドのモデルカーが「ＡＳＴＯＮ　ＭＡＲＴＩＮ」等と並んで販売されていることもあり（甲１５）、「ＶＥＮＴＵＲＩ」は、伝統ある高級自動車ブランドとしても我が国で広く知られているというべきである。 ３ 引用商標について 引用商標１は、欧文字の「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＭＥＲＩＣＡ」からなり、前半部分は、上記２のとおり、申立人が電気スポーツカーを含む電気自動車に使用し、我が国を含め世界的に広く知られた商標「ＶＥＮＴＵＲＩ」を表し、後半部分は、「アメリカ」の地名を表す部分であるため、「ＶＥＮＴＵＲＩ」の部分を要部として、「ヴェンチュリ」の称呼が生じ、「ヴェンチュリ　オートモビル」の観念が生じ得るというべきである。 引用商標２は、欧文字の「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＮＴＡＲＣＴＩＣＡ」からなり、前半部分は、上記２のとおり、申立人が電気スポーツカーを含む電気自動車に使用し我が国を含め世界的に広く知られた商標「ＶＥＮＴＵＲＩ」を表し、後半部分は、「南極地方」の地名を表す部分であるため、「ＶＥＮＴＵＲＩ」の部分を要部として、「ヴェンチュリ」の称呼が生じ、「ヴェンチュリ　オートモビル」の観念が生じ得るというべきである。 引用商標３は、別掲のとおりの構成からなり、構成中の「ＶＥＮＴＵＲＩ」の部分は、上記２のとおり、申立人が電気スポーツカーを含む電気自動車に使用し我が国を含め世界的に広く知られた商標「ＶＥＮＴＵＲＩ」を表すため、当該部分を要部として、「ヴェンチュリ」の称呼が生じ、「ヴェンチュリ　オートモビル」の観念が生じ得るというべきである。 引用商標４は、欧文字の「ＶＥＮＴＵＲＩ」からなり、申立人が電気スポーツカーを含む電気自動車に使用し、我が国を含め世界的に広く知られた商標「ＶＥＮＴＵＲＩ」を表すため、「ヴェンチュリ」の称呼が生じ、「ヴェンチュリ　オートモビル」の観念が生じ得るというべきである。 ４　本件商標と引用商標との類否について 称呼においては、本件商標は、上記１のとおり、「ヴェンキュリ」の称呼が生じ、引用商標から生じる「ヴェンチュリ」の称呼と対比すると、中間部の「キュ」音と「チュ」音は、拗音で相紛らわしい音であるから、両商標を全体的に一連称呼すれば、非常に紛らわしく、両商標の称呼における類似性は高いというべきである。 外観においては、本件商標の「Ｖｅｎｋｕｒｉ」は、１１号引用商標の「ＶＥＮＴＵＲＩ」の文字部分及び引用商標４と対比すると、７文字中６文字が同一文字からなり、全体的に一見すれば、非常に紛らわしく、両商標の外観における類似性は高いというべきである。 したがって、本件商標は、引用商標と称呼及び外観において類似する商標である。特に、引用商標４「ＶＥＮＴＵＲＩ」との類似性は極めて高いというべきである。 また、本件商標の指定商品中、「再充電可能な電池，ビデオカメラ，イヤホン，ヘッドホン，スピーカー用筐体，電気プラグ，モニター付監視装置（医療用のものを除く。），バッテリーチャージャー」は、１１号引用商標の指定商品と類似している。 ５　商標法第４条第１項第１１号該当性について 本件商標は、１１号引用商標と類似し、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ６　商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標は、引用商標４の専用使用者であるモナコ公国の法人「ヴェンチュリ　オートモビル社」が「電気自動車」等に使用し、我が国の需要者の間でも広く知られる引用商標４に類似している。 さらに、本件商標の指定商品には、電気自動車に搭載される「再充電可能な電池，電気プラグ，モニター付監視装置（医療用のものを除く。），バッテリーチャージャー」等が含まれている。 すなわち、いずれも、申立人が使用し、周知著名な引用商標４の指定商品に包含される商品「電気自動車」との間で、技術的に関連性が高いものであり、かつ、本件商標の指定商品は、「電気自動車」との間で、取引者、需要者において共通しており、本件商標の指定商品は、技術的にも取引分野においても、「電気自動車」と関連性が高いというべきであるから、本件商標がその指定商品について使用された場合は、これに接する取引者、需要者は、あたかも、申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所において混同を生じるおそれがあるというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４　当審の判断 １　「ＶＥＮＴＵＲＩ」（引用商標４）及び「Ｖｅｎｔｕｒｉ」の周知著名性について 申立人提出の甲各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 （１）申立人は、引用商標４及び「Ｖｅｎｔｕｒｉ」（以下、これらをまとめて「使用商標」という。）はモナコを拠点とする自動車の製造・販売企業「ヴェンチュリ　オートモビル社」（１９８４年設立）により、スポーツカーに使用された商標である旨主張しているが、使用商標の使用開始日や使用に係る具体的な商品及び実際の使用態様は明らかではない。 （２）ヴェンチュリ　オートモビル社は、平成１３年（２００１年）に現在の引用商標の商標権者（申立人）がオーナーとなり、電気自動車の開発に力を入れ、レーシングチームを結成、２０１４－２０１５年シーズンから「ＦＩＡフォーミュラＥ選手権」に参加した（甲６）こと、また、何らかのカーレースにおいてレーシングカーに「ＶＥＮＴＵＲＩ」の文字を付していたことがうかがえる。 しかしながら、その証拠はウェブサイトの掲載情報のみであり、その頃に「ＦＩＡフォーミュラＥ選手権」や使用商標を使用したレーシングカー等が、新聞、雑誌及びテレビ等を通じて注目され、話題になったというような状況はうかがえない。 さらに、「ＦＩＡフォーミュラＥ選手権」の規模、開催期間、来場者数や、その選手権を通じて使用商標がレーシングカー等に使用され、どれぐらいの需要者の目に触れたかなどを具体的、客観的に示すような証拠の提出はない。 （３）以上からすると、使用商標は、レーシングカーやレーシング用電気自動車に関心のある需要者の間においてある程度知られているといえるとしても、ヴェンチュリ　オートモビル社の業務に係る商品「電気自動車」の我が国における販売台数、販売額などの販売実績、市場シェア及び広告宣伝の回数や宣伝広告費の額など、周知著名性を数量的に判断し得る具体的な証拠は何ら提出されていないから、申立人提出の証拠によっては、使用商標が、我が国の需要者の間に広く認識されているものとまでは認められない。 したがって、使用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人又はヴェンチュリ　オートモビル社の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の一般の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２　商標法第４条第１項第１１号について （１）本件商標 本件商標は、上記第１のとおり、「Ｖｅｎｋｕｒｉ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成は、語頭の「Ｖ」のみを大文字とし、その余は全て小文字としており、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、これから生じると認められる「ベンクリ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、「Ｖｅｎｋｕｒｉ」の文字は、辞書類に掲載されている成語とは認められないことから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものというのが相当である。 してみると、本件商標からは「ベンクリ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 （２）１１号引用商標 ア　引用商標１ 引用商標１は、上記第２の１（１）のとおり、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字を横書きしてなるところ、該構成は、「ＶＥＮＴＵＲＩ」及び「ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字からなるものと看取され得るとしても、外観上まとまりよく一体のものとして把握されるものであり、また、その構成文字全体から生じる「ベンチュリアメリカ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字は、辞書類に掲載されている成語とは認められないことから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものというのが相当である。 してみると、引用商標１は、その構成文字全体から「ベンチュリアメリカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ　引用商標２ 引用商標２は、上記第２の１（２）とおり、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＮＴＡＲＣＴＩＣＡ」の文字を横書きしてなるところ、該構成は、「ＶＥＮＴＵＲＩ」及び「ＡＮＴＡＲＣＴＩＣＡ」の文字からなるものと看取され得るとしても、外観上まとまりよく一体のものとして把握されるものであり、また、その構成文字全体から生じる「ベンチュリアンタークティカ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 そして、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＡＮＴＡＲＣＴＩＣＡ」の文字は、辞書類に掲載されている成語とは認められないことから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものというのが相当である。 してみると、引用商標２は、その構成文字全体から「ベンチュリアンタークティカ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ　引用商標３ 引用商標３は、別掲に示した構成からなるところ、それぞれの文字や図形の構成及び態様に照らすならば、その構成中、赤く塗りつぶされた横長四角形の輪郭図形の上部の幅広部分内に白抜きで表された「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＧＬＯＢＡＬ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ」の文字部分については、独立して自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものといい得るものである。 そして、該独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといい得る文字部分は、「ＶＥＮＴＵＲＩ」、「ＧＬＯＢＡＬ」及び「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ」の文字からなるものと看取され得るとしても、各文字の間には、ごく僅かな隙間しかなく、しかも、該各文字は、同書、同大、等間隔で横一連に表されているものであるから、外観上まとまりよく一体のものとして把握されるものであり、また、その構成文字全体から生じる「ベンチュリグローバルチャレンジ」の称呼は、やや冗長であるとしても無理なく一連に称呼し得るものである。 また、「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＧＬＯＢＡＬ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ」の文字は、辞書類に掲載されている成語とは認められないことから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものというのが相当である。 してみると、引用商標３は、その構成中独立して自他商品の識別標識としての機能を果す文字部分から「ベンチュリグローバルチャレンジ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （３）本件商標と１１号引用商標との類否について ア　外観 本件商標と１１号引用商標の外観を比較すると、両者は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであるから、それぞれ商標全体の構成に照らし、外観上、明確に区別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。 また、本件商標と引用商標３の構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとものといい得る「ＶＥＮＴＵＲＩ　ＧＬＯＢＡＬ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳ」との比較においても、それぞれ文字の構成に照らし、外観上、明確に区別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。 イ　称呼 本件商標から生じる「ベンクリ」の称呼と、１１号引用商標から生じる「ベンチュリアメリカ」、「ベンチュリアンタークティカ」及び「ベンチュリグローバルチャレンジ」の各称呼とを比較すると、全体の構成音数及び音構成の相違及び相違する音の音質や音感の相違により、それぞれを一連に称呼した場合においても、称呼上、明確に聴別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。 ウ　観念 本件商標と１１号引用商標は、ともに特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、両商標は、観念において比較することができない。 エ　そうすると、本件商標と１１号引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれがなく、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標である。 （４）小括 以上のとおり、本件商標は、その指定商品中に１１号引用商標の指定商品と同一又は類似のものが含まれているとしても、１１号引用商標とは非類似の商標である。 したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。 ３　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）使用商標の周知性について 使用商標は、上記１のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人又は申立人と経済的な関係を有する者の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 （２）本件商標と使用商標の類似性の程度について 本件商標は、上記第１のとおり、「Ｖｅｎｋｕｒｉ」の文字を標準文字で表したものであり、これよりは「ベンクリ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。 他方、使用商標は、「ＶＥＮＴＵＲＩ」又は「Ｖｅｎｔｕｒｉ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、これよりは、「ベンチュリ」の称呼を生じるものであり、該文字は、辞書類に掲載されている成語とは認められないことから、特定の意味合いを想起させるものではなく、一種の造語として理解、認識されるものであるというのが相当である。 そこで、本件商標と使用商標の外観を比較すると、両者は、４文字目における「ｋ」と「Ｔ」又は「ｔ」の差異があるから、これらの差異がそれぞれの構成全体の印象に与える影響は少なくなく、両者は、外観上、明確に区別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。 次に、本件商標から生じる「ベンクリ」の称呼と、使用商標から生じる「ベンチュリ」の称呼とを比較すると、共に４音構成からなり、その３音目において、「ク」の音と「チュ」の音に差異を有するものであるが、４音という極めて少ない音構成において、該差異が、称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その語感、語調が異なり、明確に聴別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。 また、本件商標と使用商標は、ともに特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、両商標は、観念において比較することができないものである。 そうすると、本件商標と使用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれがなく、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、両者の類似性の程度は低いというべきものである。 （３）小括 上記（１）のとおり、使用商標は、申立人又は申立人と経済的な関係を有する者の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものであり、また、上記（２）のとおり、本件商標と使用商標は、非類似の商標であるから、両者の類似性の程度は低いというべきものである。 そうすると、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして使用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が申立人あるいは同人らと経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。 その他、本件商標と使用商標とが取引者、需要者において現実に出所の混同を生じている事実を認め得る具体的、客観的な証拠は見いだせないものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４　むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも該当するものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。