2020-700739

特許第６６７４９１２号発明「メタクリレート単位を含有するエラストマーを含むゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６７４９１２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１４～２２〕について訂正することを認める。 特許第６６７４９１２号の請求項１４～２２に係る特許を維持する。 特許第６６７４９１２号の請求項１～８、１０～１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許異議申立の経緯 特許第６６７４９１２号（請求項の数１４。以下、「本件特許」という。）は、平成２７年６月２５日を国際出願日（優先日：平成２６年７月１日、フランス）とする出願（特願２０１６－５７５７４０号）に係るものであって、令和２年３月１１日に特許権の設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は、令和２年４月１日である）。 その後、令和２年９月２８日に、本件特許の請求項１～８、１０～１４に係る特許に対して、特許異議申立人である登山恵美子（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされた。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和２年１２月２４日付け 取消理由通知書 令和３年 ４月 ５日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ４月１９日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年 ５月２０日 意見書（申立人） 同年 ９月２９日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月２２日 上申書（特許権者） 同年１２月２７日付け 通知書（特許権者宛て） 令和４年 ２月 ３日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年 ３月 ７日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年 ７月 ７日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月 ７日 訂正請求書、意見書（特許権者） 同年１１月 １日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知） なお、令和３年１２月２２日提出の上申書は、同年９月２９日付け取消理由通知において審判長が指定した期間の延長を求めるものであり、同年１２月２７日付け通知書において職権により当該期間を９０日から１２０日に延長した。 令和４年１０月７日提出の訂正請求書による訂正請求がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和３年４月５日提出の訂正請求書による訂正請求及び令和４年２月３日提出の訂正請求書による訂正請求は、取り下げられたものとみなされた。 申立人からは、令和４年３月７日付け通知書及び同年１１月１日付け通知書に対する意見書は、いずれも提出されなかった。 ２．証拠方法 （１）申立人が、特許異議申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２００９／０９９１１３号 甲第２号証：特開２００８－５６９３９号公報 （以下、甲第１号証、甲第２号証を、それぞれ、「甲１」、「甲２」という。） （２）特許権者が、令和３年４月６日提出の意見書に添付した証拠は、以下のとおりである。 文献１：Ｓｅｏｋ Ｈ． Ｈｏｎｇ ｅｔ ａｌ．， “ＲＥＶＩＥＷ ＯＦ ＰＲＥＰＡＲＡＴＩＯＮ ＡＮＤ ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ ＯＦ ＰＯＬＹＭＥＲＳ ＦＲＯＭ ＣＯＰＯＬＹＭＥＲＩＺＡＴＩＯＮ ＯＦ ＡＰＲＯＴＩＣ ＡＣＲＹＬＩＣ ＭＯＮＯＭＥＲＳ ＷＩＴＨ ＰＲＯＴＩＣ ＡＣＲＹＬＩＣ ＭＯＮＯＭＥＲＳ”，Ｊｕｌｙ １９９８， ｐｐ． ７－８ （３）申立人が、令和３年５月２１日提出の意見書に添付した証拠は、以下のとおりである。 参考資料１：特開２０００－８０１３６号公報 参考資料２：特開２０１５－２１０５１号公報 参考資料３：特開２０１９－１９６４１５号公報 参考資料４：Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ ｅｔ ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ－４ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９９，ｐ．２０３ （４）当審が職権調査で発見したに技術常識を示す証拠は、以下のとおりである。 引用文献Ａ：「第７章 コポリマーの原料基礎命名法（１９８５）」， ［ｏｎｌｉｎｅ］，高分子学会，ｐｐ．１４７－１６４，特にｐｐ．１４９－１５０，［令和３年９月９日検索］， インターネット＜ＵＲＬ： ｈｔｔｐｓ：／／ｍａｉｎ．ｓｐｓｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｃ１９／ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ＿ｋｏｕｋａｉ．ｐｈｐ＞及び＜ＵＲＬ： ｈｔｔｐｓ：／／ｍａｉｎ．ｓｐｓｊ．ｏｒ．ｊｐ／ｃ１９／７．ｐｄｆ＞ 引用文献Ｂ：上垣外 正己・佐藤 浩太郎著，「ラジカル重合」，ネットワークポリマー，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．５，２００９，ｐｐ．２３４－２４９ （５）特許権者が、令和４年２月３日提出の意見書に添付した証拠は、以下のとおりである。 乙第２号証：Ｒｏｄｎｅｙ Ｊ．Ａｎｄｒｅｗｓ， Ｅｒｉｃ Ａ．Ｇｒｕｌｋｅ，“Ｇｌａｓｓ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，目次，ＶＩ／２０２頁 乙第３号証：Ｂｒｙａｎ Ｅｌｌｉｓ， Ｒａｙ Ｓｍｉｔｈ，Ｐｏｌｙｍｅｒｓ “Ａ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ Ｄａｔａｂａｓｅ （２ｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ），ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ，２０２０，ｐ．７６７ 乙第４号証：“Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ： Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ”， Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ｆｒｏｍ Ａｌｄｒｉｃｈ， ｐ５２ 乙第５号証：“Ｅｍｕｌｓｉｏｎ ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｂｕｔａｄｉｅｎｅ：ａ ｋｉｎｅｔｉｃ ｓｔｕｄｙ”，１９９０．０１．０１，Ｅｉｎｄｈｏｖｅｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，インターネット＜ＵＲＬ： ｈｔｔｐｓ：／／ｄｏｉ．ｏｒｇ／１０．６１００／ＩＲ３３２５７２＞ 乙第６号証：“Ｓｔｙｒｅｎｅ－Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ Ｒｕｂｂｅｒ： Ａ Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｇｕｉｄｅ”，インターネット＜ＵＲＬ： ｈｔｔｐｓ：／／ｏｍｎｅｘｕｓ．ｓｐｅｃｉａｌｃｈｅｍ．ｃｏｍ／ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ－ｇｕｉｄｅ／ｓｔｙｒｅｎｅ－ｂｕｔａｄｉｅｎｅ－ｒｕｂｂｅｒ－ｓｂｒ－ｇｕｉｄｅ＞ 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和４年１０月７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～２２について訂正することを求めた（以下、「本件訂正」という。また、設定登録時及び本件訂正後の、本件特許の明細書を、それぞれ「本件訂正前明細書」及び「本件明細書」という。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１～１３を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１４の 「請求項１３に記載の半製品を含むタイヤ。」 との記載を、 「ゴム組成物であって、 －補強用充填剤、 －架橋系、 －架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスであって、エラストマーマトリックスが、エラストマーＡの少なくとも２０ｍｏｌ％のモノマー単位を表す第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位を含むエラストマーＡを含んでおり、エラストマーＡが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含み、前記モノマー単位は１，３－ジエンである第２のモノマーであり、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡの含量は、少なくとも５０ｐｈｒであり、ただし、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない、 エラストマーＡが数種のモノマーのポリマーである場合には、エラストマーＡは統計コポリマーである、前記エラストマーマトリックスをベースとする、前記ゴム組成物 を含むゴムでできている半製品を含むタイヤ。」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 以下のとおり、新たに請求項１５～２２を追加する。 ア 訂正事項３－１ 請求項１５として、「第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位が、エラストマーＡの少なくとも３０ｍｏｌ％のモノマー単位を表す、請求項１４に記載のタイヤ。」を追加する。 イ 訂正事項３－２ 請求項１６として、「第１のメタクリル酸エステルが、式（Ｉ）に対応する、請求項１４又は１５に記載のタイヤ ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）－ＣＯＯ－Ｚ （Ｉ） （式中、Ｚは、１個以上のヘテロ原子によって置換されてよく、中断されてもよい、少なくとも２個の炭素原子を含む炭素ベース鎖である。ただし、式（Ｉ）のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない）。」を追加する。 ウ 訂正事項３－３ 請求項１７として、「Ｚが炭化水素ベース鎖である、請求項１６に記載のタイヤ。」を追加する。 エ 訂正事項３－４ 請求項１８として、「第１のメタクリル酸エステルが脂肪族化合物である、請求項１４～１７のいずれか１項に記載のタイヤ。」を追加する。 オ 訂正事項３－５ 請求項１９として、「エラストマーマトリックスが第２のエラストマーであるエラストマーＢを含み、エラトマーＢが架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む、請求項１４に記載のタイヤ。」を追加する。 カ 訂正事項３－６ 請求項２０として、「エラストマーＢがジエンエラストマーである、請求項１９に記載のタイヤ。」を追加する。 キ 訂正事項３－７ 請求項２１として、「補強用充填剤が無機充填剤を含む、請求項１４～２０のいずれか１項に記載のタイヤ。」を追加する。 ク 訂正事項３－８ 請求項２２として、「補強用充填剤がカーボンブラックを含む、請求項１４～２１のいずれか１項に記載のタイヤ。」を追加する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前明細書の段落【０００４】及び【０００８】に記載の「ランダムコポリマー」を「統計コポリマー」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前明細書の段落【０００８】に記載の「ランダムに」を「統計的に」に訂正する。 （６）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１が訂正されるのに伴い訂正されるから、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の〔１～１４〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１～１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明らかに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２は、 （ア）本件訂正前の、請求項１を引用する請求項１３を引用する請求項１４を、他の請求項の記載を引用しないものとする訂正（以下、「訂正事項２－１」という。）と、 （イ）「エラストマーＡが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含み、前記モノマー単位は１，３－ジエンである第２のモノマーであり」という事項を追加する訂正（以下、「訂正事項２－２」という。）と、 （ウ）「エラストマーＡは統計ランダムコポリマーである」との記載を「エラストマーＡは統計コポリマーである」とする訂正（以下、「訂正事項２－３」という。）と、 （エ）「ただし、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない、」という事項を追加する訂正（以下、「訂正事項２－４」という。） とを組み合わせたものといえる。 そこで、これらの訂正事項ごとに、以下に訂正の適否の判断を示す。 イ 訂正事項２－１は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項２－２は、本件訂正前明細書の段落【００１３】及び【００１５】の記載に基づいて発明特定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 訂正事項２－３は、本件特許に係る国際出願日における国際出願の請求の範囲の請求項１に記載の「 ［図：0001397150000001.jpg］ 」について、訂正前の請求項１では、「統計ランダムコポリマー」と誤って翻訳され、その結果、高分子分野の一般的な技術用語である「統計コポリマー」と「ランダムコポリマー」のいずれを意図したものか不明瞭であったものを、正確な翻訳である「統計コポリマー」に訂正することで前者の意味であることを明瞭にしたものであるから、誤訳の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した範囲内でしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項２－４は、令和２年１２月２４日付け取消理由通知書において、本件訂正前の請求項１の「第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位」は、任意のメタクリル酸エステルを含有する一般の意味と、本件訂正前明細書【０００６】の「１つ以上のエポキシド官能を含むメタクリル酸エステルと異なる」との意味のどちらと解するのか不明であるとの取消理由に対応して、上記「第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位」を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項２－４は、本件訂正前明細書の段落【０００６】の「本発明の特定の実施態様によれば、第１のメタクリル酸エステルは、１つ以上のエポキシド官能を含むメタクリル酸エステルと異なる。」との記載に基づき、「第１のメタクリル酸エステル」がエポキシド基を有するメタクリル酸を含まないことを明確にするものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３（訂正事項３－１～３－８）について ア 訂正事項３－１は、訂正前の請求項２を引用する請求項１３を引用する請求項１４について、訂正事項２による訂正後の請求項１４の記載を引用した新たな請求項１５として増項したものであり、これは、訂正前の請求項１４において引用する請求項を限定した訂正といえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項３－２は、訂正前の請求項３を引用する請求項１４について、（ｉ）訂正事項２による訂正後の請求項１４又は訂正事項３－１による訂正後の請求項１５の記載を引用して新たな請求項１６として増項するとともに、（ｉｉ）「（ただし式（Ｉ）のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない。）」という事項を追加したものである。 上記（ｉ）は、訂正前の請求項１４において引用する請求項を限定した訂正といえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 上記（ｉｉ）は、上記（２）オで検討した訂正事項２－４と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（２）オのとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３－３～３－８については、上記アと同様に、訂正前の４、５、７、８、１１及び１２のいずれかを引用する請求項１３を引用する請求項１４について、新たな請求項１７～２２として増項したものであり、これは、訂正前の請求項１４において引用する請求項を限定した訂正といえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書２頁２行及び３頁最下行に記載の「 ［図：0001397150000002.jpg］ 」について、本件訂正前明細書の段落【０００４】及び【０００８】では、「統計ランダムコポリマー」と誤って翻訳され、その結果、高分子分野の一般的な技術用語である「統計コポリマー」と「ランダムコポリマー」のいずれを意図したものか不明瞭であったものを、正確な翻訳である「統計コポリマー」に訂正することで前者の意味であることを明瞭にしたものであるから、誤訳の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した範囲内でしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書４頁２行に記載の「ｓｔａｔｉｓｔｉｑｕｅ」について、本件訂正前明細書の段落【０００８】では「ランダムに」と誤って翻訳されていたものを、正確な翻訳である「統計的に」に訂正するものであるから、誤訳の訂正を目的とするものであり、本件特許に係る国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した範囲内でしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）独立特許要件の規定について 本件訂正前の請求項９について特許異議の申立てがされていないが、本件訂正により請求項９は削除されたので、独立特許要件について検討すべき請求項は存在しない。 したがって、本件訂正後の請求項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２７条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１～４号に掲げる目的に適合し、また、同法第１８４条の１９の規定によって読み替える、同法第１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められたので、特許第６６７４９１２号の特許請求の範囲の記載は、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２２に記載される以下のとおりのものである。 「 【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除） 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（削除） 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 ゴム組成物であって、 －補強用充填剤、 －架橋系、 －架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスであって、エラストマーマトリックスが、エラストマーＡの少なくとも２０ｍｏｌ％のモノマー単位を表す第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位を含むエラストマーＡを含んでおり、エラストマーＡが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含み、前記モノマー単位は１，３－ジエンである第２のモノマーであり、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡの含量は、少なくとも５０ｐｈｒであり、ただし、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない、 エラストマーＡが数種のモノマーのポリマーである場合には、エラストマーＡは統計コポリマーである、前記エラストマーマトリックス をベースとする、前記ゴム組成物 を含むゴムでできている半製品を含むタイヤ。 【請求項１５】 第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位が、エラストマーＡの少なくとも３０ｍｏｌ％のモノマー単位を表す、請求項１４に記載のタイヤ。 【請求項１６】 第１のメタクリル酸エステルが、式（Ｉ）に対応する、請求項１４又は１５に記載のタイヤ ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）－ＣＯＯ－Ｚ （Ｉ） （式中、Ｚは、１個以上のヘテロ原子によって置換されてよく、中断されてもよい、少なくとも２個の炭素原子を含む炭素ベース鎖である。ただし、式（Ｉ）のメタクリル酸エステルは、エポキシドを有するメタクリル酸エステルを含まない）。 【請求項１７】 Ｚが炭化水素ベース鎖である、請求項１６に記載のタイヤ。 【請求項１８】 第１のメタクリル酸エステルが脂肪族化合物である、請求項１４～１７のいずれか１項に記載のタイヤ。 【請求項１９】 エラストマーマトリックスが第２のエラストマーであるエラストマーＢを含み、エラトマーＢが架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む、請求項１４に記載のタイヤ。 【請求項２０】 エラストマーＢがジエンエラストマーである、請求項１９に記載のタイヤ。 【請求項２１】 補強用充填剤が無機充填剤を含む、請求項１４～２０のいずれか１項に記載のタイヤ。 【請求項２２】 補強用充填剤がカーボンブラックを含む、請求項１４～２１のいずれか１項に記載のタイヤ。」 第４ 特許異議申立理由および取消理由の概要 １ 特許異議申立書の申立理由 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～６、１０～１２に係る発明は、甲１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項７、８、１３及び１４に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２の記載に基づいて、又は、甲２に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（以下、申立理由２のうち、甲１を主引例とするものを「申立理由２Ａ」といい、甲２を主引例とするものを「申立理由２Ｂ」という）。 ２ 令和２年１２月２４日付け取消理由通知で通知した取消理由 （１）取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１～６、１０～１２に係る発明は、甲１に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ａ」という）。 （２）取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１～６、１０～１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｂ」という）。 （３）取消理由３（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｃ」という）。 記 本件訂正前の請求項１に係る発明の「第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位」を、一般的な理解に基づき、「メタクリル酸エステル」のあらゆるモノマー単位が包含されると解するのか、【０００６】の記載のとおりに「１つ以上のエポキシド官能を含むメタクリル酸エステルと異なる」として解するのか、不明であるから、当該請求項１及びこれを直接又は間接的に引用する請求項２～３、５～８、１０～１４に関し、特許を受けようとする発明が不明確である。 ３ 令和３年９月２９日付け取消理由通知で通知した取消理由 令和３年９月２９日付け取消理由通知（決定の予告）では、令和３年４月５日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「訂正請求１」という。）８を認めた上で、以下の取消理由を通知した。 （１）取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｄ」という）。 記 訂正請求１で訂正された特許請求の範囲の請求項１～８、１０～１４において、「統計ランダムコポリマー」がどのようなものであるかが理解できず、明確でない。 （２）取消理由２（新規性） 訂正請求１で訂正された請求項１～６、１０～１２に係る発明は、甲１に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｅ」という）。 （３）取消理由２（進歩性） 訂正請求１により訂正された請求項１～６、１０～１３に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｆ」という）。 ４ 令和４年７月７日付け取消理由通知で通知した取消理由 令和４年７月７日付け取消理由通知（決定の予告）では、令和４年２月３日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「訂正請求２」という。）を認めた上で、以下の取消理由を通知した。 （１）取消理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由Ｇ」という）。 記 訂正請求２により訂正された請求項２１には、「エラストマーＡ中に存在する第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位が、エラストマーＡの１００ｍｏｌ％のモノマー単位を表す」と記載される一方、請求項２１が間接的に引用する請求項１４では、エラストマーＡは第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位だけでなく第２のモノマーであるモノマー単位を含むことが特定されているから、請求項２１は明確でない。 請求項２１を引用する請求項２２及び２３も、同様に明確でない。 第５ 本件明細書及び各甲号証に記載された事項 １ 本件明細書に記載された事項 本件明細書には、以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明の分野は、特に車両用のタイヤの製造に使用される、補強用充填剤によって補強されたゴム組成物である。 【背景技術】 【０００２】 タイヤに必要とされている要求の１つは、道路上で、特に濡れた地面上で最適グリップを備えることである。濡れた地面上でグリップを高めたタイヤを得る１つの方法は、そのトレッドにゴム組成物を使用することであり、それの組成物は幅広いヒステリシス可能性を有する。 しかし同時に、タイヤトレッドは、タイヤの転がり抵抗に対してその寄与を最小限にしなければならない。即ち可能な最も低いヒステリシスを有しなければならない。従って、トレッドのゴム組成物は、２つの競合する要求を満たさなければならない。即ちグリップの要求を満たすために最大のヒステリシス可能性を有し且つ転がり抵抗の要求を満たすためにできるだけ低いヒステリシスを有しなければならない。 グリップ、特に濡れた地面での要求と、転がり抵抗の両方の要求を満たすことは、依然としてタイヤ製造業者の恒常的な関心である。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 出願人は、その研究中にタイヤトレッドの構成成分ゴム組成物にメタクリル酸エステルモノマー単位を含むある種のエラストマーを導入することがウェットグリップ性能を大幅に向上させることを可能にすることを発見した。 ・・・ 【発明を実施するための形態】 ・・・ 【０００８】 エラストマーＡが数種のモノマーのポリマーである場合、エラストマーＡは統計コポリマーである。例えば、エラストマーＡがｎ－オクチルメタクリレートと２－エチルヘキシルメタクリレートのモノマー単位を含む場合、モノマー単位はポリマー鎖において統計的に分配される。 ・・・ エラストマーマトリックスは、架橋系に対して反応性である。この本質的な特徴は、エラストマーマトリックスが架橋系に対して反応性である部位を有することを意味する。言い換えれば、エラストマーマトリックスは、架橋系に対して反応性である部位を有する少なくとも１種のエラストマーを含む。 【０００９】 本発明の実施態様によれば、架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスの部位は、共有結合を形成することによって架橋系と反応することができる。この実施態様は、本発明の実施態様のいずれの一つにも適用し得る。 本発明の１つの実施態様によれば、エラストマーマトリックスは、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む。言い換えれば、エラストマーマトリックスの反応部位は、エラストマーマトリックスのモノマー単位である。この実施態様によれば、エラストマーマトリックスは、エラストマーマトリックスのエラストマーの少なくとも１種に存在し且つ架橋系に対して反応性であるモノマー単位によって架橋系と反応する。モノマー単位が架橋系に対して反応性であるエラストマーは、エラストマーＡであり得る。エラストマーＡが架橋系に対して反応性であるモノマー単位を有しない場合には、エラストマーマトリックスは架橋系に対して反応性であるモノマー単位を有する第２のエラストマーＢを含む。 本発明の１つの実施態様によれば、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡの含量は、少なくとも２０ｐｈｒ、好ましくは少なくとも４０ｐｈｒ、より好ましくは少なくとも５０ｐｈｒである。この実施態様がその好ましい形であってもなくても、本発明の実施態様のいずれの一つにも適用し得る。 本発明の第１の変形によれば、エラストマーマトリックスは（１種以上の）第２のエラストマー、エラストマーＢを含み、それは架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含んでいる。 好ましくは、エラストマーＢは、ジエンエラストマーである。 ・・・ 【００１３】 ・・・ 本発明の第２の変形によれば、エラストマーＡは、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む。 好ましくは、エラストマーＡは（１種以上の）第２のモノマーのモノマー単位を含み、そのモノマー単位は架橋系に対して反応性である。エラストマーＡにおける第２のモノマーのモノマー単位の割合は、架橋系に対する第２のモノマーのモノマー単位の反応性、更に、ゴム組成物の標的架橋度の関数として当業者によって調整される。 【００１４】 第２のモノマーのモノマー単位は、架橋系の反応性の関数として当業者によって適切に選択される。架橋系が少なくとも２個の求核基を有する化合物を含む場合、第２のモノマーのモノマー単位は求電子性である。即ち第２のモノマーのモノマー単位は求電子性基を担持する；逆もまた同じであり、架橋系が少なくとも２個の求電子性基を有する化合物を含む場合、第２のモノマーのモノマー単位は好ましくは求核性である。即ち第２のモノマーのモノマー単位は求核基を担持する。求電子性基として、例えば、イミド基、エポキシ基又はカーボネート基が適切である；求核基として、ＮＨ２基又はＯＨ基、特にアルコール又はカルボン酸のものを挙げることができる。架橋系が硫黄、ペルオキシド又はビスマレイミドをベースとする場合、第２のモノマーのモノマー単位は、特に架橋系とラジカル経路によって反応する少なくとも１個の炭素－炭素二重結合を含有することができる。従って、第２のモノマーのモノマー単位は、例えば少なくとも１個のＮＨ２基、ＯＨ基、イミド基、カーボネート基若しくはエポキシ基又は炭素－炭素二重結合を含有する。 より好ましくは、エラストマーＡは、第１のメタクリル酸エステルと第２のモノマーのコポリマーであることが好ましい。言い換えれば、エラストマーＡを構成するモノマー単位は、第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位及び第２のモノマーのモノマー単位からなる。 【００１５】 少なくとも１個の炭素－炭素二重結合を含有するモノマー単位を有する第２のモノマーとして、１，３－ジエン、特に１，３－ブタジエン及びイソプレンを挙げることができる。典型的には、エラストマーＡにおける１，３－ジエンモノマー単位の割合は、エラストマーＡの１００モルのモノマー単位当たり少なくとも２モルであり、例えば、それはエラストマーＡの１００モルのモノマー単位当たり２～８０モルに及ぶ範囲内で変動する。 ・・・ 【００１６】 ・・・ 本発明に従うゴム組成物の本質的な特徴は、それが架橋系を含むことである。 架橋系の選択は、上記のように、エラストマーマトリックスが担持する反応部位の化学構造の関数として行われる。ゴム組成物に導入される架橋系を構成する化合物（１種以上）の含量は、ゴム組成物の標的架橋度及び架橋系の化学的性質の関数として当業者によって調整される。この架橋含量は架橋状態でのゴム組成物の望ましい剛性に従って定義され、この剛性はゴム組成物の想定された適用に応じて変動する。・・・ 【００２８】 ＩＩ．本発明の例示的実施態様 ・・・ 【００４１】 ＩＩ．２－エラストマーの調製： ＩＩ．２－１ エラストマーＥ１の合成：１，３－ブタジエン／２－エチルヘキシルメタクリレートコポリマー： 反応は、１００リットルの反応器内で行う。０．７ｋｇ（５ｐｈｒ）のステアリン酸ナトリウムを２７リットルの脱イオン水に溶解する。６．２９ｇのｔｅｒｔ－ドデシルメルカプタン（過硫酸カリウムに対して０．０５当量の移動剤）、３．０１ｋｇのブタジエン及び１１ｋｇの２－エチルヘキシルメタクリレートを反応媒体に添加する。反応器を８０ｒｐｍの撹拌速度で５０℃に加熱した後、０．１６８ｋｇ（１．２ｐｈｒ）の過硫酸カリウムを導入する。９５分間の重合反応後、モノマーのコポリマーへの６１％転化率を達成する。次に０．４２ｋｇ（３ｐｈｒ）のレゾルシノールを添加して反応を停止する。次に、溶融状態で調製し、水と界面活性剤（ステアリン酸ナトリウム）、（０．５ｐｈｒ）で希釈した４，４’－メチレンビス（２，６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）及びＮ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン（２０質量％／８０質量％）の酸化防止剤の混合物をコポリマーラテックスに添加する。次に抗酸化ラテックスをストリッピングカラムに移し、ストリッピングの間、エマルジョンの発泡を防止するために０．２ｐｈｒのＦｏａｍａｓｔｅｒ消泡剤を添加する。ストリッピング工程を１００℃で実施する。ストリッピングされたポリマー溶液を、１００ｒｐｍで撹拌しつつ、水中硫酸アルミニウム（ポリマーに対して１４ｐｈｒの脱安定化剤）の溶液に徐々に添加する。撹拌を停止させるとすぐに表面に生じるポリマー粒子が形成する。ｐＨが７の値に達するまでこれらの粒子を洗浄する。ポリマー粒子を回収し、１００℃より高い温度でスクリューにより乾燥する。ブタジエン及び２－エチルヘキシルメタクリレートをベースとする８．４ｋｇのコポリマーを０．５％未満の揮発分で回収する。 得られたコポリマーは、下記の特性を有する： Ｔｇ＝－５３℃ Ｍｎ＝２５４ １００ｇ／ｍｏｌ（ＰＳキャリブレーション）及びＰＩ＝３．４ モル％（２－エチルヘキシルメタクリレートモノマー単位）＝４５．５ モル％（ブタジエンモノマー単位）＝５４．５ 【００４２】 ＩＩ．２－２ エラストマーＥ２の合成：１，３－ブタジエン／スチレンコポリマー： ・・・ 【００４３】 ＩＩ．２－３ エラストマーＥ３の合成：スチレン／１，３－ブタジエン／グリシジルメタクリレートターポリマー： ・・・ 【００４４】 ＩＩ．２－４ エラストマーＥ４の合成：グリシジルメタクリレート／ｎ－オクチルメタクリレートコポリマー： ・・・ 【００４７】 ＩＩ．２－５ エラストマーＥ５及びＥ６の調製：それぞれポリ（２－エチルヘキシルメタクリレート）及びポリ（ｎ－オクチルメタクリレート）： エラストマーＥ５及びＥ６、それぞれポリ（２－エチルヘキシルメタクリレート）及びポリ（ｎ－オクチルメタクリレート）は、トルエン中の溶液でＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社によって供給される。 ・・・ 【００４８】 ＩＩ．３－ゴム組成物の調製： 組成物Ｃ０～Ｃ４の配合物（ｐｈｒ）を表Ｉ、ＩＩＩ及びＶに記載する。 組成物Ｃ１、Ｃ４、Ｃ５及びＣ６は、本発明に従う；組成物Ｃ０、Ｃ２、Ｃ３及びＣｒは、本発明に従わない組成物である。組成物Ｃｒは、濡れた地面及び乾いた地面での制動に関して参照とされる「Ｐｒｉｍａｃｙ ＨＰ」タイヤのトレッドの加硫された組成物Ｔｒに対応する。 組成物Ｃ１、Ｃ４、Ｃ５及びＣ６は、すべて、メタクリル酸エステルの少なくとも２０ｍｏｌ％のモノマー単位を含むエラストマーを含有する。組成物Ｃ１及びＣ４のそれぞれのエラストマーマトリックスは、単一のエラストマー、それぞれＥ１及びＥ４からなる。組成物Ｃ５及びＣ６のそれぞれのエラストマーマトリックスは、ＳＢＲ Ｅ２とそれぞれのエラストマーＥ５及びＥ６の混合物からなる。 架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスの部位は、 －組成物Ｃ１中のエラストマーＥ１の１，３－ブタジエンモノマー単位； －組成物Ｃ４中のエラストマーＥ４のグリシジルメタクリレートモノマー単位； －組成物Ｃ５及びＣ６中のＳＢＲの１，３－ブタジエンモノマー単位によって担持される。 ・・・ 【００５０】 ＩＩ．４－ゴム組成物及びタイヤの特性： 組成物Ｃ０～Ｃ７の特性を、表ＩＩ、ＩＶ及びＶＩにおいてＣｒに対するベース１００に相対して示す。 【００５１】 ＩＩ．４－１ 架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスの部位がエラストマーＡ（この場合Ｅ１）によって担持されている実施例：（表Ｉ及びＩＩ） 組成物Ｃ０及びＣ１をラジアルカーカス乗用車タイヤ用のトレッドとして用い、それぞれＴ０（本発明に従わないタイヤ）及びＴ１（本発明に従うタイヤ）によって示され、２０５／５５Ｒ１６の寸法は、慣例的に製造され、そのトレッドを形成するゴム組成物を除いて、「Ｐｒｉｍａｃｙ ＨＰ」タイヤとすべての点で同一である。「Ｐｒｉｍａｃｙ ＨＰ」タイヤは、ウェット制動及びドライ制動に関しての参照タイヤである。Ｔ１の性能をベース１００に相対する「Ｐｒｉｍａｃｙ ＨＰ」参照タイヤＴｒと比較し、結果を表ＩＩに記録する。 タイヤＴ１は２５℃で１２９のウェット性能指数を有し、それはタイヤＴｒと比較して著しく短縮した制動距離に対応する。ウェット制動性能のこの大きな改善は、ドライ制動性能を犠牲にして達成されない。実際に、Ｔ１の性能指数は、Ｔｒに対してさえわずかに改善される。更にまた、驚くべきことに、わずか５％である転がり抵抗の増大が見られ、制動性能の改善とみなされる。 【００５２】 組成物Ｃ１からなり２０℃で測定した試験片の摩擦係数は、組成物Ｃｒに相対して２９％だけ増加する。２３℃においてタイヤにより実施されるグリップ係数の測定は、匹敵する結果、即ち２８％の改善を示す。これらの摩擦係数とグリップ係数の結果は、ウェット制動において測定されたほぼ３０％の増加と非常に良好に一致している。 試験片で生成されたゴム組成物のμ実験室摩擦係数を測定する方法が、ここでは、トレッドがこのゴム組成物から製造されるタイヤのウェットグリップ性能を表すことが留意される。それがトレッド材料のウェット制動性能の良好なデスクリプターを得ることを可能にする。 その一方で、本発明に従わない実施例に関して（それぞれ組成物Ｃ０及びタイヤＴ０）、参照（それぞれＣｒ及びＴｒ）に対する摩擦係数の改善もグリップ係数も改善も見られない：係数の値は、参照より低いままである。 これらの結果は、予想外に、ジエンエラストマーへの少なくとも２０ｍｏｌ％の２－エチルヘキシルメタクリレートモノマー単位の組み込みが、ドライグリップと転がり抵抗の間の良好な性能妥協を保持しつつ、トレッドがこのエラストマーを含有するタイヤのウェットグリップ性能を非常に大幅に向上させることを可能にすることを証明している。 ・・・ 【００５５】 表Ｉ ［図：0001397150000003.jpg］ （１）ＳＢＲ １５００、Ｔｇ －５０℃ （２）１，３－ブタジエン／２－エチルヘキシルメタクリレートコポリマー（ＩＩ．２－１項を参照のこと） （３）シリカ：ＲｈｏｄｉａからのＺｅｏｓｉｌ １１６５ ＭＰ（ＨＤＳタイプ） （４）トリス（２－エチルヘキシル）ホスフェート （５）Ｎ－（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ’－フェニル－ｐ－フェニレンジアミン、Ｆｌｅｘｓｙｓから （６）ＴＥＳＰＴ（ＤｅｇｕｓｓａからのＳｉ６９） （７）ポリリモネン樹脂、ＤＲＴからのＤｅｒｃｏｌｙｔｅ Ｌ１２０ （８）ジフェニルグアニジン（ＦｌｅｘｓｙｓからのＰｅｒｋａｃｉｔ ＤＰＧ） （９）Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＦｌｅｘｓｙｓからのＳａｎｔｏｃｕｒｅ ＣＢＳ）」 ２ 甲１に記載された事項 （１）甲１に記載された事項と甲１に記載された発明 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア 「［請求項１］ アクリル酸アルキルエステル１００質量部に対して、メタクリル酸アルキルエステル１０～１００質量部と、架橋席モノマー０．５～４質量部とを共重合させて得られることを特徴とするアクリルゴム。 ［請求項２］ メタクリル酸アルキルエステルが、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびｎ－ブチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアクリルゴム。 ・・・ ［請求項８］ さらに、加硫剤、加硫促進剤、充填剤、補強剤、可塑剤、滑剤、老化防止剤、安定剤、およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる一種以上を含有することを特徴とする請求項７に記載のアクリルゴム組成物。 ［請求項９］ 請求項７または８に記載のアクリルゴム組成物を加硫して得られることを特徴とする加硫物。 ［請求項１０］ 請求項９に記載の加硫物を用いたホース部品。 ［請求項１１］ 請求項９に記載の加硫物を用いたシール部品。 ［請求項１２］ 請求項９に記載の加硫物を用いた防振ゴム部品。」 イ 「［０００１］本発明は、アクリルゴムに関する。より詳しくは、耐熱性を向上させたアクリルゴム、およびアクリルゴム組成物に関する。 背景技術 ［０００２］アクリルゴム組成物やその加硫物は、耐熱性、耐油性、機械的特性、圧縮永久歪み特性等の物性に優れているため、自動車のエンジンルーム内のホース部材やシール部材、防振ゴム部材などの材料として多く使用されている。 ［０００３］これら部材については、近年の排ガス対策やエンジンの高出力化等の影響を受け、より耐熱性を有するものが望まれている。 ・・・ 発明が解決しようとする課題 ［０００６］本発明は、加硫物とした際に、常態物性を損なわず、特に熱老化前後の引張強度の残留率と切断時伸びの変化率の少ないアクリルゴム組成物とその加硫物とを提供することを主な課題とする。 ・・・ 発明の効果 ［００１４］本発明のアクリルゴムから得られるアクリルゴム組成物は、加硫物とした際に、常態物性を損なわず、特に熱老化前後の引張強度の残留率と切断時伸びの変化率が少なく、ホース部品、シール部品、防振ゴム部品として有用である。」 ウ 「［００１８］アクリルゴムは熱空気などの影響により、その主鎖が酸化劣化によって切断し、引張強さ、破断伸びなどの機械的特性が急激に低下してしまうものである。これを一般的に熱老化という。 メタクリル酸アルキルエステルは、アクリルゴムの主鎖に共重合させておくことにより、アクリルゴムが熱老化した際にその主鎖の切断を抑制し、アクリルゴムの引張強さ、破断伸びなどの機械的強度を維持させるために用いる。 メタクリル酸アルキルエステルは、単体だけでなく２種類以上のものを併用してもよい。メタクリル酸アルキルエステルの配合量を調整することにより、得られるアクリルゴムの主鎖の切断による機械的強度低下の抑制を調整できる。 ［００１９］メタクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定するものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ－ペンチルメタクリレート、ｎ－ヘキシルメタクリレート、ｎ－オクチルメタクリレート、２－エチルヘキシルメタクリレート、ｎ－デシルメタクリレート、ｎ－ドデシルメタクリレート、ｎ－ラウリルメタクリレート、ｎ－オクタデシルメタクリレートなどである。これらの中でも、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびｎ－ブチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることが、熱老化後の引張強さの残留率、および伸びの残留率を維持できるため好ましい。 さらに、メタクリル酸アルキルエステルは耐熱性を付与させるために共重合させることができる。 ［００２０］メタクリル酸アルキルエステルの配合量は、アクリル酸アルキルエステル１００質量部に対して、１０～１００質量部の範囲、好ましくは１０～８０質量部の範囲である。メタクリル酸アルキルエステルの配合量が１０質量部以下であると、アクリルゴムの主鎖切断抑制効果が得られず、機械的特性の低下を抑制できない。また、配合量が１００質量部を超えると、アクリルゴムが硬化してゴム弾性を失う。 ［００２１］架橋席モノマーは、アクリルゴム組成物を加硫物とする際に、アクリルゴムの主鎖同士を架橋させるために配合するものである。 架橋席モノマーとしては、エポキシ基を含有するもの、活性塩素基、カルボキシル基、エポキシ基とカルボキシル基の両方を含有するもの等が挙げられる。 ［００２２］架橋席モノマーとしては、特に限定するものではないが、例えば、２－クロルエチルビニルエーテル、２－クロルエチルアクリレート、ビニルベンジルクロライド、ビニルクロルアセテート、アリルクロルアセテートなどの活性塩素基を有するものが挙げられる。また、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２－ペンテン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ブテン酸モノブチルエステル、桂皮酸などのカルボキシル基を含有するものが挙げられる。さらに、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基を含有するものが挙げられる。 ［００２３］上記の化合物のなかでも、カルボキシル基を有する架橋席モノマーとして、ブテン酸モノ－ｎ－ブチルエステルを用いた場合、およびエポキシ基を有する架橋席モノマーとして、グリシジルメタクリレートなどを用いた場合は、その他の化合物を用いた場合に比べて、より耐熱性が向上したアクリルゴムおよびアクリルゴム組成物の加硫物が得られるため好ましい。 ・・・ ［００２８］本発明のアクリルゴム組成物は、さらに、加硫剤や加硫促進剤を添加して加硫させることにより、加硫ゴム（加硫物ということもある。）とすることができる。 ［００２９］加硫剤は、アクリルゴム組成物の加硫に通常用いられるものであればよく、特に限定するものではない。例えば、架橋席モノマーとしてカルボキシル基を有するモノマーを使用する場合は、加硫剤としてはポリアミン化合物が適当であり、特にグアニジン系化合物を加えた加硫系が好適に用いられる。また、架橋席モノマーとしてエポキシ基を有するモノマーを使用する場合は、加硫剤としてはイミダゾール化合物が好適に用いられる。 ・・・ ［００３７］本発明のアクリルゴム組成物は、実用に供するに際し、その目的に応じ、上記のアクリルゴムと、充填剤、補強剤、可塑剤、滑剤、老化防止剤、安定剤、およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる一種以上とを含有してもよい。 ［００３８］充填剤、および補強剤としては、通常のゴム用途に使用されている充填剤および補強剤を添加することができ、例えば、カーボンブラック、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウムなどである。これら添加剤の添加量は、合計で、アクリルゴム１００質量部に対して２０～１００質量部の範囲が好ましい。 ・・・ ［００４０］本発明のアクリルゴム組成物及びその加硫物は、特に、ゴムホース；ガスケット、パッキング等のシール部品；防振ゴム部品；などとして好適に用いられる。 ［００４１］ゴムホースとしては、例えば、自動車、建設機械、油圧機器等のトランスミッションオイルクーラーホース、エンジンオイルクーラーホース、エアダクトホース、ターボインタークーラーホース、ホットエアーホース、ラジエターホース、パワーステアリングホース、燃料系統用ホース、ドレイン系統用ホース等がある。 ・・・ ［００４３］シール部品としては、例えば、エンジンヘッドカバーガスケット、オイルパンガスケット、オイルシール、リップシールパッキン、Ｏ－リング、トランスミッションシールガスケット、クランクシャフト、カムシャフトシールガスケット、バルブステム、パワーステアリングシールベルトカバーシール、等速ジョイント用ブーツ材、ラックアンドピニオンブーツ材等がある。 ［００４４］防振ゴム部品としては、例えば、ダンパープーリー、センターサポートクッション、サスペンションブッシュ等がある。 エ 「実施例 ［００４５］ ・・・ ＜アクリルゴムの製造＞ （実施例１） 内容積４０リットルの反応容器に、グリシジルメタクリレート１２０ｇ、部分ケン化ポリビニルアルコール４質量部の水溶液１７ｋｇ、および酢酸ナトリウム２２ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製した。槽内上部の空気を窒素で置換した後、槽内を５５℃に保持し、その後、別途注入口よりエチルアクリレート６．１６ｋｇ、ｎ－ブチルアクリレート３．９２ｋｇ、メチルメタクリレート１．１２ｋｇ、およびｔ－ブチルヒドロペルオキシド水溶液（０．２５質量％水溶液）２．９ｋｇを別々に投入して重合を開始させた。反応中、槽内温度は５５℃に保ち、６時間で反応を終了した。生成した重合液に硼酸ナトリウム水溶液（３質量％水溶液）１０ｋｇを添加して重合体を固化し、脱水及び乾燥を行ってアクリルゴムを得た。このアクリルゴムは、グリシジルメタクリレート単量体単位１．２質量部と、エチルアクリレート単量体単位６１．１質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位３８．９質量部と、メチルメタクリレート単量体単位１１．１質量部の共重合体組成であった。 各モノマーに由来する単量体単位は、得られた重合体の核磁気共鳴スペクトルを測定して定量した。 （実施例２） エチルアクリレートの投入量を２．２４ｋｇ、ｎ－ブチルアクリレートの投入量を６．７２ｋｇ、メチルメタクリレートの投入量を２．２４ｋｇにした以外は、実施例１と同様の方法でアクリルゴムを製造した。このアクリルゴムはグリシジルメタクリレート単量体単位１．４質量部と、エチルアクリレート単量体単位２５．０質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位７５．０質量部と、メチルメタクリレート単量体単位２５．０質量部の共重合体組成であった。 ・・・ ［００４９］（実施例５） エチルアクリレート、およびメチルメタクリレートを投入せず、ｎ－ブチルアクリレートを８．０６ｋｇ、およびエチルメタクリレート３．１４ｋｇ投入すること以外は、実施例１と同様の方法でアクリルゴムを製造した。このアクリルゴムはグリシジルメタクリレート単量体単位１．５質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位１００．０質量部と、エチルメタクリレート単量体単位３８．９質量部の共重合体組成であった。 ・・・ ［００５２］（実施例８） エチルアクリレート、およびメチルメタクリレートを投入せず、ｎ－ブチルアクリレートを６．５０ｋｇ、およびｎ－ブチルメタクリレートを４．７０ｋｇ投入すること以外は、実施例１と同様の方法でアクリルゴムを製造した。このアクリルゴムはグリシジルメタクリレート単量体単位１．９質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位１００．０質量部と、ｎ－ブチルメタクリレート単量体単位７２．４質量部の共重合体組成であった。 ・・・ ［００５５］（実施例１１） エチルアクリレート、およびメチルメタクリレートを投入せず、メチルアクリレートを１．６８ｋｇ、ｎ－ブチルアクリレートを７．２８ｋｇ、およびエチルメタクリレートを２．２４ｋｇ投入すること以外は、実施例１と同様の方法でアクリルゴムを製造した。このアクリルゴムはグリシジルメタクリレート単量体単位１．４質量部と、メチルアクリレート単量体単位１８．８質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位８１．３質量部と、エチルメタクリレート単量体単位２５．０質量部の共重合体組成であった。 ・・・ ［００６５］上記の実施例および比較例で得られたアクリルゴムに、表１～表３に示した各材料を、８インチオープンロールを用いて混練し、アクリルゴム組成物を得た。 ［００６６］各実施例、および各比較例において、加硫剤には、オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイド、トリメチルチオ尿素及び１－ベンジル－２－メチルイミダゾールを用いた。 また、充填剤として用いたカーボンブラックは東海カーボン社製のシースト１１６を、滑剤として用いた流動パラフィンはカネダ社製のハイコールＫ－２３０を、滑剤として用いたステアリルアミンは花王社製のファーミン８０である。さらに、老化防止剤としては白石カルシウム社製のナウガード４４５を、滑剤としてのステアリン酸は花王社製ルナックＳ－９０を用いた。その他の試薬は市販品を使用した。 ［００６７］アクリルゴム組成物を、スチーム加熱式の熱プレスにて１７０℃で２０分間加熱処理して一次加硫物とした後、熱空気（ギヤーオーブン）にて１７０℃で４時間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。 ［００６８］得られたアクリルゴム組成物の加硫物について、引張強さ、破断時伸び、硬さ、耐寒性、および耐熱老化性を以下の条件で評価した。 ［００６９］ （１）引張強さ・破断時伸び ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠して測定した。 （２）硬さ ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠してデュロメータ硬さ計を用いて測定した。 （３）耐寒性試験 ＪＩＳ Ｋ６２６１に準拠してＴ１００の温度を測定した。ここで、Ｔ１００とは、２３℃における加硫物の比モジュラスの値が１００倍の値を示す温度である。 （４）耐熱老化性試験 ＪＩＳ Ｋ６２５７に準拠し、１９０℃で２８８時間の熱処理を行った後の試験片の引張強さと切断時伸びを測定した。このような評価条件下での引っ張り強度の残留率と切断時伸びの残留率の値が大きいと耐熱性が優れているといえる。 また、一般式（数１）を用いてそれぞれの残留率を求めた。残留率は、その値が１００に近いほど耐熱試験前後での変化がなく耐熱老化性が良いことを示す。 ［００７０］［数１］ ［図：0001397150000004.jpg］ ［００７１］ ［図：0001397150000005.jpg］ ［図：0001397150000006.jpg］ ・・・ ［００７４］実施例と比較例の比較から、本発明のアクリルゴム組成物の加硫物は、耐熱老化性、特に熱老化後の引っ張り強度の残留率と切断時伸びの残留率に優れていることがわかる。」 （２）甲１に記載された発明 （１）エで摘記した実施例２、５、８及び１１に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 ア 甲１発明１ 「内容積４０リットルの反応容器に、グリシジルメタクリレート１２０ｇ、部分ケン化ポリビニルアルコール４質量部の水溶液１７ｋｇ、および酢酸ナトリウム２２ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製し、槽内上部の空気を窒素で置換した後、槽内を５５℃に保持し、その後、別途注入口よりエチルアクリレート２．２４ｋｇ、ｎ－ブチルアクリレート６．７２ｋｇ、メチルメタクリレート２．２４ｋｇ、およびｔ－ブチルヒドロペルオキシド水溶液（０．２５質量％水溶液）２．９ｋｇを別々に投入して重合を開始させ、反応中、槽内温度は５５℃に保ち、６時間で反応を終了し、生成した重合液に硼酸ナトリウム水溶液（３質量％水溶液）１０ｋｇを添加して重合体を固化し、脱水及び乾燥を行って得られた、グリシジルメタクリレート単量体単位１．４質量部と、エチルアクリレート単量体単位２５．０質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位７５．０質量部と、メチルメタクリレート単量体単位２５．０質量部の共重合体組成であるアクリルゴム１００質量部に対して、ステアリン酸を１質量部、ナウガード４４５を１質量部、シースト＃１１６を５０質量部、流動パラフィンを１質量部、トリメチルチオ尿素を０．５質量部、１－ベンジル－２－メチルイミダゾールを１．６質量部、オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイドを０．５質量部を、８インチオープンロールを用いて混練して得たアクリルゴム組成物」 イ．甲１発明３ 「内容積４０リットルの反応容器に、グリシジルメタクリレート１２０ｇ、部分ケン化ポリビニルアルコール４質量部の水溶液１７ｋｇ、および酢酸ナトリウム２２ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製し、槽内上部の空気を窒素で置換した後、槽内を５５℃に保持し、その後、別途注入口よりｎ－ブチルアクリレート８．０６ｋｇ、エチルメタクリレート３．１４．ｋｇ、およびｔ－ブチルヒドロペルオキシド水溶液（０．２５質量％水溶液）２．９ｋｇを別々に投入して重合を開始させ、反応中、槽内温度は５５℃に保ち、６時間で反応を終了し、生成した重合液に硼酸ナトリウム水溶液（３質量％水溶液）１０ｋｇを添加して重合体を固化し、脱水及び乾燥を行って得られた、グリシジルメタクリレート単量体単位１．５質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位１００．０質量部と、エチルメタクリレート単量体単位３８．９質量部の共重合体組成であるアクリルゴム１００質量部に対して、ステアリン酸を１質量部、ナウガード４４５を１質量部、シースト＃１１６を５０質量部、流動パラフィンを１質量部、トリメチルチオ尿素を０．５質量部、１－ベンジル－２－メチルイミダゾールを１．６質量部、オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイドを０．５質量部を、８インチオープンロールを用いて混練して得たアクリルゴム組成物」 ウ．甲１発明５ 「内容積４０リットルの反応容器に、グリシジルメタクリレート１２０ｇ、部分ケン化ポリビニルアルコール４質量部の水溶液１７ｋｇ、および酢酸ナトリウム２２ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製し、槽内上部の空気を窒素で置換した後、槽内を５５℃に保持し、その後、別途注入口よりｎ－ブチルアクリレート６．５０ｋｇ、ｎ－ブチルメタクリレート４．７０ｋｇ、およびｔ－ブチルヒドロペルオキシド水溶液（０．２５質量％水溶液）２．９ｋｇを別々に投入して重合を開始させ、反応中、槽内温度は５５℃に保ち、６時間で反応を終了し、生成した重合液に硼酸ナトリウム水溶液（３質量％水溶液）１０ｋｇを添加して重合体を固化し、脱水及び乾燥を行って得られた、グリシジルメタクリレート単量体単位１．９質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位１００．０質量部と、ｎ－ブチルメタクリレート単量体単位７２．４質量部の共重合体組成であるアクリルゴム１００質量部に対して、ステアリン酸を１質量部、ナウガード４４５を１質量部、シースト＃１１６を５０質量部、流動パラフィンを１質量部、トリメチルチオ尿素を０．５質量部、１－ベンジル－２－メチルイミダゾールを１．６質量部、オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイドを０．５質量部を、８インチオープンロールを用いて混練して得たアクリルゴム組成物」 エ 甲１発明７ 「内容積４０リットルの反応容器に、グリシジルメタクリレート１２０ｇ、部分ケン化ポリビニルアルコール４質量部の水溶液１７ｋｇ、および酢酸ナトリウム２２ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製し、槽内上部の空気を窒素で置換した後、槽内を５５℃に保持し、その後、別途注入口よりメチルアクリレート１．６８ｋｇ、ｎ－ブチルアクリレート７．２８ｋｇ、エチルメタクリレート２．２４ｋｇ、およびｔ－ブチルヒドロペルオキシド水溶液（０．２５質量％水溶液）２．９ｋｇを別々に投入して重合を開始させ、反応中、槽内温度は５５℃に保ち、６時間で反応を終了し、生成した重合液に硼酸ナトリウム水溶液（３質量％水溶液）１０ｋｇを添加して重合体を固化し、脱水及び乾燥を行って得られた、グリシジルメタクリレート単量体単位１．４質量部と、メチルアクリレート単量体単位１８．８質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位８１．３質量部と、エチルメタクリレート単量体単位２５．０質量部の共重合体組成であるアクリルゴム１００質量部に対して、ステアリン酸を１質量部、ナウガード４４５を１質量部、シースト＃１１６を５０質量部、流動パラフィンを１質量部、トリメチルチオ尿素を０．５質量部、１－ベンジル－２－メチルイミダゾールを１．６質量部、オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイドを０．５質量部を、８インチオープンロールを用いて混練して得たアクリルゴム組成物」 ３ 甲２に記載された事項と甲２に記載された発明 （１）甲２に記載された事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、耐熱性、更には耐油性を必要とする分野に使用されるゴム／金属複合体製品の製造を可能とする、金属との接着性が高く、高モジュラス、高耐圧縮永久歪性（高耐セット性）および高耐熱性を有するゴム組成物であって、ベルト、タイヤ、ロール、型物等の製品に好適に使用することができるゴム組成物に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、ベルト、タイヤ、ロール、型物等の多くのゴム製品は、高温加圧下で、更には加熱された油とともに、長時間使用されるようになっており、このような状態でのゴム製品の劣化は常に重要な問題となってきている。ゴム製品の劣化が激しければ保守や交換に非常に大きな時間と労力が必要であるし、時には大事故を引き起こす原因となるからである。 このような高温（約１２０～１５０℃程度）環境下で連続使用に耐え得るポリマーとしては、アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、エチレン－プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン－プロピレン－ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレン－アクリル酸エステル共重合ゴム（ＡＥＭ）、エチレン－アクリル酸エステル－酢酸ビニル共重合ゴム（ＥＲ）、エチレン－酢酸ビニル共重合ゴム（ＥＶＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）の共役ジエン部分を水素添加して得られる水素化アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム（ＨＮＢＲ）等が知られている。 【０００３】 一般に、ゴム組成物としては、加硫時に硫黄を使用する硫黄加硫ゴム組成物に比べて、有機過酸化物を使用する有機過酸化物架橋ゴム組成物の方が耐熱性に優れることが知られている。 ところが、有機過酸化物架橋ゴム組成物は、金属と接着反応する硫黄を一般に含まないため、金属との接着性が悪く、金属表面にメッキ処理される真鍮と接着しない。従って、そのような有機過酸化物架橋ゴム組成物と真鍮メッキ鋼板等の金属とを組み合わせたゴム製品は、ゴム層と真鍮メッキ層との界面ではく離が発生し、それに起因した製品の破壊が起こる等の欠点を有する。 【０００４】 即ち、ゴム製品に汎用されているジエン系ゴムは、通常量の硫黄を架橋剤とし、また、更に金属との接着性向上のために接着性付与剤が配合される場合には、金属との接着性には優れるものの、耐熱性に優れたものとならない。また、耐熱性向上のために、接着付与剤を配合せず、硫黄の配合量を通常量より少なくし、硫黄供与体等の加硫促進剤を併用する場合には、耐熱性は向上するものの、金属との接着性は低下し、接着性を損なう結果となる。また、更に耐熱性向上のために架橋剤として有機過酸化物を用いると、耐熱性は優れるものの、金属との接着性に劣る。 【０００５】 一方、非ジエン系ゴムは、硫黄による加硫は困難となり、使用に際し、有機過酸化物等によって架橋することが必要となる。即ち、金属との接着性が良好な硫黄を架橋剤として用いることができないため、非ジエン系ゴムを直接金属と接着させることは極めて困難であり、接着性を発現させる処方に関し、多くの検討がなされている。 ・・・ 即ち、ジエン系ゴムであると非ジエン系ゴムであるとを問わず、上記のような問題を解決し、金属との接着性および耐熱性の両者を満足するゴムが求められている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、金属（真鍮）との接着性が高く、高モジュラス、高耐圧縮永久歪性および高耐熱性を有するため、ベルト、タイヤ、ロール、型物等のゴムと金属の複合体に好適に用いることのできるゴム組成物を提供することを課題とする。 ・・・ 【課題を解決するための手段】 【０００８】 即ち、本発明は、原料ゴム１００重量部、下記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジン０．１～１５重量部および前記原料ゴムと架橋可能なエポキシ基を有するポリマー１～１００重量部を含有するゴム組成物を提供する。 【０００９】 【化１】 ［図：0001397150000007.jpg］ ・・・ 【００２０】 また、本発明は、エポキシ基を有する原料ゴム１００重量部および下記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジン０．１～１５重量部を含有するゴム組成物を提供する。 【化１】 ［図：0001397150000008.jpg］ ・・・ 【発明の効果】 【００２４】 本発明のゴム組成物は、金属との接着性が高く、高モジュラス、高耐圧縮永久歪性および高耐熱性を有するため、ベルト、タイヤ、ロール、型物等のゴムと金属の複合体に用いることができる。また、本発明のゴム組成物は、銅または銅を含む合金との接着性が特に高いため、真鍮（黄銅）、青銅メッキ鋼板との複合ゴム製品に好適に用いることができる。」 イ「【発明を実施するための最良の形態】 【００２５】 以下に、本発明を詳細に説明する。 本発明の第一の態様は、原料ゴム１００重量部、上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジン０．１～１５重量部および前記原料ゴムと架橋可能なエポキシ基を有するポリマー１～１００重量部を含有するゴム組成物である。 ・・・ 【００３１】 本発明の第一の態様に用いられるエポキシ基を有するポリマーは、有機過酸化物または硫黄により原料ゴムと架橋させることが可能なものであって、更にエポキシ基を有するものである。ビスフェノールＡ型等のエポキシ樹脂は、有機過酸化物または硫黄による架橋が起こりにくいので、本発明の第一の態様に用いられるエポキシ基を有するポリマーに含まれない。本発明の第一の態様に用いられるエポキシ基を有するポリマーの代わりにエポキシ樹脂を用いると、原料ゴムとの結合が少ないため、ゴム組成物と金属との接着性が不十分となる。 本発明の第一の態様のゴム組成物におけるエポキシ基を有するポリマーの含有量は、有するエポキシ基の量等にもよるが、一般に原料ゴム１００重量部に対して１～１００重量部、好ましくは５～５０重量部である。１重量部未満であると、ゴム組成物と金属との接着性が不十分になる場合がある。１００重量部を超えると、ゴム組成物と金属との接着性および耐熱性が低下する場合がある。５～５０重量部であると、ゴム組成物と金属との接着性、モジュラス、耐圧縮永久歪性および耐熱性のバランスがより良好となる。 【００３２】 本発明の第一の態様に用いられるエポキシ基を有するポリマーは、特に限定されず、原料ゴムが有機過酸化物架橋可能な原料ゴムである場合には、有機過酸化物により原料ゴムと反応するものであればよく、原料ゴムが硫黄架橋可能な原料ゴムである場合には、硫黄により原料ゴムと架橋するものであればよい。 ゴム組成物と金属との接着性を考慮すると、エポキシ基を有するポリマーの好適例として、グラフト共重合体であって、主鎖が原料ゴムと架橋可能であり、グラフト鎖の少なくとも１つがエポキシ基を有するものが挙げられる。 【００３３】 グラフト共重合体の主鎖は、特に限定されないが、原料ゴムが有機過酸化物架橋可能な原料ゴムである場合には、エチレン系ポリマーが好ましく、原料ゴムが硫黄架橋可能な原料ゴムである場合には、ジエン系ポリマーが好ましい。 エチレン系ポリマーは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－アクリル酸エステル共重合体（例えば、エチレン－アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン－アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ））、エチレン－プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。 ジエン系ポリマーは、例えば、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）が挙げられる。 グラフト鎖の単量体としては、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）等が好適に用いられる。 主鎖およびグラフト鎖は、それぞれ１種類の単量体から得られたものでもよく、２種類以上の単量体から得られたものでもよい。 グラフト共重合体は、主鎖にグラフト鎖が分岐して結合した構造であり、主鎖と原料ゴムとが架橋によって、かつ、グラフト鎖であるエポキシ基が上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンと反応し、グラフト共重合体を介して、原料ゴムと金属と接着すると考えられる。 原料ゴムとグラフト共重合体であるエポキシ基を有するポリマーの組み合わせの好適例として、ＣＭとＥＭＡ－ｇ－ＧＭＡ（主鎖がＥＭＡでグラフト鎖がＧＭＡであるグラフト共重合体）、ＥＰＭとＥＭＡ－ｇ－ＧＭＡ、ＡＥＭとＥＭＡ－ｇ－ＧＭＡ、ＮＢＲとＥＭＡ－ｇ－ＧＭＡ、ＥＰＤＭとＥＭＡ－ｇ－ＧＭＡ、ＮＢＲとＢＲ－ｇ－ＧＭＡ（主鎖がＢＲでグラフト鎖がＧＭＡであるグラフト共重合体）が挙げられる。 ・・・ 【００３５】 これに対し本発明の第一の態様は、一般的に金属との接着性に大きく寄与していると考えられているエポキシ樹脂ではなく、これ以外のエポキシ基を有するポリマーを用いることにより、接着性が向上することを知見したものである。この理由は解明されていないが、一般のエポキシ樹脂はラジカル反応性に乏しく水素引き抜きが起こりにくく、また、主鎖に芳香環以外の二重結合を持たないためエポキシ基以外での架橋反応が起こりにくいのに対し、本発明の第一の態様のゴム組成物に用いられるエポキシ基を有するポリマーは、例えば、エチレン等、メチレン連鎖のラジカル反応性が高く、または、主鎖に芳香環以外の二重結合等の架橋反応に寄与する部分を有するため、原料ゴムとの結合が効果的に生じ、同時に、２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンは、メルカプト基を介して金属と結合し、同一分子内の他のメルカプト基を介してエポキシ基の開環反応によるエポキシ基を有するポリマーとの結合を生成するからであると考えられる。 即ち、原料ゴムとエポキシ基を有するポリマーの結合、エポキシ基を有するポリマーと上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンの結合および上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンと金属中の銅との結合が同時に起こるので、本発明の第一の態様のゴム組成物および金属が結合して一体となる。また、エポキシ基を有するポリマーには、金属と反応して結合するものもあり、そのようなエポキシ基を有するポリマーを選択する場合には、本発明のゴム組成物と金属との結合がより強固なものとなる。 【００３６】 本発明の第一の態様のゴム組成物は、架橋剤として、原料ゴムが有機過酸化物架橋可能な原料ゴムである場合には有機過酸化物、原料ゴムが硫黄架橋可能な原料ゴムである場合には硫黄を含有するのが好ましい。 ・・・ 【００３７】 本発明の第一の態様のゴム組成物は、上記成分以外にも、金属との接着性、モジュラス、耐圧縮永久歪性および耐熱性を損なわない範囲において、必要に応じて、架橋助剤、補強剤、充填剤、老化防止剤、加工助剤、可塑剤、軟化剤等の添加剤を配合することができる。 ・・・ 【００３９】 充填剤は、例えば、シリカ（ホワイトカーボン）、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。 ・・・ 【００４４】 本発明の第二の態様は、エポキシ基を有する原料ゴム１００重量部および上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジン０．１～１５重量部を含有するゴム組成物である。 【００４５】 本発明の第二の態様に用いられる原料ゴムは、エポキシ基を有するゴムであれば、特に限定されない。エポキシ基を有するゴムは、例えば、エポキシ基を有する共重合成分を用いて得られる共重合ゴム、グラフト共重合体であって該グラフト共重合体のグラフト鎖の少なくとも１つがエポキシ基を有するもの、ジエン系ゴムの主鎖中の不飽和結合をエポキシ化して得られるもの、これらを組み合わせたものが挙げられる。 エポキシ基を有する共重合成分を用いて得られる共重合ゴムは、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシヘキサヒドロベンジル（メタ）アクリレート、４－グリシジルオキシ－３，５－ジメチルベンジル（メタ）アクリレート、２－（４´－グリシジルオキシフェニル）－２－〔４´－（メタ）アクリロキシエチルオキシフェニル〕プロパン、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸グリシジルエステル、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸グリシジルエステル、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルテレフタル酸グリシジルエステル、２－（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロテレフタル酸グリシジルエステル、３，４－エポキシヘキサヒドロベンジル（メタ）アクリルアミド、４－グリシジルオキシ－３，５－ジメチルベンジル（メタ）アクリルアミド等のエポキシ基を有するモノマーの少なくとも１つを共重合成分とするアクリルゴム；グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、グリシジルアクリレート等を共重合成分とするエチレン－アクリル酸エステル系共重合ゴム（例えば、エチレン－アクリル酸エステル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム、エチレン－アクリル酸エステル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム、エチレン－アクリル酸エステル－酢酸ビニル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム等）が挙げられる。 グラフト共重合体であって該グラフト共重合体のグラフト鎖の少なくとも１つがエポキシ基を有するものは、例えば、ＥＶＡ、ＡＥＭ、ＥＰＭ、ＢＲ等にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）等をグラフト共重合したものが挙げられる。 ジエン系ゴムの主鎖中の不飽和結合をエポキシ化して得られるものは、例えば、天然ゴムのイソプレン単位を好ましくは２５～７５％エポキシ化して得られるエポキシ化天然ゴムが挙げられる。 エポキシ基を有する原料ゴムは、有機過酸化物架橋可能なゴム、硫黄架橋可能なゴム、その他の加硫系を用いるゴム等のいずれも用いられ、また、ジエン系ゴム、非ジエン系ゴムのいずれも用いられる。 ・・・ 【００４８】 本発明の第二の態様のゴム組成物は、架橋剤として、エポキシ基を有する原料ゴムが有機過酸化物架橋可能な原料ゴムである場合には有機過酸化物、エポキシ基を有する原料ゴムが硫黄架橋可能な原料ゴムである場合には硫黄、その他の加硫系で架橋可能な原料ゴムである場合には適切な加硫系を含有するのが好ましい。 有機過酸化物および硫黄ならびにゴム組成物におけるこれらの含有量は、上述した本発明の第一の態様の場合と同様である。また、例えば、アクリルゴム等、原料ゴムによって適切な加硫系がある場合には、適切な加硫系を適正量含有するのが好ましい。 【００４９】 本発明の第二の態様のゴム組成物は、上記成分以外にも、金属との接着性、モジュラス、耐圧縮永久歪性および耐熱性を損なわない範囲において、必要に応じて、架橋助剤、補強剤、充填剤、老化防止剤、加工助剤、可塑剤、軟化剤等の添加剤を配合することができる。 架橋助剤、充填剤、老化防止剤および軟化剤は、本発明の第一の態様の場合と同様のものを用いることができる。 【００５０】 本発明の第二の態様のゴム組成物に用いられる２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンは、メルカプト基を介して金属と結合し、同一分子内の他のメルカプト基を介してエポキシ基を有する原料ゴムと結合する。 即ち、エポキシ基を有する原料ゴムと上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンの結合および上記式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンと金属の結合が同時に起こるので、本発明の第二の態様のゴム組成物および金属が結合して一体となる。また、エポキシ基を有する原料ゴムには、金属と反応して結合するものもあり、そのようなエポキシ基を有する原料ゴムを選択する場合には、本発明のゴム組成物と金属との結合がより強固なものとなる。 【００５１】 本発明のゴム組成物は、金属との接着性が高く、高モジュラス、耐圧縮永久歪性（耐セット性）および高耐熱性を有するので、ゴムと金属の複合体に関し、ベルト、タイヤ、ロール、型物等広範な用途に用いることができる。特に銅または銅を含む合金との接着性が高いので、真鍮（黄銅）、青銅メッキ鋼板との複合ゴム製品に極めて好適に用いることができる。」 ウ「【実施例】 【００５２】 ・・・ ＜ゴム組成物の調製＞ 以下に示される原料をそれぞれ第１表～第３表に示される量用いて、第１表～第３表に示される各ゴム組成物を得た。 （１）原料ゴム ・ＣＭ（塩素化ポリエチレン）：エラスレン３０１Ａ、昭和電工社製 ・ＥＰＭ（エチレン－プロピレン共重合ゴム）：ＪＳＲ ＥＰ１１、日本合成ゴム社製 ・ＥＭＡ－ＡＡ（エチレン－アクリル酸エステル－アクリル酸共重合ゴム）：ベーマックＧ、三井デュポン・ポリケミカル社製 ・ＥＭＡ（エチレン－アクリル酸エステル共重合ゴム）：エスプレンＥＭＡ－２１５２、住友化学工業社製 ・ＮＢＲ（アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム）：Ｎｉｐｏｌ１０４２ＡＬ、日本ゼオン社製 ・ＥＰＤＭ（エチレン－プロピレン－ジエン共重合ゴム）：三井ＥＰＴ４０７０、三井化学社製 【００５３】 （２）エポキシ基を有する原料ゴム ・ＡＣＭ（エポキシ基を有する共重合成分を用いて得られるＡＣＭ）：ＡＲ３１、日本ゼオン社製 ・ＥＭＡ－ＧＭＡ（エチレン－アクリル酸エステル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム）：エスプレンＥＭＡ－２７５２、住友化学工業社製 【００５４】 （３）エポキシ基を有するポリマー ・ＢＲ－ｇ－ＧＭＡ（ＧＭＡをグラフト重合したポリブタジエンゴム） ・Ｅ－ＭＡ－ＧＭＡ（エチレン、アクリル酸メチル、ＧＭＡの共重合体）：ボンドファースト７Ｌ、住友化学工業社製 ・ＡＣＭ（エポキシ基を有する共重合成分を用いて得られるＡＣＭ）：ＡＲ３１、日本ゼオン社製 【００５５】 （４）配合剤 ＳＲＦ級カーボンブラック：旭＃５０、旭カーボン社製 シリカ：ニップシールＶＮ３、日本シリカ社製 酸化亜鉛（ＺｎＯ） ステアリン酸 老化防止剤 ・ノンフレックスＯＤ－３、精工化学社製 ・ノクラックＭＢＺ、大内新興化学社製 ワックス（ＷＡＸ）：サンワックス１７１Ｐ、三洋化成社製 ２，４，６－トリメルカプト－１，３，５－トリアジン：ＺＩＳＮＥＴ－Ｆ、三協化成社製 トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ） ジアリルフタレート（ＤＡＰ） 【００５６】 （５）架橋剤 ・１，３－ビス（ｔ－ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン：パーカドックス１４／４０（４０重量％品）、化薬アクゾ社製 ・硫黄 【００５７】 （６）架橋促進剤 ・メチレンジアニリン（ＭＤＡ） ・ジ－ｏ－トリルグアニジン（ＤＴ） ・テトラメチルチウラムジサルファイド（ＴＴ） ・テトラメチルチウラムモノサルファイド（ＴＳ） ・Ｎ－シクロヘキシル－２－ベンゾチアジルスルフェンアミド（ＣＺ） ・イソシアヌル酸 ・オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイド ・ジフェニルウレア 【００５８】 上記のようにして得られたゴム組成物について以下の試験を行った。 ＜接着性試験＞ 接着性試験は、ＪＩＳ Ｋ６２５６「金属片と加硫ゴムの９０度はく離試験」の規定に準拠して行った。 得られた各ゴム組成物をラボ用ロールにより厚み２．５ｍｍのシートを成形し、真鍮板と組み合わせ、圧着した。但し、はく離時にチャックでつかむ部分には、セロハン紙を配し、上下両層が接着しないようにした。その後、ラボ用プレス成形機を用いて、１６０℃で６０分間、面圧３．０ＭＰａで加圧加硫し、一体化して、真鍮とゴムの複合体である試験片を得た。試験片を室温に２４時間放置した後、２．５４ｃｍ幅に切り出し、ゴム組成物と真鍮板との間をはく離させるはく離試験を行った。はく離強さの測定は、ＪＩＳ Ｋ６２５６「金属片と加硫ゴムの９０度はく離試験」の規定に準拠し、ＪＩＳ Ｋ６２５６に規定されている引張試験機を用い、引張速さ５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で行った。はく離強さの値が１５０Ｎ／２５ｍｍ以上のときを接着性が良好であるとした。 【００５９】 ＜引張応力（モジュラス）試験＞ 得られた各ゴム組成物を１６０℃で６０分間、加圧加硫し、厚さ２ｍｍをシートに成形した。ＪＩＳ Ｋ６２５１の規定に準拠して、このシートからダンベル状３号形試験片を打ち抜き、ＪＩＳ Ｋ６２５１の規定に準拠して１００％モジュラス（Ｍ１００）の測定を行った。 【００６０】 ＜耐圧縮永久歪性試験＞ 得られた各ゴム組成物を１６０℃で６０分間、加圧加硫し、ＪＩＳ Ｋ６２６２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法」の５項「圧縮永久ひずみ試験方法」の規定に準拠して、ＪＩＳ Ｋ６２６２の５．３．１に規定されている大型試験片を成形した。この試験片について、ＪＩＳ Ｋ６２６２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法」の規定に準拠して、２５％の圧縮を加え、１５０℃、７２時間の老化条件で、圧縮永久ひずみを測定した。 【００６１】 ＜耐熱性試験＞ 得られた各ゴム組成物を１６０℃で６０分間、加圧加硫し、厚さ２ｍｍのシートを成形した。ＪＩＳ Ｋ６２５７「加硫ゴムの老化試験方法」の４項「空気加熱老化試験（ノーマルオーブン法）」の規定に準拠して、このシートからダンベル状３号形試験片を打ち抜き、ＪＩＳ Ｋ６２５７の規定に準拠して、１５０℃、１６８時間の条件で空気加熱老化処理を行い、該処理前後における破断伸びを測定し、処理による破断伸びの変化率（ΔＥＢ）を算出した。 【００６２】 結果を第１表～第３表に示す。 本発明の第一の態様のゴム組成物（実施例１～２１）は、金属との高い接着性を示し、モジュラス、耐圧縮永久歪性および耐熱性にも優れることが分かる。これに対して、上記式１で表される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンおよびエポキシ基を有するポリマーを欠く場合（比較例１、３、５、７、９、１１および１３）は金属と全く接着せず、後者のみを欠く場合（比較例２、４、６、８、１０、１２および１４）は接着するものの接着力は極めて弱く、モジュラス等の物性にも劣る。 トリアリルイソシアヌレートおよび／またはトリアリルシアヌレートを含有する場合には、その含有量に応じてモジュラスが更に向上し、シリカを含有する場合には、金属との接着性およびモジュラス等の物性が更に向上することが分かる（実施例７および１１～１６ならびに１７～２１）。 【００６３】 本発明の第二の態様のゴム組成物（実施例２２および２３）は、金属との高い接着性を示し、モジュラス、耐圧縮永久歪性および耐熱性にも優れることが分かる。これに対して、上記式１で表される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンを欠く場合（比較例１５および１６）は金属と全く接着しない。 ・・・ 【００６７】 【表４】 ［図：0001397150000009.jpg］ ・・・ 【００６９】 【表６】 ［図：0001397150000010.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 （１）ウで摘記した実施例１７、２３に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されている。 ア 甲２発明１ 「ＮＢＲ（アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム）を１００．０重量部、Ｂｒ－ｇ－ＧＭＡ（ＧＭＡをグラフト重合したポリブタジエンゴム）を１０．０重量部、ＳＲＦ級カーボンブラックを９５．０重量部、シリカを５．０重量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を５．０重量部、ステアリン酸を１．０重量部、ノンフレックスＯＤ－３を１．０重量部、２，４，６－トリメルカプト－１，３，５－トリアジン（ＺＩＳＮＥＴ－Ｆ）を１．０重量部、硫黄を１．０重量部、テトラメチルチウラムモノサルファイド（ＴＳ）を１．０重量部用いたゴム組成物。」 イ 甲２発明２ 「ＥＭＡ－ＧＭＡ（エチレン－アクリル酸エステル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム）を１００．０重量部、ＳＲＦ級カーボンブラックを９５．０重量部、 酸化亜鉛（ＺｎＯ）を２．０重量部、ステアリン酸を１．０重量部、ノクラックＭＢＺを１．５重量部、ワックス（ＷＡＸ）を１．０重量部、２，４，６－トリメルカプト－１，３，５－トリアジン（ＺＩＳＮＥＴ－Ｆ）を１．０重量部、イソシアヌル酸を０．６重量部、オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイドを１．８重量部、ジフェニルウレアを１．３重量部を用いたゴム組成物。」 第６ 当審の判断 取消理由及び申立理由について判断するにあたり、以下では、まず、明確性要件に関する取消理由Ｃ、Ｄ及びＧについて検討し（後記１）、次に、甲１を主引例とする新規性又は進歩性に関する申立理由１、２Ａ、取消理由Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆについて検討し（後記２）、最後に、甲２を主引例とする進歩性に関する取消理由２Ｂについて検討する（後記３）。 １ 取消理由Ｃ、Ｄ及びＧ（明確性）について （１）取消理由Ｃについて 取消理由Ｃは、第４の２（３）のとおり、本件訂正前の請求項１に記載の「第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位」を、一般的な理解に基づき、「メタクリル酸エステル」のあらゆるモノマー単位が包含されると解するのか、本件明細書の段落【０００６】の記載のとおりに「１つ以上のエポキシド官能を含むメタクリル酸エステルと異なる」として解するのか、不明であることに基づく。 これに対して、訂正事項２－４により、請求項１４において、「第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない」ことが特定された。 そして、請求項１５～２２は、いずれも請求項１４を直接的又は間接的に引用する。 そうすると、請求項１４～２２において、「第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位」が、「１つ以上のエポキシド官能を含むメタクリル酸エステルと異なる」ものであることが明確になったといえる。 よって、取消理由Ｃは、理由がない。 （２）取消理由Ｄについて 取消理由２は、第４の３（１）のとおり、本件訂正前の請求項１に記載の「統計ランダムコポリマー」がどのようなものであるかが理解できないことに基づく。 これに対して、訂正事項２－３により、請求項１４において、「統計ランダムコポリマー」は、「統計コポリマー」に訂正され、これは、上記第２の２（２）エのとおり、本件特許に係る国際出願日における国際出願の請求の範囲の請求項１に記載の「 ［図：0001397150000011.jpg］ 」の訳語であり、高分子分野の一般的な技術用語であり、明確である。 そして、請求項１５～２２は、いずれも請求項１４を直接的又は間接的に引用する。 よって、取消理由Ｄは、理由がない。 （３）取消理由Ｇについて 取消理由Ｇは、上記第４の４（１）のとおり、令和４年２月３日提出の訂正請求書による訂正請求により訂正された請求項２１には、「エラストマーＡ中に存在する第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位が、エラストマーＡの１００ｍｏｌ％のモノマー単位を表す」と記載される一方、請求項２１が間接的に引用する請求項１４では、エラストマーＡは第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位だけでなく第２のモノマーであるモノマー単位を含むことが特定されているから、請求項２１及びこれを引用する請求項２２及び２３は明確でないというものである。 これに対して、上記第１の１のとおり、上記令和４年２月３日提出の訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなされた。また、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１４～２２には、上記のとおり明確でないとされた、令和４年２月３日提出の訂正請求書による訂正請求により訂正された請求項２１～２３に対応する請求項はない。 よって、取消理由Ｇは、理由がない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由Ｃ、Ｄ及びＧは、いずれも理由がない。 ２ 申立理由１、２Ａ、取消理由Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆ（甲１を主引例とする新規性、進歩性）について （１）対比 ア 本件発明１４と甲１発明１を対比する。 （ア）甲１発明１の「シースト＃１１６」はカーボンブラックであり（甲１摘記エ［００６６］）、これは「充填剤、および補強剤」とであるから（甲１摘記ウ［００３８］）、「補強用充填剤」である。 （イ）甲１発明１の「オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイド」、「トリメチルチオ尿素」、及び「１－ベンジル－２－メチルイミダゾール」は、加硫剤であるから（甲１摘記エ［００６６］）、「架橋系」である。 （ウ）甲１発明１の「グリシジルメタクリレート単量体単位１．４質量部と、エチルアクリレート単量体単位２５．０質量部と、ｎ－ブチルアクリレート単量体単位７５．０質量部と、メチルメタクリレート単量体単位２５．０質量部の共重合体組成であるアクリルゴム」は、エラストマーであるところ、当該「アクリルゴム」は、甲１発明１の組成物における唯一のエラストマーであるから、その含量は、エラストマーマトリックス中１００ｐｈｒであり、これがベースとなり、甲１発明１の組成物を形成しているといえる。また、甲１発明１の組成物は、ゴム組成物であるといえる。 さらに、上記アクリルゴムを構成する「グリシジルメタクリレート単量体単位」は、アクリルゴム組成物を加硫物とする際に、アクリルゴムの主鎖同士を架橋させるために配合される架橋席モノマーであるから（甲１摘記ウ［００２１］、［００２２］）、「架橋系」である加硫剤（上記（イ））に対して反応性であるモノマー単位であり、このようなモノマー単位を含むアクリルゴムは、「架橋系」である加硫剤に対して反応性である。 さらにまた、上記アクリルゴムを構成する「メチルメタクリレート単量体単位」は、メタクリル酸エステルのモノマー単位であって、エポキシド基を有さない。また、上記アクリルゴムにおけるメチルメタクリレート単量体単位の「１．４質量部」との割合をｍｏｌ分率に換算すると、２２．８ｍｏｌ％となる。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１４と甲１発明１とは、 「ゴム組成物であって、 －補強用充填剤、 －架橋系、 －架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスであって、エラストマーマトリックスが、エラストマーＡの少なくとも２０ｍｏｌ％のモノマー単位を表す第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位を含むエラストマーＡを含んでおり、エラストマーＡが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含み、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡの含量は、少なくとも５０ｐｈｒであり、ただし、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まない、 前記エラストマーマトリックスをベースとする、前記ゴム組成物」 の点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 本件発明１４では、「エラストマーＡが数種のモノマーのポリマーである場合には、エラストマーＡは統計コポリマーである」と規定されるのに対し、甲１発明１において、アクリルゴムは複数モノマーのポリマーであるが、「統計コポリマー」であるか不明である点。 【相違点２】 「架橋系に対して反応性であるモノマー単位」に関して、本件発明１４では「１，３－ジエンである第２のモノマー」であるのに対して、甲１発明１では、「グリシジルメタクリレート単量体単位」である点。 【相違点３】 本件発明１４は、「ゴム組成物を含むゴムでできている半製品を含むタイヤ」であるのに対して、甲１発明１は、「ゴム組成物」である点。 イ 本件発明１４と、甲１発明３、５及び７とを、上記アと同様に対比すると、いずれの場合も、上記相違点１～３と同様の相違点で相違する。 （２）判断 ア 新規性（申立理由１、取消理由Ａ、Ｅ）について （ア）上記（１）ア及びイのとおり、本件発明１４と甲１発明は相違点１～３で相違し、本件発明１４と甲１発明１、３、５又は７も、相違点１～３と同様の点で相違する。そして、このうち、少なくとも相違点２及び３は、実質的な相違点であるから、本件発明１４は、甲１発明１、３、５及び７のいずれでもない。 よって、本件発明１４は、甲１に記載された発明ではない。 （イ）本件発明１５～２２は、いずれも本件発明１４を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１４が甲１に記載された発明でない以上、本件発明１５～２２も、甲１に記載された発明ではない。 イ 進歩性（申立理由２Ａ、取消理由Ｂ、Ｆ）について （ア）事案に鑑み、まず、相違点３に係る事項を当業者が容易に想到し得たかについて検討する。 甲１は、アクリルゴム組成物やその加硫物は、耐熱性、耐油性、機械的特性、圧縮永久歪み特性等の物性に優れているため、自動車のエンジンルーム内のホース部材やシール部材、防振ゴム部材などの材料として多く使用されているところ、これら部材については、近年の排ガス対策やエンジンの高出力化等の影響を受け、より耐熱性を有するものが望まれていることを踏まえ、加硫物とした際に、常態物性を損なわず、特に熱老化前後の引張強度の残留率と切断時伸びの変化率の少ないアクリルゴム組成物とその加硫物とを提供することを主な課題としたものである（甲１摘記イ［０００２］［０００３］、［０００６］）。 そして、実際に、甲１に記載されたアクリルゴムの加硫物が、耐熱老化性に優れることが記載され（甲１摘記エ［表１］、［表２］、［００７４］）、アクリルゴム組成物及びその加硫物の用途として、ゴムホース、ガスケット、パッキング等のシール部品、防振ゴム部品が記載されている（甲１摘記ウ（［００４０］、［００４１］、［００４３］、［００４４］）が、タイヤに関しては、記載も示唆もされていない。 そうすると、当業者は、甲１発明１、３、５、又は７のアクリルゴム組成物の用途として、ゴムホース、ガスケット、パッキング等のシール部品、防振ゴム部品があることを理解するにとどまり、当該アクリルゴムをタイヤの用途に用いることについて、何ら動機付けられたとはいえない。 よって、相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得た事項ではない。 （イ）ａ 上記（ア）のとおり、相違点３に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１に記載された発明及び甲１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、甲２の記載をみても、本件発明１４が、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとするに足りる根拠は見いだせないから、本件発明１４は、甲１に記載された発明及び甲１～２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ 本件発明１５～２２は、本件発明１４を直接的又は間接的に引用するものであるところ、本件発明１４が、甲１に記載された発明及び甲１～２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１５～２２も、甲１に記載された発明及び甲１～２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、申立理由２Ａに関し、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、以下のとおり主張する。 ア 申立人の主張 甲２は、ゴム組成物に係る発明を開示し、当該組成物はタイヤを得るために用いられるものである。 そして、甲２の段落【００４５】には、「エポキシ基を有する共重合成分を用いて得られる共重合ゴム」と、「ジエン系ゴムの主鎖中の不飽和結合をエポキシ化して得られるもの」とを組み合わせて用いることができると記載され、「エポキシ基を有する共重合成分を用いて得られる共重合ゴム」の具体例として「グリシジルアクリレート等を共重合成分とするエチレン－アクリル酸エステル系共重合ゴム」が、「ジエン系ゴムの主鎖中の不飽和結合をエポキシ化して得られるもの」の具体例として開示された「天然ゴムのイソプレン単位を好ましくは２５～７５％エポキシ化して得られるエポキシ化天然ゴム」が開示されるところ、前者は、本件発明の「エラストマーＡ」に相当し、後者は、本件発明の「エラストマーＢ」に相当するから、甲２には、本件発明の「エラストマーＡ」に相当するエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムと、「エラストマーＢ」に相当するエポキシ化天然ゴムとの組み合わせが開示されている。 そして、甲２は、金属との接着性が高く、高モジュラス、高耐圧縮永久歪性（高耐セット性）及び高耐熱性を有するゴム組成物に係る技術であり、一方で、甲１発明は、耐熱性を向上させたアクリルゴム及びアクリルゴム組成物に関する技術であり、両者は、耐熱性の向上という観点より課題を同一とするものであり、本件発明の「エラストマーＡ」に相当するエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムを用いる点でも一致する。 そのため、甲１に記載された発明において甲２の開示を参酌し、甲２に開示された技術を採用することは容易である（申立書２３頁２４行～２７頁１５行）。 イ 申立人の上記主張は、要するに、甲１と甲２は、耐熱性の向上という課題が共通すること、及び、いずれもエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムを用いる点で一致することから、甲１に記載された発明において、甲２に開示された、「エラストマーＢ」に相当する「エポキシ化天然ゴム」、及び、「タイヤ」という用途を採用することは当業者にとって容易であるというものである。 しかしながら、そもそも、本件訂正により、本件発明の「エラストマーＡ」は、少なくとも２０ｍｏｌ％のモノマー単位を表す第１のメタクリル酸エステルのモノマー単位と、１，３－ジエンである、架橋系に対して反応性である第２のモノマーを含み、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まないものとなったところ、このような構造を有する「エラストマーＡ」は、甲１及び甲２の何れの箇所にも記載されていないから、甲１に記載された発明に甲２に開示されたいかなる事項を採用しても、本件発明には到達しない。 また、甲１は、自動車のエンジンルーム内のホース部材やシール部材、防振ゴム部材などの材料としての用途を想定して、常態物性を損なわず、特に熱老化前後の引張強度の残留率と切断時伸びの変化率の少ないアクリルゴム組成物とその加硫物とを提供することを課題としたものである（甲１摘記イ［０００６］、摘記ウ［００４０］、［００４１］、［００４３］、［００４４］）のに対して、甲２は、ベルト、タイヤ、ロール、型物等の、ゴム／金属複合体製品に使用されることを想定して、金属（真鍮）との接着性が高く、高モジュラス、高耐圧縮永久歪性および高耐熱性を有するため、金属の複合体に好適に用いることのできるゴム組成物を提供することを課題としており（甲２摘記ア【０００１】、【０００７】）、両者は想定される用途が異なり、課題についても、耐熱性という一部の課題が重複するにとどまる。 そうすると、仮に甲１と甲２とで、耐熱性の向上という課題が共通し、いずれもエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムを用いる点で一致したとしても、これらのことのみによって、ただちに、甲１に記載された発明において、甲２に開示された事項を採用することが動機付けられるということにもならない。 なお、上記のとおり、本件訂正により、本件発明の「エラストマーＡ」は特定の構造のものとなったから、甲２に「エラストマーＡ」に想到するエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムと、「エラストマーＢ」に想到するエポキシ化天然ゴムとの組み合わせが開示されているとはいえないし、仮に当該組み合わせが開示されていたとしても、これにより、甲１に記載された発明において、甲２に開示された事項を採用することが動機づけられるということにもならない。 よって、上記主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、申立理由１、２Ａ、取消理由Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆはいずれも理由がない。 ３ 取消理由２Ｂ（甲２を主引例とする進歩性）について （１）対比 ア 本件発明１４と甲２発明１を対比する。 （ア）甲２発明１の、「ＳＲＦ級カーボンブラック」は、充填剤である（甲２摘記イの【００３９】）。 （イ）甲２発明１の、「硫黄」及び「テトラメチルチウラムモノサルファイド（ＴＳ）」は、「架橋剤」又は「架橋促進剤」であるから（甲２摘記ウ【００５６】、【００５７】、第２表（その１））、「架橋系」である。 （ウ）甲２発明１の、Ｂｒ－ｇ－ＧＭＡ（ＧＭＡをグラフト重合したポリブタジエンゴム）は、エラストマーであるところ、これは、有機過酸化物または硫黄により原料ゴムと架橋させることが可能な、エポキシ基を有するポリマーであり（甲２摘記イ【００３１】～【００３３】）、上記架橋は、エポキシ基を有するモノマー単位であるグリシジルメタクリレート単位のエポキシ基が「架橋系」（上記（イ））により架橋せしめられることにより行われることは明らかである。また、グリシジルメタクリレート単位はメタクリル酸エステルのモノマー単位でもある。 さらに、甲２発明１の、Ｂｒ－ｇ－ＧＭＡ（ＧＭＡをグラフト重合したポリブタジエンゴム）は、ＮＢＲ（アクリロニトリル－ブタジエン共重合ゴム）とともに、エラストマーマトリックスを形成し、これらをベースとしてゴム組成物が形成されているものといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１４と甲２発明１は、 「ゴム組成物であって、 －充填剤、 －架橋系、 －架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスであって、メタクリル酸エステルのモノマー単位を含むエラストマーＡを含んでおり、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含む、エラストマーマトリックスをベースとする、前記ゴム組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点４】 充填剤に関し、本件発明１４は「補強用」であるが、甲２発明１ではその旨の特定がない点。 【相違点５】 エラストマーＡに関し、本件発明１４では、メタクリル酸エステルのモノマー単位が「少なくとも２０ｍｏｌ％」含まれ、「ただし、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含ま」ず、架橋系に対して反応性であるモノマー単位が「１，３－ジエンである第２のモノマー」であるのに対して、甲２発明１では、Ｂｒ－ｇ－ＧＭＡ（ＧＭＡをグラフト重合したポリブタジエンゴム）中のメタクリル酸エステルのモノマー単位であるグリシジルメタクリレートの含有量が不明であり、グリシジルメタクリレートは、エポシキド基を有するメタクリル酸エステルであり、架橋系に対して反応性であるモノマー単位も、グリシジルメタクリレートである点。 【相違点６】 本件発明１４では、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡの含量は、少なくとも５０ｐｈｒであるのに対して、甲２発明１では、Ｂｒ－ｇ－ＧＭＡ（ＧＭＡをグラフト重合したポリブタジエンゴム）の、エラストマーマトリックス中の含有割合は、９．１重量％（＝（１０／（１００＋１０））×１００）である点。 【相違点７】 本件発明１４は、「ゴム組成物を含むゴムでできている半製品を含むタイヤ」であるのに対して、甲２発明１は、「ゴム組成物」である点。 イ 本件発明１４と甲２発明２を対比する。 （ア）甲２発明２の、「ＳＲＦ級カーボンブラック」は、充填剤である（甲２摘記イの【００３９】）。 （イ）甲２発明２の、「イソシアヌル酸」「オクタデシルトリメチル・アンモニウムブロマイド」及び「ジフェニルウレア」は、「架橋剤」または「架橋促進剤」であるから（甲２摘記ウ【００５７】の第３表）、「架橋系」である。 （ウ）甲２発明２の、ＥＭＡ－ＧＭＡ（エチレン－アクリル酸エステル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム）は、エラストマーであるところ、これは、エポキシ基を有する、架橋可能なゴムであり（甲２摘記イの【００４５】）、上記架橋は、グリシジルメタクリレート単位のエポキシ基が「架橋系」（上記（イ））により架橋せしめられることにより行われることは明らかである。また、グリシジルメタクリレート単位はメタクリル酸エステルのモノマー単位でもある。 さらに、甲２発明２の、ＥＭＡ－ＧＭＡ（エチレン－アクリル酸エステル－グリシジルメタクリレート共重合ゴム）は、エラストマーマトリックスを形成し、これをベースとしてゴム組成物が形成されているものといえる。 （エ）上記（ア）～（ウ）より、本件発明１４と甲２発明２は、 「ゴム組成物であって、 －充填剤、 －架橋系、 －架橋系に対して反応性であるエラストマーマトリックスであって、メタクリル酸エステルのモノマー単位を含むエラストマーＡを含んでおり、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡが、架橋系に対して反応性であるモノマー単位を含み、エラストマーマトリックス中のエラストマーＡの含量は、少なくとも５０ｐｈｒであり、エストマーマトリックスをベースとする、前記ゴム組成物」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点８】 充填剤に関し、本件発明１４は「補強用」であるが、甲２発明２ではその旨の特定がない点。 【相違点９】 エラストマーＡに関し、本件発明１４では、メタクリル酸エステルのモノマー単位が「少なくとも２０ｍｏｌ％」含まれ、「ただし、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含ま」ず、架橋系に対して反応性であるモノマー単位が「１，３－ジエンである第２のモノマー」であるのに対して、甲２発明２では、ＥＭＡ－ＧＭＡ中のメタクリル酸エステルのモノマー単位であるグリシジルメタクリレートの含有量が不明であり、グリシジルメタクリレートは、エポシキド基を有するメタクリル酸エステルであり、架橋系に対して反応性であるモノマー単位も、グリシジルメタクリレートである点。 【相違点１０】 本件発明１４は、「ゴム組成物を含むゴムでできている半製品を含むタイヤ」であるのに対して、甲２発明２は、「ゴム組成物」である点。 （２）判断 ア 上記（１）アのとおり、本件発明１４と甲２発明１とは、相違点４～７で相違する。 （ア）事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。 甲２は、原料ゴムと、式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンとエポキシ基を有するポリマーを特定量で含有するゴム組成物（第一の態様）及び、エポキシ基を有する原料ゴムと式１で示される２，４－ジメルカプト－６－置換－１，３，５－トリアジンを含有するゴム組成物（第二の態様）を開示する（甲２摘記ア【０００８】、【００２０】、摘記ウ【００２５】、【００４４】）。 そして、甲２発明１の組成物は第一の態様であり、「ＢＲ－ｇ－ＧＭＡ」は、「エポキシ基を有するポリマー」として用いられたものである（甲２摘記ウ【００５４】、【００６２】、第２表（その１））。 しかるに、甲２には、「エポキシ基を有するポリマー」として、本件発明の「エラストマーＡ」の構造を有するものを用いることなど記載も示唆もされていないから、甲２発明１において、「ＢＲ－ｇ－ＧＭＡ」にかえて、本件発明のエラストマーＡと同一の構造、すなわち、メタクリル酸エステルのモノマー単位である第１のメタクリル酸エステルを少なくとも２０ｍｏｌ％含み、第１のメタクリル酸エステルは、エポキシド基を有するメタクリル酸エステルを含まず、架橋系に対して反応性であるモノマー単位が１，３－ジエンである第２のモノマーであるエラストマーを使用することなど、何ら動機付けられない。 よって、相違点５に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）上記（ア）のとおり、相違点５に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲２発明１及び甲２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 上記（１）イのとおり、本件発明１４と甲２発明２とは、相違点８～１０で相違する。 （ア）事案に鑑み、まず、相違点９について検討する。 上記アのとおり、甲２は、第一の態様及び第二の態様を開示するところ、甲２発明２の組成物は第二の態様であり、「ＥＭＡ－ＧＭＡ」は、「エポキシ基を有する原料ゴム」として用いられたものである（甲２摘記ウ【００５３】、【００６３】、第３表）。 しかるに、甲２には、「エポキシ基を有する原料ゴム」として、本件発明のエラストマーＡの構造を有するものを用いることなど記載も示唆もされていないから、甲２発明２において、「ＥＭＡ－ＧＭＡ」にかえて、本件発明のエラストマーＡと同一の構造のものを使用することなど何ら動機付けられない。 よって、相違点９に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）上記（ア）のとおり、相違点９に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲２発明２及び甲２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 上記ア及びイのとおりであるから、本件発明１４は、甲２に記載された発明及び甲２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、甲１の記載をみても、本件発明１４が、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとするに足りる記載はない。 よって、本件発明１４は、甲２に記載された発明及び甲１～２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明１５～２２は、本件発明１４を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明１４が、甲２に記載された発明及び甲１～２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１５～２２も、甲２に記載された発明及び甲１～２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、申立理由２Ｂに関し、申立書において、以下のとおり主張する。 ア 上記２（３）アのとおり、甲２には、本件発明の「エラストマーＡ」に相当するエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムと、本件発明の「エラストマーＢ」に相当するエポキシ化天然ゴムとの組み合わせが開示されている。 そして、甲２は、金属との接着性が高く、高モジュラス、高耐圧縮永久歪性（高耐セット性）及び高耐熱性を有するゴム組成物に係る技術であり、一方で、甲１発明は、耐熱性を向上させたアクリルゴム及びアクリルゴム組成物に関する技術であり、両者は、耐熱性の向上という観点より課題を同一とするものであり、本件発明の「エラストマーＡ」に相当するエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムを用いる点でも一致する。 そのため、甲２に記載された発明において、甲１の開示を参酌し、甲１に開示された技術を採用することは容易である（申立書２７頁１７行～３０頁６行）。 イ しかしながら、上記２（３）イのとおり、本件訂正により、特定された「エラストマーＡ」について、甲２及び甲１の何れの箇所にも記載されていないのだから、甲２に記載された発明において、甲１に開示されたいかなる事項を採用したとしても、本件発明には到達しない。 また、上記２（３）イのとおり、甲２と甲１とでは、想定される用途が異なり、課題についても、耐熱性という一部の課題が重複するにとどまるのだから、仮に甲２と甲１とで、耐熱性の向上という課題が共通し、いずれもエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムを用いる点で一致したとしても、これらのことのみによって、ただちに、甲２に記載された発明において、甲１に開示された事項を採用することが動機付けられるということにもならない。 そして、このことは、甲２に、エポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムと、エポキシ化天然ゴムとの組み合わせが開示されていることに何ら左右されない。 なお、甲２に「エラストマーＡ」に想到するエポキシ基を含有するアクリル系共重合ゴムと、「エラストマーＢ」に想到するエポキシ化天然ゴムとの組み合わせが開示されているとはいえないことは、上記２（３）イのとおりであるし、仮に当該組み合わせが開示されていたとしても、これにより、甲２に記載された発明において、甲１に開示された事項を採用することが動機づけられるということにもならない。 よって、上記主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由２Ｂは理由がない。 第７ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１４～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１４～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１～８、１０～１３に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除され、これにより請求項１～８、１０～１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。