2020-700123

第１　手続等の経緯

特許第６６１４６７９号の請求項１～請求項６に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」～「本件特許６」といい、総称して「本件特許」という。）についての出願は、２０１６年（平成２８年）８月１６日（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年８月２１日）を国際出願日とする特許出願であって、令和元年１１月１５日に特許権の設定の登録がされたものである。

本件特許について、令和元年１２月４日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である令和２年２月２７日に、特許異議申立人　株式会社レクレアル（以下「特許異議申立人」という。）から、特許異議の申立てがされた（異議２０２０－７００１２３号、以下「本件事件」という。）。

本件事件についての、その後の手続等の概要は以下のとおりである。

第２　本件訂正請求について

１　請求の趣旨

令和２年９月３０日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第６６１４６７９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。

２　訂正の内容

本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「複合繊維および合成繊維を１０／９０～１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」

と記載されているのを、

「複合繊維および合成繊維を１０／９０～８０／２０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」

に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～６も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に、

「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシート」

と記載されているのを、

「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシート」

に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２～６も同様に訂正する。）。

３　訂正の適否

（１）訂正事項１による訂正について

ア　訂正の目的

訂正前の請求項１の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシートが用いられている」との記載において、「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が」との記載があることから、請求項１に係る発明は、構成繊維として複合繊維および合成繊維の双方の繊維が含有されていることを前提としており、また、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項４には、「合成繊維がポリエステル繊維またはポリアミド繊維である」との記載があり、かかる記載は合成繊維に対してポリエステル繊維またはポリアミド繊維であることの限定を付加するものであるから、訂正前の請求項４に係る発明は、これが引用する訂正前の請求項１に係る発明において構成繊維に合成繊維が含有されることが前提として、合成繊維がポリエステル繊維またはポリアミド繊維であることが特定されていることが明らかである。

一方、訂正前の請求項１には、「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」との記載があり、かかる記載によれば、構成繊維として複合繊維および合成繊維を１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）、すなわち、構成繊維に合成繊維を含有しないものも含まれる。

そうすると、訂正前の「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」との記載は、訂正前の請求項１における他の記載、及び、訂正前の請求項４における記載との関係で不合理が生じており、明瞭でない記載である。

そして、訂正後の請求項１においては、訂正前の「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」との記載が、「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～８０／２０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」とされることにより、構成繊維に合成繊維を含有しないものも含まれないこととなり、訂正前に生じていた不合理が解消され、明瞭な記載となった。

したがって、訂正事項１により、明瞭でない記載が明瞭となったから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないこと

訂正事項１により、複合繊維および合成繊維の質量比の範囲が「１０／９０～１００／０」から「１０／９０～８０／２０」に減縮された。

したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

願書に添付した明細書の段落【００５０】に「複合繊維と合成繊維との質量比（複合繊維／合成繊維） は、・・・（中略）・・・１０／９０～１００／０であることが好ましく、３０／７０～８０／２０であることがより好ましい。」との記載があることから、複合繊維と合成繊維との質量比の好ましい範囲における複合繊維の比率の上限値であり、合成繊維の比率の下限値となる「８０／２０」が示されている。

そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（２）訂正事項２による訂正について

ア　訂正の目的

訂正前の請求項１には、「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシートが用いられている」との記載があるが、ここにいう「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいる」とは、厚さ方向にどのように並んでいるのか不明であり、明瞭でない記載である。

そして、訂正後の請求項１においては、訂正前の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシートが用いられている」との記載が、「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシートが用いられている」とされることにより、複合繊維および合成繊維の双方がどのように並んでいるか、明瞭な記載となった。

したがって、訂正事項２により、明瞭でない記載が明瞭となったから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではないこと

訂正前の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシートが用いられている」との記載によれば、複合繊維および合成繊維の双方の繊維の並び方について特定がなかったものに対して、訂正事項２により、複合繊維および合成繊維の双方の繊維の並び方について厚さ方向に向くように並んでいることが特定されたから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。

ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

願書に添付した明細書の段落【００５２】ないし【００５８】及び図1（ａ）ないし（ｄ）には、化粧料保持用弾性体を製造する際に用いられるウェブシートを製造する方法の一実施態様が記載されており、これらの記載によれば、その製造方法は、（ア）複合繊維および合成繊維をそれぞれ解繊し、両者を所定の比率となるように秤量し、両者を均一な組成となるように混繊することによってウェブ１を形成し、（イ）ウェブ１を２枚の平板間に挟み、必要により、当該ウェブ１を所定の厚さとなるように押圧し、その状態でウェブ１に含まれている複合繊維を構成している樹脂Ａの溶融温度以上の温度でかつ複合繊維を構成している樹脂Ｂおよび合成繊維の溶融温度よりも低い温度でウェブ１を加熱し、樹脂Ａを溶融させ、複合繊維および合成繊維を含有する構成繊維同士の接触部を溶融した樹脂Ａによって融着一体化させることにより、ウェブシート２を得、（ウ）前記（イ）で得られたウェブシート２を図１（ｃ）の矢印Ｂで示されるように垂直方向に裁断し、（エ）図１（ｄ）に示されるように、裁断されたウェブシート３は、裁断面が上面または下面となるように配置される、というものである。ここで、特に、段落【００５８】には、「なお、複合繊維および合成繊維を混合する際、複合繊維および合成繊維の双方の繊維を繊維の長さ方向に並行するように並べて積層させることによってウェブシート３を製造した場合には、当該ウェブシート３を図１（ｄ）の矢印Ｃに示されるように引き伸ばしたとき、複合繊維および合成繊維の双方の繊維が並行していることを示す縞が現れる。」との記載があり、また、願書に添付した明細書の段落【００８７】～【０１１０】に記載された実施例１～実施例１１のものは、いずれも、ウェブは複合繊維及び合成繊維を混合したものであるところ、各繊維が並行となるように混紡されたものである。そして、上記（ア）の工程において、段落【００５８】に記載されているように複合繊維および合成繊維の双方の繊維を繊維の長さ方向に並行するように並べて積層させて、（エ）の工程で得られるウェブシート３は、複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んだものとなることは明らかである。

さらに、（ア）～（エ）の工程で得られたウェブシート３は、各繊維が厚さ方向に向くように並んでいることで、ウェブシート３の上面からの圧力に対して反発が大きくなり、へたりに対する抵抗性が優れていることとなり、段落【００６４】の「使用時におけるへたりを防止する観点から、点接合された複合繊維および合成繊維の双方の繊維は、図１（ｄ）に示されるように、ウェブシート３の厚さ方向に並んでいることが好ましい。」の「ウェブシート３の厚さ方向に並んでいること」が「ウェブシート３の厚さ方向に向くように並んでいること」を意味することとも整合する。

そうすると、訂正事項２の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシート」は、願書に添付した明細書及び図面の記載から自明の事項であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。

（３）一群の請求項について

訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は直接的または間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。

４　まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、全て、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合する。

よって、結論に記載のとおり、特許第６６１４６７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。

第３　本件特許発明

本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、これらの発明をまとめて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。

「【請求項１】

化粧料を保持するために用いられる化粧料保持用弾性体であって、構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～８０／２０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し、当該複合繊維が樹脂Ａおよび当該樹脂Ａよりも溶融温度が高い樹脂Ｂを含有し、構成繊維同士の接触部が複合繊維の樹脂Ａによって一体化されており、複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシートが用いられていることを特徴とする化粧料保持用弾性体。

【請求項２】

複合繊維を構成する樹脂Ａの溶融温度が１３０～２２０℃であり、複合繊維を構成する樹脂Ｂの溶融温度が１５０～２７０℃であり、樹脂Ｂの溶融温度が樹脂Ａの溶融温度よりも２０℃以上高い請求項１に記載の化粧料保持用弾性体。

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【請求項３】

樹脂Ａがポリエステルまたはポリエステル系エラストマーであり、樹脂Ｂが熱可塑性ポリエステルである請求項１または２に記載の化粧料保持用弾性体。

【請求項４】

合成繊維がポリエステル繊維またはポリアミド繊維である請求項１～３のいずれかに記載の化粧料保持用弾性体。

【請求項５】

請求項１～４のいずれかに記載の化粧料保持用弾性体に化粧料を含有する化粧料含有弾性体。

【請求項６】

請求項５に記載の化粧料含有弾性体を有する化粧品。」

第４　取消理由通知に記載した取消理由について

１　当審が通知した取消しの理由

当審において、訂正前の請求項１～６に係る特許に対して令和２年８月１２日付けの取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記理由１及び理由２の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

理由１　請求項１には、「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」との記載があるが、当該記載は、請求項１における他の記載及び請求項４における記載との関係で矛盾することとなるから、請求項１に係る発明は明確でない。請求項１を引用する請求項２ないし６に係る発明も同様である。

理由２　請求項１には、「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシートが用いられている」との記載があるが、ここにいう「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいる」とは、厚さ方向にどのように並んでいるのか不明である。

したがって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２ないし６に係る発明は明確でない。

２　当審の判断

（１）理由１について

訂正後の請求項１においては、訂正前の「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～１００／０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」との記載が、「構成繊維として複合繊維および合成繊維を１０／９０～８０／２０の質量比（複合繊維／合成繊維）で含有し」とされることにより、構成繊維に合成繊維を含有しないものが含まれないこととなり、明瞭な記載となったため、理由１による取消理由は解消された。

（２）理由２について

訂正後の請求項１においては、訂正前の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に並んでいるウェブシートが用いられている」との記載が、「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシートが用いられている」とされることにより、複合繊維および合成繊維の双方がどのように並んでいるか、明瞭な記載となったため、理由２による取消理由は解消された。

（３）取消理由通知に記載した取消理由についてのまとめ

上記（１）及び（２）のとおり、理由１及び理由２による取消理由は解消されたから、本件特許発明が明確でないとはいえない。

よって、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。

第５　異議申立人の主張について

特許異議申立人の令和２年１２月２４日付けの意見書において、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない旨主張する。

しかしながら、上記「第２　３（２）ウ」に記載したとおり、訂正事項２の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシート」は、願書に添付した明細書及び図面の記載から自明の事項であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許異議申立人のかかる主張は採用できない。

また、同意見書において、特許異議申立人は、訂正事項２の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいるウェブシート」の記載が不明瞭であり、訂正後の発明の範囲が不明確である旨主張している。

しかしながら、願書に添付した明細書の段落【００５８】には、「なお、複合繊維および合成繊維を混合する際、複合繊維および合成繊維の双方の繊維を繊維の長さ方向に並行するように並べて積層させることによってウェブシート３を製造した場合には、当該ウェブシート３を図１（ｄ）の矢印Ｃに示されるように引き伸ばしたとき、複合繊維および合成繊維の双方の繊維が並行していることを示す縞が現れる。」との記載があり、ウェブの積層工程において、複合繊維および合成繊維の双方の繊維を繊維の長さ方向に並行するように並べて積層する際に、多少の向きの違いや曲がりが生じた繊維が含まれることは明らかであるところ、本件特許発明の「複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向くように並んでいる」とは、ウェブの積層工程において、複合繊維および合成繊維の双方の繊維を繊維の長さ方向に並行するように並べて積層した結果得られる程度に複合繊維および合成繊維の双方の繊維が厚さ方向に向いて並んでいることを意味していることが明確に把握できる。

したがって、本件特許発明が不明確であるとの特許異議申立人の主張は採用できない。

第６　まとめ

以上のとおりであるから、本件特許１～６は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由によっては、取り消すことができない。

また、他に本件特許１～６を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。