2020-685006

国際登録第１４６１４２０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

国際登録第１４６１４２０号商標の商標登録を維持する。

１ 本件商標 本件国際登録第１４６１４２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、２０１８年（平成３０年）１０月３１日に国際商標登録出願、第２１類「Ｂｏｗｌｓ； ｄｉｓｈｅｓ； ｐｌａｔｅｓｉ ｃｕｐｓ； ｊｕｇｓ； ｍｉｘｉｎｇ ｓｐｏｏｓ ［ｋｉｔｃｈｅｎ ｕｔｅｎｓｉｌｓ］； ｋｉｔｃｈｅｎ ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ； ｗａｆｆｌｅ ｉｒｏｎｓ， ｎｏｎ－ｅｌｅｃｔｒｉｃｉ； ｓｔｅｗ－ｐａｎｓ； ｃｏｏｋｉｎｇ ｐｏｔｓ； ｄｒｉｎｋｉｎｇ ｇｌａｓｓｅｓ； ｔａｂｌｅｗａｒｅ， ｏｔｈｅｒ ｔｈａｎ ｋｎｉｖｅｓ， ｆｏｒｋｓ ａｎｄ ｓｐｏｏｎｓ； ｕｔｅｎｓｉｌｓ ｆｏｒ ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ ｐｕｒｐｏｓｅｓ； ｃｏｏｋｉｎｇ ｕｔｅｎｓｉｌｓ， ｎｏｎ－ｅｌｅｃｔｒｉｃ； ｇｌａｓｓｅｓ ［ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ］； ｇｌｏｖｅ ｓｔｒｅｔｃｈｅｒｓ； ｄｉｓｈｗａｓｈｉｎｇ ｂｒｕｓｈｅｓ； ｎａｉｌ ｂｒｕｓｈｅｓ； ｔｏｉｌｅｔ ｂｒｕｓｈｅｓ； ｂｒｕｓｈｅｓ； ｔｏｏｔｈｂｒｕｓｈｅｓ； ｔｏｏｔｈｐｉｃｋ ｈｏｌｄｅｒｓ； ｔｏｉｌｅｔ ｓｐｏｎｇｅｓ； ｅｙｅｂｒｏｗ ｂｒｕｓｈｅｓ； ｐｅｒｆｕｍｅ ｖａｐｏｒｉｚｅｒｓ； ｍａｋｅ－ｕｐ ｂｒｕｓｈｅｓ； ｆｉｔｔｅｄ ｖａｎｉｔｙ ｃａｓｅｓ； ｔｏｉｌｅｔ ｃａｓｅｓ； ｃｏｓｍｅｔｉｃ ｕｔｅｎｓｉｌｓ； ｔｈｅｒｍａｌｌｙ ｉｎｓｕｌａｔｅｄ ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ ｆｏｒ ｆｏｏｄ； ｒａｇｓ ｆｏｒ ｃｌｅａｎｉｎｇ； ｋｉｔｃｈｅｎ ｍｉｔｔｓ．」を指定商品として、令和２年６月２日に登録査定、同年７月１７日に設定登録されたものである。 ２ 引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件登録異議の申立ての理由において引用する商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。 （１）国際登録第９０５０７０号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 国際登録日：２００６年（平成１８年）５月４日 優先権主張：２００６年（平成１８年）４月６日 Ｂｅｎｅｌｕｘ 設定登録日：平成２１年６月１２日 指定役務：第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務 （２）国際登録第９６９８８８号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 国際登録日：２００７年（平成１９年）８月２１日 優先権主張：２００７年（平成１９年）２月２８日 Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａ 設定登録日：平成２２年２月１９日 指定商品及び指定役務：第９類、第３８類、第３９類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務 ３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該章するものであるから、同法第４３条の３の規定により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 （１）申立人は、１９９１年に設立されたオランダのナビゲーションシステムメーカーであり、現在では、ナビゲーション技術を軸としてカーナビゲーション・地図情報サービス・ＧＰＳ付きランニング用ウォッチなどの様々な商品・サービスを提供している。申立人の技術は、自動車の自動運転において重要な役割を占めているため、日本でも積極的に活動し、２０２０年３月には、トヨタ自動車のグループ会社と協業することが発表された（甲１）。 このような状況からすれば、申立人のコーポレートマークである引用商標は、日本でも、広く知れ渡っており、著名であることが分かる。 （２）申立人の著名商標である引用商標と本件商標を比較すると、引用商標１は「ＴＯＭＴＯＭ」の欧文字からなり、また、引用商標２は「ＴｏｍＴｏｍ」の欧文字と図形からなり、引用商標「ＴＯＭＴＯＭ（ＴｏｍＴｏｍ）」と本件商標「ＴＯＭＴＯＰ」とは、末尾の「Ｍ（ｍ）」と「Ｐ」の違いしかなく、両商標は、特に外観上、類似しており、両者が類似関係にあることは明らかである。 よって、本件商標をその指定商品に使用した場合には、需要者間において、申立人の業務に係る商品及び役務と混同が生じるおそれがあることは明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア 引用商標の周知・著名性について 申立人の主張及び同人が提出した証拠によれば、次のとおりである。 （ア）甲第１号証は、「ＴｅｃｈＣｒｕｎｃｈ Ｊａｐａｎ」のウェブページであり、２０２０年３月１１日の日付け、及び「地図サービスのＴｏｍＴｏｍとＴＲＩ－ＡＤ、デンソーの３社が自動運転向け高精度地図作成で協業」の見出しの下、「オラングを拠点とする地図サービスなどを運営するＴｏｍＴｏｍ（トムトム）は３月１１日、 トヨタ自動車のグループ会社で自動運転などを研究するトヨタ。リサーチ・インステイテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ－ＡＤ）とデンソーとの協業を発表した。 ・・・・ＴｏｍＴｏｍは、アップルの『マップ』アプリに地図データが採用されていた企業で、最近では中国ファーウェイが同社とナビゲーションとマッピング、交通情報へのアクセスの提供について契約合意している。」との記載があり、また、１ページロの画像部分には、「ＴｏｍＴｏｍ」及び「ＴｏｍＴｏｍ ＨＤ Ｍａｐ」の文字が表示されている。 なお、申立人の提出した証拠は、甲第１号証のみである。 （イ）上記（ア）からすれば、令和２年（２０２０年）３月１１日付けのウェブページの記事において、申立人に関する内容の記事が掲載されるとともに、「地図サービスなどを運営する『ＴｏｍＴｏｍ』」などと紹介されたことが確認できるとしても、その内容は申立人と日本の企業との協業に関するものであって、申立人が、自身の業務に係る商品及び役務と主張する「カーナビゲーション・地図情報サービス・ＧＰＳ付きランニング用ウォッチ」などの商品及び役務に、引用商標を使用した事実は見いだせない。 その他、引用商標を付した申立人に係る商品の販売及び役務の提供の事実、我が国におけるこれらの商品の販売及び役務の提供に関する売上高、市場シェア、広告宣伝の規模等を裏付ける具体的な証拠の提出はない。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものとは認めることはできない。 イ 本件商標と引用商標の類似性の程度について （ア）本件商標 本件商標は、別掲１のとおり、「ＴＯＭＴＯＰ」の欧文字を書してなるところ、当該文字に相応して「トムトップ」の称呼を生じ、観念については、彗該文字が辞書等に載録されている語ではなく一種の造語として認識されるものであるから、特定の観念を生じないものである。 （イ）引用商標 引用商標１は、別掲２のとおり、「ＴＯＭＴＯＭ」の欧文字を横書きしてなるところ、章該文字は「トムトム（北米先住民やアフリカ。東洋の先住民が手でたたく胴の長い太鼓）」（「プログレッシブ英和中辞典」小学館）等を意味する英語ではあるものの、我が国において一般的に親しまれているとはいえないことから、特定の意味合いが想起されることのない一種の造語として理解されるものである。 したがって、引用商標１は、その構成文字に相応して「トムトム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 また、引用商標２は、別掲３のとおり、「ＴｏｍＴｏｍ」の欧文字と、その右側に、茶色で塗りつぶされた左右の手を拡げた図と、その左上部及び右下部に黒の円弧上の曲線を環状に組み合せた図形とを横一列に配した構成からなるところ、その構成態様からは、「ＴｏｍＴｏｍ」の文字部分と図形部分がそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るというのが相当であり、当該文字は、引用商標１と同様に、特定の意味合いが想起されることのない一種の造語と理解されるものである。 したがって、引用商標２は、その構成文字に相応して「トムトム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 （ウ）本件商標と引用商標との比較 本件商標と引用商標とを比較すると、両者は、それぞれ上記（ア）及び（イ）のとおりの構成態様からなるものである。 そして、本件商標と引用商標１の外観を比較すると、両者は、語尾の「Ｐ」と「Ｍ」の文字を異にするものであり、ともに６文字という比較的短い文字構成からすれば、その印象が相違し、外観上、相紛れるおそれはない。 次に、本件商標と引用商標２の外観を比較すると、両者は、全体の外観においては、図形の有無の差異、構成文字及び構成態様において、明らかに相違するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。 また、本件商標と引用商標２の「ＴｏｍＴｏｍ」の文字部分の外観を比較すると、本件商標は、全て大文字で表されているのに対し、引用商標２の文字部分は、大文字と小文字を組み合わせた構成である点に差異を有し、さらに語尾における「Ｐ」と「ｍ」の文字に違いがあるところ、両者はともに６文字という比較的短い文字構成からすれば、その印象が相違し、外観上、明確に区別できるものである。 そして、本件商標から生じる「トムトップ」の称呼と引用商標から生じる「トムトム」の称呼とを比較すると、両者は、前半の「トム」の音を共通にする。としても、後半の「トップ」と「トム」の音の差異があるところ、僅か５音と４音という比較的短い音構成からすれば、両者は、称呼上、明瞭に聴別することができるものである。 また、本件商標と引用商標１及び引用商標２の文字部分は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合して考察すると、両者は非類似の商標というべきであり、その類似性の程度は低いものである。 ウ 出所の混同のおそれについて 引用商標は、上記（１）アのとおり、申立人の業務に係る商品及び役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認めることはできないものであり、また、上記（１）イのとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であって、その類似性の程度は低いものである。 してみれば、本件商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者が、引用商標を想起、連想することはなく、当該商品が申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （２）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではなく、その登録は、同法第４条第１項の規定に違反才してされたものとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきである。 なお、申立人は、申立人と本件商標権者との間で商標権に関し交渉をしていることを理由に本件の審理を猶予してほしい旨上申したことから、審判長は、申立人と商標権者に対し、上記交渉に関する具体的な事実が確認できる書面の提出を求める審尋をしたが、本件登録異議の申立てから相当の期間を経過した現在においても、双方から具体的な進展があつたこと等を示す書面の提出はなく、また、本件商標に係る商標権の申立人への移転等の事実も見いだせないため、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、本件の審理を進めることとした。 よって、結論のとおり決定する。