2020-390112

特許第６７９５２８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６７９５２８０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第６７９５２８０号は，平成２６年５月２６日に特願２０１４－１０７６７４号として出願した特許出願に係り，令和２年１１月１６日にその特許権の設定の登録がなされ，令和２年１２月１４日に本件訂正審判の請求がなされた。 ２．審判請求の要旨 本件審判請求の趣旨は，本件特許第６７９５２８０号の特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求めるものである。（以下，特許第６７９５２８０号の明細書，特許請求の範囲及び図面を，それぞれ「願書に添付した明細書」，「本件特許請求の範囲」及び「願書に添付した図面」という。） その訂正内容は，次のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 本件特許請求の範囲の請求項１において， 「前記搬送方向の幅方向」を， 「前記搬送経路の幅方向」と訂正する。 ３．訂正事項１についての当審の判断 （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正前の「前記搬送方向」は，当該記載が「前記」という語句を用いているところからみて，当該記載より前に「搬送方向」という発明特定事項が存在することを前提として記載されていたことは明らかであるところ，本件特許請求の範囲の請求項１においては，これより前に「搬送方向」なる発明特定事項は記載がなく，他の請求項並びに願書に添付した明細書にも「搬送方向」なる語句は存在しない。 また，訂正事項１を含む本件特許請求の範囲の記載は，「ケーブル群」が，「折り返して延在」することを限定しているものであって，願書に添付した明細書の段落【００２１】及び【００２２】には以下のとおりの記載がある。（下線は，当審によるもの。） 「【００２１】 そして，本実施の形態に係るプリンタＰにおいては，図１乃至図４に示すように，搬送経路の一方側に，ケーブル群２０を収納可能な収納空間３１を有した収納ケース３０が設けられている。収納ケース３０は，ヘッドブラケット５の上流側上部に配置され，機台１の側面板１ａと固定板１３との間に架設されている。詳しくは，収納ケース３０は，上側に開口３２を有した容器状のケース本体３３と，ケース本体３３の開口３２を開閉可能に塞ぐ蓋４０とを備えて構成されている。 【００２２】 ケース本体３３は，底壁３４と，底壁３４に連設され開口３２を形成する側壁３５とを備えて構成されている。底壁３４は上流側から下流側に向けて上向きに傾斜形成されており，ケース本体３３はこの底壁３４が搬送経路側に向くように配置されている。搬送経路の幅方向一側壁３５（ａ）は，側面板１ａの貫通孔２２の位置に接合されており，この一側壁３５には，貫通孔２２に対応して形成されるとともに，ケーブル群２０の基端側が挿通されケーブル群２０を収納空間３１に引き通す第一開放口３６が形成されている。また，底壁３４には，搬送経路の一方側に延在するケーブル群２０を収納空間３１に出し入れ可能にする第二開放口３７が形成されている。第二開放口３７は，底壁３４の面積の５０％～７０％を切除した大きさに形成されている。」 さらに，願書に添付した図面の特に【図４】からは，以下の事項が看て取れる。 「収納ケース３０の左端にある第一開放口３６から収納空間の左から右方向のほぼ全幅にわたって延在するように，収納ケース３０の収納空間３１に引き通されたケーブル群２０は，収納空間３１の右端側で折り返され，収納ケース３０の底壁３４にある第二開放口３７から収納空間３１に対して出し入れ可能とされていること。」 そして，「収納空間の左から右方向のほぼ全幅」は，「搬送経路の幅方向」に相当することは明らかであるから，願書に添付した明細書，及び，願書に添付した図面には，「ケーブル群」が「搬送経路の幅方向」に「折り返して延在」することが記載されているといえる。 以上のことより，訂正事項１に係る本件特許請求の範囲の「前記搬送方向の幅方向」は，「前記搬送経路の幅方向」の誤記であることは明らかであり，訂正前の「前記搬送方向の幅方向」を「前記搬送経路の幅方向」と訂正する訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は，「（１）訂正の目的」で検討したとおり，願書に添付した明細書の段落【００２１】及び【００２２】，願書に添付した明細書の図面【図４】に記載されている事項に基づいて誤記を訂正するものであって，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであることは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないこと 訂正事項１は，明らかな誤記を訂正するためのものであるため，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，拒絶すべき理由を有しない特許発明において，明らかな誤記を正しい記載に訂正しただけのものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でないことは明らかである。 したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は，同法１２６条７項の規定に適合する。 ４．むすび 以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。また，同条第５項乃至第７項の規定にも適合する。 よって，結論のとおり審決する。