2020-300890

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証（枝番号を含む。）を提出した。

（１）請求の理由

本件商標は、その指定商品中、第３０類「ウーロン茶，紅茶，コーヒー飲料，チョコレート飲料，ココア飲料，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」（以下「本件申立商品」という。）について、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２９年（２０１７年）１２月２２日から令和２年（２０２０年）１２月２１日まで。以下「要証期間」という。）に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者によって使用された事実がないから、本件申立商品に係る登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。

（２）被請求人の答弁に対する弁駁

ア　菓子包装用箱（乙１）について

被請求人は、乙第１号証の箱について、発注数量及び時期を具体的に裏付ける証拠を提出していない。なお、その箱の請求書の発行日（２０１７年３月２４日）は、要証期間ではない。

また、乙第１号証は、単なるデザインデータの類にすぎず、箱に必要な六面が描かれていないため、箱のデザインとも断定し得ない。

さらに、その箱が菓子包装用のものであれば、通常、内包される商品が菓子であることを示す表示もあるはずであるが、それに関する記載は一切ない。

加えて、被請求人は、その箱を、焼き菓子以外の商品（眼鏡型拡大鏡など）を入れて使用した旨を述べているから、菓子専用のものではなく、汎用的な包装材である。そうすると、この箱は、商品「菓子」についての使用とはいえない。

イ　菓子包装用箱（乙２）について

請求書（乙３）に記載された「紙キャラメル箱Ｎｏ６６／内寸１００＊６０＊１８０ｍｍ」が、乙第２号証に係る箱に相当するか明らかでなく、また、その請求書の宛先の住所は、本件商標権者のものとは異なる。さらに、その請求書の発行日（２０１７年４月２７日）は、要証期間ではない。

加えて、その箱が菓子包装用のものであれば、通常、内包される商品が菓子であることを示す表示もあるはずであるが、それに関する記載は一切ない。

また、被請求人は、乙第１号証の箱について、焼き菓子以外の商品（眼鏡型拡大鏡など）を入れて販売した旨を述べており、その箱は乙第２号証の箱と同様の記載内容であるから、乙第２号証の箱についても同様に、菓子専用のものではなく、汎用的な包装材と推測できる。そうすると、この箱は、商品「菓子」についての使用とはいえない。

ウ　ロゴデザインの制作（乙４、乙５）

本件商標に係るロゴデザインの発注書の写し（乙４）は、本件商標権者に係るものであるか明らかでなく、また、それが焼き菓子やその他の菓子のために制作されたことは示されていない。

そもそも、ロゴデザインが制作された事実をもって、商標の使用にはならない。

エ　本件商標を使用していない正当な理由

商標法第５０条第２項にいう「正当な理由」は、例えば、その商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合等である（甲２）。

しかしながら、被請求人主張の理由は、そのような事情ではなく、新型コロナウイルスの国内感染拡大の影響による緊急事態宣言により、外出自粛、営業時間の短縮（時短）といった制限が２０２０年４月以降に課せられたにすぎず、現に、焼き菓子をはじめとする菓子業界全体の営業（製造・販売）活動が禁止されるといった事態には至っていない。

したがって、新型コロナウイルスの国内感染により、直ちに不使用について「正当な理由」があるとはいえない。

被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。

（１）答弁の理由

ア　本件商標は、形式的には商標法第５０条第１項の規定に該当するものの、その指定商品について使用していないことについて正当な理由がある。

（ア）菓子包装用箱について

本件商標権者は、箱正面の中央上部に本件商標を、下部に本件商標の読み及び意味などを印刷した菓子包装用箱（乙１）を５００個発注し、その請求書が２０１７年３月２４日に発行されている。

さらに、それに英語表記を追加した菓子包装用箱（乙２）を５００個追加で発注し、その請求書が２０１７年４月２７日に発行されている（乙３）。

（イ）菓子包装用箱の使用及び所持

本件商標権者は、上記箱に焼き菓子を入れて販売する予定であったが、焼き菓子の購買や製造準備などに時間を要していた。その間に、新型コロナウイルスの国内感染者が発見され、感染拡大となったため、上記箱での焼き菓子の販売は実施できず現在に至っている。しかしながら、新型コロナウイルスの感染沈静化時期を見定めた上で、上記箱及び後述するロゴデザインを使用して、焼き菓子をはじめ、その他の菓子も販売する予定である。

そして、本件商標、上記箱及び後述するロゴデザインは、新型コロナウイルス感染沈静化後の焼き菓子販売事業を担うものである。

なお、乙第１号証の箱は、焼き菓子以外の商品（眼鏡型拡大鏡など）を入れてすべて販売（使用、消費）したため、現在は乙第２号証の箱のみを所持している。

（ウ）制作、依頼（発注）をしたロゴデザインについて

本件商標権者は、上記箱に続き、焼き菓子や同梱可能なその他の菓子に使用するためのロゴデザインの制作を、２０１８年７月２５日に、デザイナーに依頼（発注）をし（乙４）、当該ロゴデザインの納品が、２０１８年８月５日に、完了している（乙５）。

イ　以上のとおり、本件商標をその指定商品について使用していないことについて、正当な理由がある。