2025-300514

上記当事者間の登録第６２００５６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２００５６５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＷＥＥＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成３０年１０月２日に登録出願、第３０類「菓子，パン，食用粉類，即席菓子のもと」及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、令和元年１１月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和７年７月８日である。 なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である令和４年（２０２２年）７月８日から同７年（２０２５年）７月７日までを、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３０類「菓子，パン」（以下「請求に係る指定商品」という。）を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書及び令和７年８月８日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対する同年９月１７日付け審判事件弁駁書（以下「弁駁書」という。）にて、要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 なお、以下、証拠の表記にあたっては、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」のように簡略して表記する場合があり、枝番号を有する証拠において、枝番号の全てを引用する場合は、枝番号の記載を省略する。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されておらず、また、専用使用権又は通常使用権の登録もされておらず、これらの者による使用の事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人の主張及び同人が提出した証拠方法によっては要証期間に通常使用権者が本件商標を請求に係る指定商品中「クッキー」に使用していたことを立証していない。 （１）商標法上の商品 商標が取引において（言い換えると市場において）商品に使用されてその結果この商品に関しての業務上の信用が商標に化体する。商標法はこの商標に化体した業務上の信用を保護することを目的としたものである。 であるとすれば、商標法上の商品とは取引において（言い換えると市場において）取引の対象となるものである。 しかるに、被請求人が提出した証拠方法から明らかなように、問題の「クッキー」はアイシングクッキーを作るために提供されるキットの一構成品にすぎない。「クッキー」は店舗ないしは今日ではネット等のいわゆる通信販売で一般消費者に販売されるものである。商標が使用された「クッキー」が店舗ないしは通信販売で一般消費者に販売されることによって当該商標に商標法の保護対象である業務上の信用が化体する。であるとすれば、店舗ないしは通信販売で一般消費者に販売される「クッキー」のみが取引の対象となる商標法上の商品となるのである。 単なるアイシングクッキーを作るために提供するキットの一構成品にすぎない「クッキー」はそれ自体単独で取引の対象とはなり得ないので、商標法上の商品とはなり得ない。 アイシングクッキーを作るために提供するキットの一構成品にすぎない「クッキー」に使用されても、経験則上一般消費者がこの物だけを他のキットの構成品から抜き出してこれが良い物であると認識することはない。その結果、本件商標にはこの物に関しての業務上の信用が化体しない。 商標法第５０条の取消審判は業務上の信用が化体せず、他人の登録の障害となる商標の登録を排除するためのものである。以上述べたことから、商標法第５０条の取消審判の趣旨からして、「クッキー」について業務上の信用が化体していない本件商標は取り消されるべきものである。 以上述べたように、本件商標は商標法上の商品に使用されておらず、その結果、当該商標には業務上の信用も化体していない。 （２）まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に通常使用権者が本件商標をその請求に係る指定商品に使用していたことを立証していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書及び令和７年１２月１５日付け審尋（以下「審尋」という。）及び弁駁書に対する同８年１月２６日付け審判事件回答書（以下「回答書」という。）において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。 １ 答弁書における主張 本件商標の通常使用権者である一般社団法人日本アイシングクッキー協会（以下「協会」という。）が、２０２４年（令和６年）２月に「ＳＷＥＥＴＡＲＴ」と表示されたクッキー（第３０類 菓子）を一般財団法人京都府市町村職員厚生会（以下「厚生会」という。）に販売した事実がある（乙１～乙７）。 ２ 審尋に対する回答 被請求人は、陳述書（乙８）において、要旨次のように述べた。 （１）乙５及び乙７における名称について 協会と厚生会との取引内容は、「バレンタイン用（具体的にはバレンタインの時期に、バレンタインのデザイン）のアイシングクッキーを作るための初心者用道具・材料を一式にしたキット」というもので、「バレンタインアイシングクッキーキット」又は「アイシングクッキーバレンタインキット」いずれかの商品名に定めていたわけではなかった。 乙５に記載の「バレンタインアイシングクッキーキット」、乙７記載の「アイシングクッキーバレンタインキット」、乙３の４に記載の「アイシングクッキーキット」、乙３の２に記載の「アイシングクッキーづくりのキット」など、協会及び厚生会双方に「バレンタイン用のアイシングクッキーキット」という共通認識で完全には一致しない複数の名称が使用された。 上記理由にて乙５の請求書には「バレンタインアイシングクッキーキット」と記載、乙７のリーフレットには「アイシングクッキーバレンタインキット」と記載される名称の不一致が発生したが、同一商品であることは間違いない。 （２）乙４の１の商品について 乙４の１のクッキーの写真について、全体及び内容物が明確となる写真を提出する。乙４の１は、取引当時に記録用として撮影したものである。一方で、今回提出する追加写真（乙９）は、令和８年１月２０日に撮影した。協会では、過去の焼成したクッキーの予備や余りを、アイシングクッキーのサンプル用として保管しているため、当該取引のクッキーも保管されている。また経年劣化によりクッキーがもろくなるため一部が割れているが、乙４の１と同一商品である。 （３）弁駁書について 協会が販売するクッキー（アイシングクッキー含む）には、乙４の１のクッキー裏面ラベルが撮影された写真と同様、本件商標であるＳＷＥＥＴＡＲＴの文字とロゴが入ったラベルが常に貼られているが、過去の取引において、クッキーの正面写真は撮影しても、裏面は撮影しないため、クッキー裏面のラベルを貼った状態の写真及び、その写真の商品が特定の相手に納品されたことを明らかにする証拠の残っている案件を探すのは困難だった。その中で厚生会との取引は、一度に納品する数が多かったため、記念の意味合いで記録写真がより多く撮影されていたことから、個人の消費者が購入した証拠より企業との取引の方が説得力があると考え証拠として提出した。 弁駁書において、請求人は、「アイシングクッキーを作るために提供するキットの一構成品にすぎないクッキーはそれ自体単独で取引の対象とはなり得ない」と主張されているが、キットの中の一部としてクッキーを構成したのではなく、本件商標を使用した「クッキー」単体の商品があり、それをキットの中に入れたという順序である。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙１について 乙１は、株式会社ｒｉｃｈｅ（甲）と、協会（乙）が令和１年（元年）１２月１日付けで締結した「商標使用許諾契約書」である。 第１条（商標権の許諾）には、「甲は、下記の商標（以下「本件商標」という）についての使用権を、乙に許諾するものとし、乙は、本件商標を利用した製品を製造、販売することができる。」及び「登録番号：第６２００５６５号 商品の区分：第３０類 指定商品：菓子，パン，食用粉類，即席菓子のもと 地域：日本国内 本件製品１：ロイヤルアイシングミックス 本件製品２：アイシング用素焼きクッキー 本件製品３：アイシングクッキー」の記載がある。 第３条（有効期間）には、「本契約の有効期間は、（略）期間満了後の１カ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面等の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに１年間継続するものとし、以後も同様とする。」の記載がある。 本契約書末尾の甲の欄には、株式会社ｒｉｃｈｅの名称と住所、代表取締役の氏名の記載及び同社の社判がある。また、乙の欄には、協会の名称と住所、代表理事の氏名の記載及び同社の社判がある。なお、株式会社ｒｉｃｈｅの代表取締役と協会の代表理事として、同一の者が記載されている。 （２）乙３について ア 乙３の１ 乙３の１は、２０２３年（令和５年）３月１５日に厚生会の担当者が協会の担当者に宛てた電子メールである。 メール中の「現時点で考えている内容を以下に記載します。」の文章の下に、「◆キット配送：２月１日（木）自宅着」、「◆定員：１００人」、「◆金額：１人あたり３，５００円（税込）（送料込）」及び「◆キット内容物：＊焼成済みのクッキー ＊アイシングミックス ＊着色用パウダー」等の記載がある。 また、メール中の「スケジュール」の記載の下に、「「（３）１月上・中旬 人数等報告」及び「（４）２月１日 キット配送（自宅着）」の記載がある。 イ 乙３の２ 乙３の２は、２０２３年（令和５年）１０月５日に厚生会の担当者が協会の担当者に宛てた電子メールである。 メール中の「アイシングクッキーづくりのキット送付の件ですが、１１月下旬に当会が発行する広報紙にて、会員に事業の案内（募集開始）をしようと考えています。」、「◆キット配送：２月７日（水）自宅着」、「◆定員：１００人」、「金額：１人あたり３，５００円（税込）（送料込）」及び「◆キット内容物：＊焼成済みのクッキー（ハート型クッキー８枚入り ※デザイン添付） ＊アイシングミックス ＊着色用パウダー」等の記載がある。 ウ 乙３の３ 乙３の３は、２０２４年（令和６年）１月１１日に厚生会の担当者が協会の担当者に宛てた電子メールである。 メール中に「昨日申込を締め切りまして結果１０３人でした。（略）この人数で確定として報告させていただきます。」の記載がある。 エ 乙３の４ 乙３の４は、２０２４年（令和６年）２月６日に協会の担当者が厚生会の担当者に宛てた電子メールである。 メール中に「２月７日１９－２１時着でアイシングクッキーキットを発送させていただきました。（略）あわせまして、請求書もお送りさせていただきます。」の記載がある。 （３）乙４について 乙４の１～２は、協会が厚生会に納品した商品の写真である。 ア 乙４の１ 乙４の１は、半透明の包装に収められたクッキーとおぼしき商品を撮影した写真とその写真を保存したＰＣの画面のスクリーンショットが表示されたものである。 写真の商品の包装に貼られたラベルには、「ＳＷＥＥＴＡＲＴアイシング用素焼きクッキー」、「名称 クッキー」、「賞味期限 ２０２４年２月２８日」及び「販売者 一般社団法人日本アイシングクッキー協会」の記載があり、スクリーンショットには、「撮影日時 ２０２４／０１／３１ １１：２３」の記載がある。 イ 乙４の３ 乙４の３は、天面（ふた）を開けた箱を上方から撮影した写真とその写真を保存したＰＣの画面のスクリーンショットが表示されたものである。 写真は、乙７のリーフレットの上半分が見える形で内容物の上に置いてある様子を撮影したものであり、スクリーンショットには、「撮影日時 ２０２４／０２／０２ １２：２６」の記載がある。 （４）乙５について 乙５は、発行日を２０２４年（令和６年）２月６日とする「請求書」であり、宛先には厚生会及びその担当者、発行者として協会及びその担当者、請求額として「￥３６０，５００－」、振込先として「楽天銀行（ラクテンギンコウ）第一営業支店（ダイイチエイギョウシテン）」の普通口座の番号が記載されている。 なお、厚生会及び協会の各担当者名は、乙３の各メールに記載のものと同一である。 また、明細内訳の欄には「バレンタインアイシングクッキーキット」、数量の欄には「１０３」、金額の欄には、合計として「３６０，５００」の記載がある。 （５）乙６について 乙６は、楽天銀行株式会社が発行した協会宛の「取引履歴明細証明書」であり、「支店名：第一営業支店」、取引日の欄に「２０２４／０２／１５」、金額の欄に「３６０，５００」、摘要の欄に「ザイ）キヨウトフシチヨウソンシヨクインコウセイカイ」の記載がある。 なお、普通口座の番号は、乙５に記載のものと同一である。 （６）乙７について 乙７は、納品時に同封したとされるリーフレットであり、その上部には、板の上に様々なデザインが施されたハート型のクッキーとおぼしきものが並べられた写真があり、写真の下に「日本アイシングクッキー協会よりアイシングクッキーバレンタインキットをお届けいたします。」の文字が記載されている。 また、中段には、左側から「ＳＷＥＥＴＡＲＴアイシング用素焼きクッキー」及び「賞味期限：２０２４年２月２８日」、「ＳＷＥＥＴＡＲＴロイヤルアイシングミックス」、「ＳＷＥＥＴＡＲＴココアパウダー＆ラズベリーパウダー」等の記載があり、下部には、「届いたクッキーが割れていたときは・・・（略）粉々に割れている場合は修復が難しいので、新しいクッキーをお送りいたします。」の記載がある。 （７）乙８について 乙８は、被請求人自身が作成した令和８年１月２２日付け「陳述書」であり、乙５の請求書及び乙７のリーフレットに用いたキットの名称について、「「バレンタイン用（具体的にはバレンタインの時期に、バレンタインのデザイン）のアイシングクッキーを作るための初心者用道具・材料を一式にしたキット」というもので、「バレンタインアイシングクッキーキット」または「アイシングクッキーバレンタインキット」いずれかの商品名に定めていたわけではございませんでした。「バレンタインアイシングクッキーセット」（乙第５号証に記載）」、「アイシングクッキーバレンタインキット（乙第７号証に記載）」、「アイシングクッキーキット（乙３号証の４に記載）」、「アイシングクッキーづくりのキット（乙３号証の２に記載）」など、協会及び厚生会双方に「バレンタイン用のアイシングクッキーキット」という共通認識の上で完全には一致しない複数の名称が使用されていました。上記の理由にて乙第５号証の請求書には、「バレンタインアイシングクッキーキット」と記載、乙第７号証のリーフレットには「アイシングクッキーバレンタインキット」と記載される名称の不一致が発生しましたが、同一商品であることは間違いございません。」及び「キットの中の一部としてクッキーを構成したのではなく、本件商標を使用した「クッキー」単体の商品があり、それをキットの中に入れたという順序になります。」という説明の記載がある。 （８）乙９について 乙９は、令和８年１月２０日に撮影された半透明の包装に薄い茶色の４枚のハート型のクッキーが収められた商品を様々な方向から撮影した１３枚の写真であり、写真の商品の包装に貼られたラベルには、「ＳＷＥＥＴＡＲＴＩアイシング用素焼きクッキー」、「名称 クッキー」、「賞味期限 ２０２４年２月２８日」及び「販売者 一般社団法人日本アイシングクッキー協会」の記載がある。 ２ 認定事実 （１）被請求人は、通常使用権者が乙４の１及び乙９の写真に写っているクッキー（以下「使用商品」という。別掲参照）に、本件商標を付して販売したとして、これをもって本件商標の使用と主張する。 （２）乙１の「商標使用許諾契約書」は、被請求人（商標権者）である株式会社ｒｉｃｈｅを甲とし、協会を乙とするものであって、本件商標が設定登録された令和元年１１月２２日から間もない同年１２月１日に締結されたものであり、両者の社判が押印されており、真正な契約書であると認められる。 そして、第１条（商標使用権の許諾）において、使用を許諾する商標として本件商標登録第６２００５６５号が特定されているから、協会は、本件商標の通常使用権者と認めることができる。 また、第３条（有効期間）において、「本契約の有効期間は、（略）期間満了後の１カ月前までに甲又は乙のいずれからも相手方に対する書面等の通知がなければ、本契約は同一条件でさらに１年間継続するものとし、以後も同様とする。」と定められており、要証期間に、有効に存続していたものといえる。 （３）乙３の厚生会の担当者と協会の担当者間の電子メールによれば、両者は、令和５年３月１５日以降に、同６年２月の使用が予定されたバレンタインデー用のアイシングクッキーを作るための商品をキットの形で取引するための協議を行い、同５年１０月５日までにキット内容物が確定し、同６年１月１１日時点には、協会が厚生会に１０３人分のキットを販売することが決まり、当該キットは、同年２月７日の１９時から２１時に配達されるように出荷されたことが認められる。 そして、乙５の「請求書」と乙６の「取引履歴明細証明書」によれば、協会は、令和６年２月６日に、「バレンタインアイシングクッキーキット」１０３点の代金である総額３６０，５００円の支払いを厚生会に請求し、厚生会は、同月１５日に、協会が指定した楽天銀行第一営業支店の普通口座に金額３６０，５００円を振り込んだことが認められる。 （４）乙８は、被請求人作成の陳述書ではあるが、乙１の「商標使用許諾契約書」によれば、被請求人である商標権者と通常使用権者である協会の代表者は同一人と考えられることから、陳述書の説明は、通常使用権者の認識であると推認ができる。 そして、乙８の陳述書の説明によれば、協会は、「バレンタイン用のアイシングクッキーキット」ほどの認識で、キットの正式な名称を定めずに、厚生会とキットの取引を行ったと推認できる。 （５）２０２４年（令和６年）２月２日に撮影されたと認められる乙４の３の写真には、乙７のリーフレットの上半分が見える形で箱の内容物の上に置かれていることが認められるから、協会が厚生会へ販売したキットの内容物は、乙７のリーフレットに記載の「ＳＷＥＥＴＡＲＴアイシング用素焼きクッキー」、「ＳＷＥＥＴＡＲＴロイヤルアイシングミックス」及び「ＳＷＥＥＴＡＲＴココアパウダー＆ラズベリーパウダー」等であったと推認できる。 （６）２０２４年（令和６年）１月３１日に撮影されたと認められる乙４の１の写真と、乙９の写真の使用商品は、同一形状であり、ラベル部分に記載された「ＳＷＥＥＴＡＲＴアイシング用素焼きクッキー」、「名称 クッキー」、「賞味期限 ２０２４年２月２８日」及び「販売者 一般社団法人日本アイシングクッキー協会」の記載を共通にすることから、乙４の１の使用商品は、「クッキー」であると認められ、「ＳＷＥＥＴＡＲＴ」の文字部分が、使用商標と認められる（別掲参照）。 ３ 判断 （１）使用商標 本件商標と使用商標は、共に「ＳＷＥＥＴＡＲＴ」の文字を横書きしてなるものであるから、社会通念上同一と認められる商標である。 （２）使用商品 使用商品は「クッキー」であり、請求に係る指定商品「菓子，パン」中の「菓子」の範ちゅうに属する商品である。 （３）使用者、使用時期 使用商標の使用者は、本件商標の通常使用権者の協会である。 そして、協会は、バレンタイン用のアイシングクッキーを作るためのアイシングミックスや着色用パウダーを同梱してキットの形にして、使用商品を、要証期間である令和６年１月１１日に厚生会より発注を受け、同年２月７日必着で納品し、もって販売し、代金については、協会は同月６日に厚生会に請求し、厚生会は、同月１７日代金を銀行に振り込んだ。 （４）小括 以上によれば、通常使用権者が、本件要証期間に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付した使用商品を厚生会に販売したと認めることができる。上記の行為は、商標法第２条第３項第２号にいう「商品に標章を付したものを譲渡する行為」に該当する。 （５）請求人の主張について 請求人は、被請求人の提出した証拠における「クッキー」は、アイシングクッキーを作るために提供されるキットの一構成品にすぎず、それ自体単独で取引の対象とはなり得ないので、商標法上の商品とはいえない旨主張する。 しかしながら、協会が厚生会に販売した商品は、キットの形はしているものの、上記１（２）アのとおり、厚生会担当者の希望に基づいてアイシングクッキーを作るために必要な焼成済みのクッキー、アイシングミックス、着色用パウダー等を選択してまとめて取引することになったものであり、焼成済みのクッキーが主たる商品と考えられ、当該クッキーは、上記２（６）のとおり、包装に貼られたラベルに、「名称 クッキー」、「賞味期限 ２０２４年２月２８日」及び「販売者 一般社団法人日本アイシングクッキー協会」等の記載があることからしても、購入者は主たる商品はクッキーと認識して取引していることは明らかであるから、請求人の主張を採用することはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、通常使用権者が、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件商標の請求に係る指定商品について使用していたことを証明したものと認められる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。