2020-300727

上記当事者間の登録第５４３４３５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５４３４３５９号商標の指定役務中、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５４３４３５９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり「Ｉ」の欧文字と上付き数字の「３」を横書きしてなり、平成２３年２月１４日に登録出願され、「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同年８月２６日に設定登録され、令和３年１０月１３日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和２年１０月２８日であり、その請求の登録前３年以内の平成２９年１０月２８日から令和２年１０月２７日までの期間を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」（以下「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）履歴事項全部証明書（乙１）には、本件商標は記載されていない。●（省略）● （２）ホームページ（乙２、乙３）は、要証期間外の証拠であり、仮に要証期間内にホームページが存在していたとしても、本件商標のみの使用は示されていない。ホームページには、ロゴ、「Ｉ３研究所株式会社」等が使用されているところ、それらは、いずれも本件商標と社会通念上同一の商標ではない。加えて、ホームページには、本件商標が請求に係る指定役務に使用されていることは示されていない。 ●（省略）● 第３ 被請求人の主張 被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１９号証を提出している。 １ 令和２年１２月１４日提出の答弁書における主張 ●（省略）● ２ 令和３年７月９日提出の答弁書における主張 ●（省略）● 第４ 当審の判断 １ 被請求人提出の証拠の内容 （１）ホームページ（乙２、乙３、●(省略）●）について 乙第２号証●（省略）●は、ＵＲＬが「http://www.i-cubed.co.jp」であるホームページの写し及び２０１９年１２月１６日にインターネットアーカイブに保存されたホームページの写しであり、ホームページの上部に、被請求人の名称である「アイキューブド研究所株式会社」（乙１）が括弧書きで示されるとともに、別掲２のとおりのロゴ（以下「使用商標１」という。）と「Ｉ３研究所株式会社」（うち「Ｉ３」における「３」は上付数字。以下同じ。）（以下「使用商標２」という。）が表示されており、さらに、「当社の概要」の「名称」においても、括弧書きされた被請求人の名称とともに使用商標２が表示されている。乙第２号証には、印刷日と思われる「２０２０／１２／１２」の記載がある。 乙第３号証は、「http://www.i-cubed.co.jp/i3-vision.html」であるホームページの写しであり、乙第２号証と同様に、ホームページの上部に被請求人の名称、使用商標１及び使用商標２の表示があり、印刷日と思われる「２０２０／１２／１２」の記載がある。 ●（省略）● （５）その他の証拠について 乙第１号証は、本件商標権者の履歴事項全部証明書の写しであり、●(省略）●商標の使用事実を示すものではないことが明らかである。 また、●（省略）● ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）本件商標の使用について ア 使用商標１は、別掲２の構成からなり、左側の黒い図形が欧文字の「Ｉ」に対応する小文字の「ｉ」でありかつ右側の色彩が付された図形が「３」の上付数字であるとは認識できないほどにデザインが施されていることから、「Ｉ」の欧文字と上付き数字の「３」を横書きしたものと認識することができない。 よって、使用商標１は、本件商標（社会通念上同一のものを含む。以下同じ。）の使用とは認められない。 イ 使用商標２●（省略）●は、「Ｉ３」単独ではなく「Ｉ３研究所」で一体のものとして用いられていることから、使用商標２●(省略）●の使用は、いずれも、本件商標の使用とは認められない。 （２）請求に係る指定役務についての使用について ア 乙第２号証、乙第３号証●（省略）●は、いずれも、使用商標１又は使用商標２が表示されているものの、請求に係る指定役務のうちいずれかの指定役務で表示しているものでないから、請求に係る指定役務についての使用を示すものとはいえない。 イ●（省略）● ウ●（省略）● （３）小括 以上のとおり、被請求人が提出した証拠からは、本件商標の使用及び請求に係る指定役務についての使用のいずれの観点からみても、本件商標を請求に係る指定役務について使用した事実を認定することができない。 また、請求に係る指定役務について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを認め得る事情も見いだせない。 ３ 被請求人の主張について （１）被請求人は、使用商標２●（省略）●における「研究所」は、商号や屋号に慣用的に付されている文字であって自他商品及び役務の識別機能を果たすものでなく、「Ｉ３」の部分のみが識別機能を果たしている旨を主張している。 しかしながら、上記２（１）イのとおり、いずれについても「Ｉ３研究所」は一体として用いられていることから、使用商標２●（省略）●が本件商標と社会通念上同一であるということはできない。 （２）●（省略）● （３）●（省略）● ４ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠から認定できる使用商標は、本件商標と社会通念上同一ということはできず、また、被請求人が提出した証拠から請求に係る指定役務についての使用商標の使用を認定することもできない。また、他に請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明するものはない。 してみると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできない。そして、被請求人は、商標法第５０条第２項ただし書きに規定された正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「結論掲記の役務」について、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。