2020-017182

特願２０１６－１８７６０４「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日出願公開、特開２０１８－　５５８５１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、平成２８年９月２６日の出願であって、令和２年４月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２５日付け（発送日：９月２９日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）され、これに対して同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　令和２年１２月１５日にした手続補正についての補正の却下の決定 [補正の却下の決定の結論] 令和２年１２月１５日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 複数のコンタクトと、 前記複数のコンタクトを一方向に並んだ状態で保持するハウジングと、 前記複数のコンタクトのうちの２以上のコンタクトに接合される電子部品とを備えたコネクタであって、 前記複数のコンタクトは、前記電子部品が接合される２以上の第１コンタクトと、前記電子部品が接合されない第２コンタクトとを含み、 前記電子部品は、前記コネクタが基板に接合されていない状態において、前記第１コンタクトのうちの前記ハウジングから露出する一端に接合されていることを特徴とするコネクタ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、令和２年６月１５日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数のコンタクトと、 前記複数のコンタクトを一方向に並んだ状態で保持するハウジングと、 前記複数のコンタクトのうちの２以上のコンタクトに接合される電子部品とを備えたコネクタであって、 前記複数のコンタクトは、前記電子部品が接合される第１コンタクトと、前記電子部品が接合されない第２コンタクトとを含み、 前記電子部品は、前記コネクタが基板に接合されていない状態において、前記第１コンタクトのうちの前記ハウジングから露出する一端に接合されていることを特徴とするコネクタ。」 （３）本件補正の適否 本件補正は、請求項１の「前記電子部品が接合される第１コンタクトと、」との発明特定事項を、「前記電子部品が接合される２以上の第１コンタクトと、」とするものである。 当該発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に「そして、３つの電子部品３が、それぞれ３対の第１コンタクト１１の一端に接合されている。」（段落【００２６】）と記載されているから、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 また、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「第１コンタクト」について、「２以上の」という発明特定事項を付加するものであって、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 上記のとおり、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（本件補正後の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか）について、以下、検討する。 ２．独立特許要件について （１）本件補正発明 補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」いう。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記１．（１）のとおりのものである。 （２）引用文献に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２００９－１８７８０９号公報（平成２１年８月２０日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） ア「【００２８】 次に、本発明の第２の実施形態を図９～図１５を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態とは同じ部材を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。 本実施形態のＦＰＣ用コネクタ１００の特徴はシグナルコンタクト３０Ｓ、グランドコンタクト３０Ｇ、及びフィルタ６０を単一のインシュレータ１１０で支持した点である。 インシュレータ１１０は絶縁性の合成樹脂料を射出成形したものである。図示するようにインシュレータ１１０の前半部には挿入用凹部１１１が凹設してあり、インシュレータ１１０の後部にはインシュレータ１１０を上下方向に貫通する貫通長孔１１２が設けてある。インシュレータ１１０の後部壁（貫通長孔１１２の直後に位置する部分）の下面には４つの嵌合凹部（支持部）１１３が左右方向に並べて形成してある。さらに、インシュレータ１１０の中央壁（貫通長孔１１２の直前に位置する部分）及び挿入用凹部１１１の底面には前後方向に延びる多数のコンタクト取付溝１１４が形成してある。さらに、インシュレータ１１０の左右両側部には、共にインシュレータ１１０を上下方向に貫通する嵌合孔１１５とテール部挿通孔１１６が前後に並べて形成してある。 金属製のシールド部材１２０の左右両側部には、嵌合片１２１とテール部１２２が共に一対として突設してある。 【００２９】 本実施形態のインシュレータ１１０は、インシュレータ１１０の各コンタクト取付溝１１４にシグナルコンタクト３０Ｓとグランドコンタクト３０Ｇを取り付け、各嵌合凹部１１３にフィルタ６０を嵌合固定し、かつ、左右のアクチュエータ支持用凹部２３に回転式アクチュエータ４０の左右の回転支持軸４１を回転可能に嵌合し、かつ左右の金具用凹部２５に金具４５の挿入片４６を挿入し、さらにシールド部材１２０をインシュレータ１１０の上面に被せて、嵌合片１２１を嵌合孔１１５に嵌合し、かつテール部１２２をテール部挿通孔１１６に挿入することに組み立てる。 そして、このようにして組み立てたＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢ（図示略）の上面に載置すると、第１の実施形態と同様に、各フィルタ６０の前側に位置する信号端子６２の下端部が対応する回路パターンＳＰ１の後半部に載り、各フィルタ６０の後側に位置する信号端子６１の下端部が対応する回路パターンＳＰ２に載り、かつ、各フィルタ６０の左右両側部に位置するグランド端子６３の下端部が接地パターンＧＰ（左右方向に延びている部分）に載り、シールド部材１２０の左右のテール部１２２の下端部が接地パターンＧＰの左右両端部（Ｌ字形の部分）に載る。従って、この状態で各シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と対応する回路パターンＳＰ１との半田付け、各グランドコンタクト３０Ｇのテール部３３と対応する接地パターンＧＰとの半田付け、及び、左右のテール部１２２の下端部と接地パターンＧＰの左右両端部との半田付けを同時に行えば、シグナルコンタクト３０Ｓ、グランドコンタクト３０Ｇ、及びシールド部材１２０が回路基板ＣＢに実装され、さらにインシュレータ１１０によって保持された各フィルタ６０の信号端子６２と回路パターンＳＰ１との接続状態、信号端子６１と回路パターンＳＰ２との接続状態、及びグランド端子６３と接地パターンＧＰとの接続状態が保持される。 【００３０】 以上説明した第２の実施形態のＦＰＣ用コネクタ１００では、単一のインシュレータ１１０によってシグナルコンタクト３０Ｓ、グランドコンタクト３０Ｇのみならずフィルタ６０をも支持しているので、第１の実施形態に比べて部品点数を少なくすることが可能になる。 【００３１】 以上、本発明を第１及び第２の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。 例えば、接続対象物はＦＰＣ以外のケーブル、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であってもよい。さらに、回転式アクチュエータ４０の代わりにスライド式アクチュエータを採用したり、あるいはアクチュエータを省略して実施しても良い。 さらにケーブルとして電線（一端をコンタクトに接続する）を採用してもよい（この場合はアクチュエータは不要となる）。 また、各フィルタ６０の信号端子６２と回路パターンＳＰ１、信号端子６１と回路パターンＳＰ２、グランド端子６３と接地パターンＧＰをそれぞれ半田付けしてもよい。 さらに、シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２の下端部を共通のパターン（回路パターンＳＰ１）に接続せず、その代わりにシグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２を直接接触させて両者を導通させてもよい。このようにすると、シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３からフィルタ６０へ電気信号が流れる間に外部ノイズが侵入したり、あるいは外部へノイズが漏れるおそれが殆どなくなるので、フィルタ６０から出力された電気信号は安定度が極めて高く、かつその電気的特性は意図したものになる。 また、電気信号の電気特性を調整するための電子部品としては、フィルタ６０以外にもコンデンサやダイオードや抵抗などを利用可能である。」 イ　【図９】 ウ　【図１０】 エ　【図１１】 オ　【図１２】 カ　【図１３】 キ　引用文献１の段落【００２９】には、「本実施形態のインシュレータ１１０は、インシュレータ１１０の各コンタクト取付溝１１４にシグナルコンタクト３０Ｓとグランドコンタクト３０Ｇを取り付け、各嵌合凹部１１３にフィルタ６０を嵌合固定し、 （中略） そして、このようにして組み立てたＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢ（図示略）の上面に載置すると、 （中略） 従って、この状態で各シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と対応する回路パターンＳＰ１との半田付け、各グランドコンタクト３０Ｇのテール部３３と対応する接地パターンＧＰとの半田付け、及び、左右のテール部１２２の下端部と接地パターンＧＰの左右両端部との半田付けを同時に行えば、（省略）」と記載されているから、引用文献１には、ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態において、「インシュレータ１１０の各コンタクト取付溝１１４にシグナルコンタクト３０Ｓとグランドコンタクト３０Ｇを取り付け、各嵌合凹部１１３にフィルタ６０を嵌合固定インシュレータ１１０の嵌合凹部１１３に嵌合固定」することが記載されているといえる。 そして、引用文献１には、第２の実施形態に関して、「シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２を直接接触させて両者を導通させてもよい。」（段落【００３１】参照。）と記載されているから、「インシュレータ１１０の各コンタクト取付溝１１４にシグナルコンタクト３０Ｓとグランドコンタクト３０Ｇを取り付け、各嵌合凹部１１３にフィルタ６０を嵌合固定」した際に、半田付けする前にシグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２を直接接触させることを示唆している。 してみると、引用文献１において、フィルタ６０は、ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態において、複数のシグナルコンタクト３０Ｇのテール部３３に直接接触して導通すると認められる。 ク　【図１１】には、ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態であって、「インシュレータ１１０の各コンタクト取付溝１１４にシグナルコンタクト３０Ｓとグランドコンタクト３０Ｇを取り付け、各嵌合凹部１１３にフィルタ６０を嵌合固定インシュレータ１１０の嵌合凹部１１３に嵌合固定」（段落【００２９】参照。）した後のＦＰＣ用コネクタ１００と同じ状態ＦＰＣ用コネクタ１００が記載されている。 そして、【図１１】に記載された符号３３は「複数のシグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３」であるから、【図１１】からは、実質的に、ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態において、テール部３３は、ＦＰＣ用コネクタ１００のインシュレータ１１０の下側に露出することが看取できる。 ケ　【図１０】において、インシュレータ１１０の後方にある、左右に長い貫通孔は貫通長孔１１２であることが看取できる。そして、【図９】からは、シグナルコンタクト３０Ｓの後ろ側の端の上面、後端面及び側面が、貫通長孔１１２から外側に露出していることが看取できる。また、【図１３】から、シグナルコンタクト３０Ｓの後ろ側の端であるテール部３３の下側が、貫通長孔１１２から露出していることが看取できる。 コ　上記ク及びケから、シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３は、ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態において、インシュレータ１１０から露出する構成であるといえる。 サ　【図９】及び【図１２】から、複数のシグナルコンタクト３０Ｓ及びグランドコンタクト３０Ｇを、左右方向に並んだ状態でインシュレータ１１０で支持する構成が看取できる。 シ　【図１２】からは、グランドコンタクト３０Ｇが、フィルタ６０から離れた位置にある構成が看取できる。 上記記載事項ア～カ及び認定事項キ～シから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「複数のシグナルコンタクト３０Ｓ及びグランドコンタクト３０Ｇと、 前記複数のシグナルコンタクト３０Ｓ及びグランドコンタクト３０Ｇを左右方向に並んだ状態で支持するインシュレータ１１０と、 複数のシグナルコンタクト３０Ｓ及びグランドコンタクト３０Ｇのうちの複数のシグナルコンタクト３０Ｓに直接接触して導通するフィルタ６０とを備えたＦＰＣ用コネクタ１００であって、 前記複数のシグナルコンタクト３０Ｓ及びグランドコンタクト３０Ｇは、前記フィルタ６０に直接接触して導通する複数のシグナルコンタクト３０Ｓと、前記フィルタ６０から離れた位置にあるグランドコンタクト３０Ｇとを含み、 前記フィルタ６０は、前記ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態において、前記複数のシグナルコンタクト３０Ｓのうちの前記インシュレータ１１０から露出するテール部３３に直接接触して導通するＦＰＣ用コネクタ１００。」 （３）　対比・判断 ア　対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「複数のシグナルコンタクト３０Ｓ及びグランドコンタクト３０Ｇ」は、本件補正発明の「複数のコンタクト」に相当し、以下同様に 「左右方向に並んだ状態で支持する」ことは「一方向に並んだ状態で保持する」ことに、 「インシュレータ１１０」は「ハウジング」に、 「複数のシグナルコンタクト３０Ｓ」は「２以上のコンタクト」及び「２以上の第１コンタクト」に、 「直接接触して導通する」ことは「接合される」ことに、 「フィルタ６０」は「電子部品」に、 「ＦＰＣ用コネクタ１００」は「コネクタ」に、 「離れた位置にある」ことは「接合されない」ことに、 「グランドコンタクト３０Ｇ」は「第２コンタクト」に、 「ＦＰＣ用コネクタ１００を回路基板ＣＢの上面に載置し半田付けする前の状態」は「コネクタが基板に接合されていない状態」に、 「複数のシグナルコンタクト３０Ｓのうちの前記インシュレータ１１０から露出するテール部３３」は「前記第１コンタクトのうちの前記ハウジングから露出する一端」に、それぞれ相当する。 してみると、本件補正発明と引用発明とは、 「複数のコンタクトと、 前記複数のコンタクトを一方向に並んだ状態で保持するハウジングと、 前記複数のコンタクトのうちの２以上のコンタクトに接合される電子部品とを備えたコネクタであって、 前記複数のコンタクトは、前記電子部品が接合される２以上の第１コンタクトと、前記電子部品が接合されない第２コンタクトとを含み、 前記電子部品は、前記コネクタが基板に接合されていない状態において、前記第１コンタクトのうちの前記ハウジングから露出する一端に接合されているコネクタ。」 である点で一致し、相違する点はない。 イ　判断 以上のとおり相違する点はないから、本件補正発明は、引用発明である。 ウ　審判請求人の主張 審判請求人は、審判請求書の第４ページ第６～１６行において、 「また、フィルタ６０の信号端子６２に対しては、段落［００２９］に、テール部３３が回路パターンＳＰ２にはんだ付けされると同時に、信号端子６２は回路パターンＳＰ１に接続することができることが記載されていることから、信号端子６１とグランド端子６３と同様に、信号端子６２も、テール部３３と実装前に接合されてなくとも回路パターンに接続できる。 このように信号端子６１,６２とグランド端子６３は、実装前にコネクタの端子と接合しなくとも実装後に回路パターンに接続できるにも関わらず、信号端子６２のみをテール部３３と実装前に接合するということは、引例１の生産性に優れるという目的とは相反する。 したがって、フィルタ６０の信号端子６２は、実装前にテール部３３（露出する一端）に接合されていない。」と主張している。 しかしながら、上記（２）アのとおり、引用文献１の段落【００３１】には、 「シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２の下端部を共通のパターン（回路パターンＳＰ１）に接続せず、その代わりにシグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２を直接接触させて両者を導通させてもよい。 （中略） また、電気信号の電気特性を調整するための電子部品としては、フィルタ６０以外にもコンデンサやダイオードや抵抗などを利用可能である。」と記載されており、この記載は、少なくとも実装前に接合することを示唆する記載であるといえる。 また、上記（２）キのとおり、シグナルコンタクト３０Ｓのテール部３３と信号端子６２を直接接触させて両者を導通する状態とすることは、インシュレータ１１０の各コンタクト取付溝１１４にシグナルコンタクト３０Ｓとグランドコンタクト３０Ｇを取り付け、各嵌合凹部１１３にフィルタ６０を嵌合固定した際に達成されると認められ、生産性を低下させるものではない。 したがって、審判請求人の主張は、採用できない。 （４）　小括 以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。 ３．本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件に係る出願の請求項１－１６に係る発明は、令和２年６月１５日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１.（２）に記載のとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１－３、７－８、１０、１２－１３、１６に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 また、この出願の請求項４－１０に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、この出願の請求項１１－１４、１６に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２００９－１８７８０９号公報 引用文献２：特開２０１１－１００７１８号公報 引用文献３：特開平６－９６８１５号公報 ３．引用文献に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２．（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２．で検討した本件補正発明から、「第１コンタクト」の数について「２以上」に限定する発明特定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２．（３）に記載したとおり、引用発明であるといえるから、本願発明も、引用発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明である。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。