2020-016774

一定の技能や専門性を有することを認められた者について、「認定○○士」等のように表現されている例。

１．公益社団法人日本理学療法士協会のウェブサイトにおいて、「認定理学療法士」の見出しの下、「新人教育プログラム修了者を対象に、自らの専門性を高め、高い専門的臨床技能の維持、社会、職能面における理学療法の専門性（技術・スキル）を高めていくことを目的としています。／新人教育プログラム修了者は７専門分野（基礎理学療法、神経理学療法、運動器理学療法、内部障害理学療法、生活環境支援理学療法、物理療法、教育・管理理学療法）のいずれかひとつ以上の専門分野に登録し、認定理学療法士を目指します。」の記載がある。

https://www.japanpt.or.jp/pt/lifelonglearning/

２．特定非営利活動法人日本歯周病学会のウェブサイトにおいて、「認定歯科衛生士」の見出しの下、「日本歯周病学会の認定歯科衛生士制度は平成１７年に発足し、平成３０年４月１日までに１，０９０名の認定歯科衛生士が誕生致しました。／本邦では成人の約８割が歯周病に罹患している実態があり、未だに歯周病の予防と治療が広く国民に実施されているとは言い難い状況です。従って本学会は、歯周病への対応を的確かつ効率的に実施し、長期間にわたり国民の健康管理に貢献することが出来る有能な歯科衛生士を認定して行くことを、大切な仕事としています。」の記載がある。

https://www.perio.jp/member/certification/hygienist/

３．日本社会福祉士会のウェブサイトにおいて、「認定社会福祉士制度とは」の見出しの下、「社会福祉士の資格は、国家試験に合格し、登録を行うことによって付与されます。しかし、資格の取得はあくまでも専門職で実践を行うための“スタートライン”であり、試験の合格が実践力を証明しているわけではありません。そこで、高度な知識と卓越した技術を用いて、個別支援や他職種との連携、地域福祉の増進を行う能力を有する社会福祉士のキャリアアップを支援する仕組みとして、実践力を認定する『認定制度』を制定することになりました。」の記載がある。

https://www.jacsw.or.jp/ninteikikou/overview/seido/seido.html

４．愛媛県司法書士会のウェブサイトにおいて、「認定司法書士とは」の見出しの下、「認定司法書士は、次のような『簡裁訴訟代理関係業務』を行うことができます。簡易裁判所において、訴額（請求額）が金１４０万円までの民事紛争について、民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促の手続、証拠保全の手続、民事保全の手続、民事調停の手続などを、あなたに代わって行います。・・・」の記載がある。

https://www.shiho-shoshi-ehime.or.jp/lookfor/about.html

５．一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構のウェブサイトにおいて、「認定介護福祉士とは」の見出しの下、「介護福祉士は、資質向上の責務が課せられていることからも、今後はさらに介護福祉士のキャリアパスが重要になっていきます。認定介護福祉士は、継続的な教育機会を提供し、資質を高め、社会的な要請に応えていくことを目的につくられた、介護福祉士のキャリアアップのための仕組みです。」の記載がある。

http://www.nintei-kaishi.or.jp/certification/

６．公益財団法人日本薬剤師研修センターのウェブサイトにおいて、「研修認定薬剤師とは？」の見出しの下、「認定薬剤師とは、研修認定薬剤師制度のもと、倫理、基礎薬学、医療薬学、衛生薬学及び薬事関連法規・制度など、良質の薬剤師業務を遂行するために、自己研鑽した成果について、一定期間内（新規４年以内、更新３年毎）に所定の単位を取得したと申請した後、認定された薬剤師です。」の記載がある。

http://www.jpec.or.jp/nintei/kenshunintei/index.html

７．一般社団法人日本臨床衛生検査技師会のウェブサイトにおいて、「認定臨床染色体遺伝子検査師」の見出しの下、「『認定臨床染色体遺伝子検査師』（以下、認定師）制度は、２００７年に日本臨床衛生検査技師会（以下、日臨技）と日本染色体遺伝子検査学会（以下、学会）との合同で発足しました。日臨技会員および学会員共に受験機会が与えられており、受験資格はそれぞれの会で規定されています。本制度の歴史は細胞遺伝学分野で最も古く、１９９０年『染色体分析一般技術認定者』として発足し、その後２００４年『染色体分析技術認定士』へ名称変更しました。本認定師は染色体分野のみから開始しましたが、制度発足時からの懸案であった『遺伝子分野』認定師を２００９年より開始しました。」の記載がある。

http://www.jamt.or.jp/studysession/center/system03/

８．一般財団法人電気工事技術講習センターのウェブサイトにおいて、「認定電気工事従事者認定講習の概要」の見出しの下、「『認定電気工事従事者』認定証の交付を受けると、最大電力５００ｋＷ未満の需要設備（『自家用電気工作物』という）のうち、電圧６００Ｖ以下で使用する電気工作物の工事（電線路に係るものを除く）（簡易電気工事）に従事することができます。（電気工事士法第３条第４項）」の記載がある。

https://www.eei.or.jp/approval/

別掲２ 「国税ＯＢ税理士」の文字が、「国税庁（局）のＯＢである税理士」を意味するものとして使用されている事例

１．「一般社団法人日本経営健全化推進協会」のウェブサイトにおいて、「日本経営健全化推進会とは／一般社団法人 日本経営健全化推進会は、『健全税務』を第一の理念に、企業並びに経営者を支援するために国税ＯＢ税理士を中心に設立されました。」や「当法人は国税ＯＢ税理士のみで組織された税務のプロ集団です。」の記載がある。

https://obtm.jp/

２．「ジー・エフ税理士法人」のウェブサイトにおいて、「代表ご挨拶」の見出しの下、「国税局調査部で税務調査経験を積んだ税理士をパートナーとして迎え、また、２０２０年７月には国税局審理課、国税不服審判所副審判官のキャリアを有する国税ＯＢ税理士も入所しており、他の税理士法人とは一線を画した『実務型税理士＋国税ＯＢ税理士』が融合した税理士法人となっております。」の記載がある。

https://grand-f.jp/company/

３．「税理士・会計事務所を探すなら／会計事務所検索エンジン」のウェブサイトにおいて、「小林芳弘税理士事務所（香川県高松市）」の見出しの下、「相続税に強い国税ＯＢ税理士です！／平成２７年７月に国税局資産課税課を退職して税理士事務所を開業しました。国税時代は主に資産課税（相続税・贈与税・譲渡所得）に従事していましたので、その経験を活かしたいと考えています。相続税・事業承継等、気になることがあれば、お気軽にご相談ください。」の記載がある。

https://www.accnt.jp/office/office5173.html

４．「ＪＴＭＩ税理士法人日本税務総研」のウェブサイトにおいて、「国税専門官５期生と３期生の２名の国税ＯＢ税理士により設立」の見出しの下、「田中（国税専門官５期）は平成１２年に大阪国税局を勤続２５年で退官して（当時４７歳）、住友信託銀行プライベートバンキング部に転職後５年勤務していました。葛田（国税専門官３期）は平成１７年７月まで大阪国税局に３３年勤務し、定年まで２年を残して退官しました。二人とも国税局では、長く各税務署の資産課税部門に勤務し、退職直前は、相続税や譲渡所得調査の指揮を執っていました。田中税理士は、他に国税不服審判所や主に上場企業の法人税を調査する国税局調査部の勤務経験もあり、葛田税理士は国税訟務官室に勤務していたことから税務訴訟も視野に入れた税務アドバイザリー業務を得意としていました。」の記載がある。

https://tax365management.com/corporation/history/

５．「税務調査専門税理士【圧倒的な税務調査実績】佐川洋一税理士」のウェブサイトにおいて、「税務調査に強い専門税理士としての経験と実績」の見出しの下、「所長税理士佐川洋一の経歴をご紹介致します。財務省主税局勤務のほか国税庁主任税務分析専門官・国税局・税務署の統括国税調査官（税務調査の責任者）を歴任するなど元税務調査官として２０年以上にわたり財務省・国税庁・国税局・税務署に勤務した国税ＯＢ税理士（税務署ＯＢ税理士）となります。」の記載や、「税務調査専門税理士ごあいさつ」の見出しの下、「当事務所は、法人及び個人事業主の方に対する税務調査対応及び無申告対応に特化した専門の国税ＯＢ税理士事務所（東京都新宿区）です。／私は財務省主税局での勤務や国税庁主任税務分析専門官・国税局勤務・税務署統括国税調査官を経験し税務行政を長年歩んできた元税務調査官であることから、誰よりも税務調査と無申告対応を熟知していると自負しています。」の記載がある。

https://www.zeimutyousa.jp/