2020-016176

第２ 本願発明

本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和３年１０月５日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、このうち本願発明１は以下のとおりの発明である。

「 プロセッサ、メモリ、およびタッチスクリーンを備えたコンピュータによって実行されるプログラムであって、

前記プログラムは、前記プロセッサに、

第１全天球映像の一部である第１表示領域を前記タッチスクリーンに表示させるステップと、

前記タッチスクリーンに指示体が接触した後、前記指示体が前記タッチスクリーンに接触したまま移動しない期間である待機時間を計測するステップと、

前記指示体が前記タッチスクリーンに接触する位置の移動を検出するステップと、

を含み、

前記待機時間が閾値以上である場合、前記移動の方向および距離に基づいて前記第１全天球映像内で前記第１表示領域を変更し、

前記待機時間が前記閾値より小さい場合、前記移動の方向に基づいて前記第１全天球映像とは異なる第２全天球映像の一部である第２表示領域を前記第１表示領域に替えて前記タッチスクリーンに表示させる、プログラム。」

なお、本願発明２は、本願発明１を「情報処理装置」の発明として特定したものであり、本願発明３は、本願発明１を「方法」の発明として特定したものである。

第３ 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

なお、原査定の備考欄を参酌すれば、主たる引用文献は、引用文献２の方と認められる。

また、前置報告書において、上記引用文献１及び２に加え、周知技術を示す文献として以下の引用文献３及び４が提示されている。

第４ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。

［理由１］明確性要件

本願の請求項１ないし３の記載が以下の（１）ないし（６）、（８）及び（９）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

［理由２］サポート要件

本願の請求項１ないし３の記載が以下の（１）、（２）、（５）ないし（８）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

（１）請求項１ないし３に記載の「接点が所定の範囲に含まれる期間である第１時間」において、以下の（６）で示すように「接点」の意味が明確でないことと相まって、「所定の範囲」とは、何の範囲を規定するものであるのか、また、どの程度の範囲であるのか、明確ではなく、また、「所定の範囲」に基づいて処理を行うことは、発明の詳細な説明に記載されていない。

（２）請求項１ないし３に記載の「前記移動軌跡に基づいて前記第１映像とは異なる全天球映像である第２映像を前記タッチスクリーンに表示させる」における「前記移動軌跡に基づいて」は、「移動軌跡」の何に基づいているのか明確ではなく、また、「前記移動軌跡に基づいて」「第２映像」を表示させることは、発明の詳細な説明には記載されていない。

（３）請求項１ないし３に記載の「全天球映像である第１映像」及び「全天球映像である第２映像」は、それぞれ、「全天球映像」全体であるのか、その一部であるのか、明確ではない。（［当審注］当審拒絶理由中、「引用文献１ないし３に記載の」は「請求項１ないし３に記載の」の誤記である。）

（４）請求項１ないし３に記載の「前記被写体を表示する領域」において、前記「領域」と「第１映像」及び「第２映像」との関係が明確ではない。

（５）請求項１ないし３に記載の「被写体を含む全天球映像である第１映像」における「被写体」は、「全天球映像」に含まれるすべての被写体を漠然と指す語であるのか、又は、「第１映像」に含まれる特定の被写体に限るのか、明確ではない。

よって、請求項１ないし３に記載の「前記被写体を表示する領域を変更」は、明確ではなく、また、発明の詳細な説明に記載されていない。

（６）請求項１ないし３に記載の「前記タッチスクリーンと前記指示体との間の接点」は、明細書及び図面には記載されておらず、いかなる事物であるのか明確ではない。

（７）請求項１ないし３の記載において、「接点」の「移動軌跡」を判別することは、明細書及び図面には記載も示唆もない。

（８）請求項１ないし３の記載において、「第２映像」は、「第１映像」を表示したまま表示される（前者）のか、あるいは、「第１映像」に替えて表示される（後者）のか、不明であり、また、前者の態様は、明細書及び図面には記載も示唆もない。

（９）請求項２に記載の「前記制御部は、…前記第１時間が閾値以上である場合、…表示する領域が変更され」及び請求項３に記載の「前記プロセッサが、…前記第１時間が閾値以上である場合、…表示する領域が変更され」は、受動態で記載されており、日本語として意味が明確ではない。

第５ 当審拒絶理由についての判断

本件補正により、

（１）（６）本件補正前の請求項１ないし３に記載されていた「接点が所定の範囲に含まれる期間である第１時間」は「前記指示体が前記タッチスクリーンに接触したまま移動しない期間である待機時間」に補正され、明確になるとともに、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

（２）本件補正前の請求項１ないし３に記載されていた「前記移動軌跡に基づいて…第２映像を…表示させる」は、「前記移動の方向に基づいて…第２表示領域を…表示させる」に補正され、明確になるとともに、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

（３）本件補正前の請求項１ないし３に記載されていた「全天球映像である第１映像」及び「全天球映像である第２映像」はそれぞれ、「第１全天球映像の一部である第１表示領域」及び「第２全天球映像の一部である第２表示領域」に補正され、明確になった。

（４）（５）本件補正前の請求項１ないし３に記載されていた「被写体」に関する事項は削除され、明確になるとともに、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

（７）本件補正前の請求項１ないし３に記載されていた、「接点」の「移動軌跡」を判別することは、「前記指示体が前記タッチスクリーンに接触する位置の移動」を検出する旨の記載に補正され、発明の詳細な説明に記載したものとなった。

（８）本件補正後の請求項１ないし３の記載においては、「前記第１全天球映像とは異なる第２全天球映像の一部である第２表示領域を前記第１表示領域に替えて」表示することが明確となった。

（９）本件補正前の請求項２及び３に記載の「変更され」はいずれも「変更し」に補正され、明確となった。

以上のとおりであるから、当審拒絶理由はいずれも解消した。

第６ 原査定についての判断

１ 引用文献、引用発明等

（１）引用文献２について

イ 引用発明

引用文献２の【請求項１】及び【００３８】より、引用文献２には、

「情報処理装置１０を、Ｗｅｂページ取得部１１、Ｗｅｂページ解析部１２、Ｗｅｂページ表示部１３、操作受付部１４、及びスクリプト実行部１５として機能させるためのプログラム。」が記載されているといえる。

また、引用文献２の【図５】を参照すると、「スクリプト実行部１５」は「広告表示部１７」を備えることが見て取れる。

よって、前記（１）より、上記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「 情報処理装置１０を、Ｗｅｂページ取得部１１、Ｗｅｂページ解析部１２、Ｗｅｂページ表示部１３、操作受付部１４、及びスクリプト実行部１５として機能させるためのプログラムであって、

スクリプト実行部１５は、広告表示部１７を備え、

情報処理装置１０は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２とを備え、ＣＰＵ２０１及びメモリ２０２は、システム・バス２０３を介して、グラフィックス・ドライバ２０４及びネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）２０５へと接続され、グラフィックス・ドライバ２０４は、バスを介してＬＣＤ（表示装置）２０６に接続され、ＬＣＤ２０６にはタッチパネルが一体に配置され、ユーザは操作手段９として指を使って情報処理装置１０を操作でき、

操作受付部１４は、情報処理装置１０に対する各種の操作を受け付け、

続きを表示（全13行）

広告表示部１７は、ＨＴＭＬのアドタグが記述された場所に対応するＷｅｂページ上の場所に全天球画像を表示し、全天球画像に対する直接の操作に応じて全天球画像の表示態様を変更したり、全天球画像以外のＷｅｂページに対する操作に応じて全天球画像の表示態様を変更したりし、

まず、操作受付部１４はＷｅｂページに対する操作があるか否かを判断し、ここで、Ｗｅｂページに対する操作には種々のものがあり、一例として、スクロール操作、クリック操作、ダブルクリック、ドラッグ操作、文字入力などがあるが、これらには限られず、また、タッチパネルへの操作として、スライド操作、タップ操作、長押し、３Ｄ押下、ピンチイン・ピンチアウトなどもあり、

判断がＹｅｓになると、広告表示部１７は全天球画像がブラウザソフトウェア３０１に表示されているか否かを判断し、

判断がＹｅｓになると、広告表示部１７は全天球画像に対する操作か否かを全天球画像と操作手段９の座標が重なっているか否かによって判断し、

判断がＹｅｓの場合、全天球画像に対するスクロールの操作を検出したことを契機に拡大又は縮小を行い、

判断がＮｏの場合、広告表示部１７は、Ｗｅｂページに対する予め定められた操作が検出された場合、全天球画像と操作手段９の座標が重なっていなくても全天球画像の表示態様を変更し、

スクロール操作が検出された場合、Ｗｅｂページ表示部１３はスクロール操作に応じてＷｅｂページをスクロールさせ、そして、スクロール量と方向に基づいて広告表示部１７は視線方向を算出し、新たな視線方向の中心ｃｐを含む所定領域Ｔを透視投影変換して領域画像３０２を作成し、それまで表示されていなかった全天球画像の一部を表示して、Ｗｅｂページに対するスクロール操作は全天球画像の回転に反映され、

広告表示部１７はＷｅｂページのスクロールを検出すると、少なくとも２つ以上の全天球画像を切り替えて広告欄に表示し、例えばスクロール量が一定量に達するごとに、全天球画像を切り替え例えば全天球画像の回転が終わると別の全天球画像に切り替える、

プログラム。」

（２）引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。

「[0007] そこで、本開示は、このような問題に鑑み、携帯端末の表面と裏面の両面にタッチセンサーを設ける等の特殊なハードウェアを携帯端末に搭載することなく、かつ、簡単な操作で機器連携の指示を与えることができる携帯端末等を提供することを目的とする。」

「[0050]そして、制御部12は、長押しされたコンテンツアイコンがＴＶアイコンに向けてフリックされた場合には、そのコンテンツアイコンに対応づけられたコンテンツを記憶部15から読み出し、通信Ｉ／Ｆ部14及び無線ルータ30を介してＴＶ20に転送する。一方、長押しされたコンテンツアイコンが携帯端末アイコンに向けてフリックされた場合には、制御部12は、そのコンテンツアイコンに対応づけられたコンテンツを記憶部15から読み出し、表示画面13bに表示する。なお、コンテンツアイコンに対応づけられたコンテンツが動画である場合には、コンテンツアイコンがＴＶアイコンに向けてフリックされたときには、その動画がＴＶ20に転送されてＴＶ20で再生され、一方、コンテンツアイコンが携帯端末アイコンに向けてフリックされたときには、その動画が携帯端末10で再生される。

[0051] なお、コンテンツアイコンが長押しされずに（つまり、短押しされて）フリックされた場合には、制御部12は、その場面及びタッチされた位置に応じた通常のユーザインターフェイス処理（フリック操作がされた場合における表示ウィンドウのスクロール等）を行う。

[0052] このような携帯端末10の機能により、ユーザは、携帯端末10に表示されたコンテンツアイコンを長押ししてフリックするという簡単な操作をするだけで、表示ウィンドウをスクロールさせることなく、対応するコンテンツを、大画面をもつＴＶ20に表示あるいは再生させたり、携帯端末10に表示あるいは再生させたりすることができる。よって、ユーザは、ＴＶ20を、あたかも携帯端末10に接続された大型ディスプレイとして、使用することができる。」

「【図７】

［図：0001380581000004.jpg］

」

（３）引用文献３について

前置報告書において周知技術文献として提示された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００７９】

例えば、図６の上部の矢印ＡＲ１に示すように、ユーザ８が合成画像ＣＰの上側へ向けてフリック操作を行った場合には、仮想視点ＶＰの位置が合成画像ＣＰの下側となる方向（この場合は、車両９の後方）へ移動される。その結果、図６の下部に示すように、車両９の後方からみた合成画像ＣＰが表示部３に表示される。」

「【０１４８】

第１の実施の形態では、輝度調整部２０ｃは、合成画像ＣＰの輝度の変更量を長押操作の継続時間に応じた変更量としていた。しかし、ユーザの誤操作により長押操作の継続時間が長くなると、合成画像ＣＰの輝度が過剰に変更される可能性がある。第３の実施の形態では、合成画像ＣＰの輝度が過剰に変更された場合などに、ユーザが長押操作に続いて所定のタッチ操作を行った場合は、当該長押操作の継続時間に応じた合成画像ＣＰの輝度の変更量が削減される。本実施の形態では、ユーザは、長押操作に続いてフリック操作を行うことで合成画像ＣＰの輝度の変更量を削減できる。」

「【図６】

［図：0001380581000005.jpg］

」

「【図７】

［図：0001380581000006.jpg］

」

（４）引用文献４について

前置報告書において周知技術文献として提示された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【００５４】

以下では、まず、一本指フリック操作（一本指ドラッグ操作とも称する）に応じて、複数の電子文書のうちの特定の電子文書のみがスクロールする動作について説明する。

【００５５】

たとえば、ユーザがその人差し指を図６のページ画像ＰＢ２上に押しつけたまま上向きに当該人差し指を移動させる操作（上向きの一本指フリック操作）を行う状況を想定する。このような操作入力（一本指フリック操作）に応じて、ページ画像配置部７６は、ページ画像群ＧＡとページ画像群ＧＢとの縦方向における相対的位置関係、およびページ画像群ＧＣとページ画像群ＧＢとの縦方向における相対的位置関係を変更していく。より具体的には、ページ画像配置部７６は、図７および図８に示すように、電子文書ＤＢに属するページ画像群ＧＢのみを上向きにスライド移動（スクロール）していく。また、表示制御部７２は、当該相対的位置関係の変更後の表示対象領域ＴＲをタッチスクリーン６２に随時表示する。」

「【０１０２】

＜文書入替処理＞

つぎに、ユーザの一本指長押しスライド操作に応じて、複数の電子文書の配列順序が変更される動作について図２７～図２９を参照しつつ説明する。

【０１０３】

たとえば、ユーザが右手人差し指を図２７のページ画像ＰＡ２付近にて長押しした後に右方向にスライド移動させる操作（一本指による長押しスライド操作）を行う状況を想定する。具体的には、当該ユーザは、押下状態を維持したまま、押下した指（右手人差し指）を電子文書ＤＢと電子文書ＤＣとの間（より詳細には、電子文書ＤＢのページ画像ＰＢ２と電子文書ＤＣのページ画像ＰＣ２との間）にまで移動させた後に、押下状態を解除する（図２８参照）。

【０１０４】

このような操作入力（一本指長押しスライド操作）に応じて、仮想配置領域ＡＲは図２７の状態から図２８の状態を経て図２９に示す状態へと遷移し、仮想配置領域ＡＲにおける表示対象領域ＴＲ内のページ画像がタッチスクリーン６２に随時表示される。具体的には、まず、押下状態の右手人差し指がページ画像ＰＢ２とページ画像ＰＣ２との間の位置にまで移動する期間においては、図２８に示すように、表示制御部７２は、ページ画像群ＧＡがページ画像群ＧＢとページ画像群ＧＣとの間の位置にまで移動される様子を動画的態様でタッチスクリーン６２に随時表示する。

【０１０５】

そして、右手人差し指がページ画像ＰＢ２とページ画像ＰＣ２との間の位置に存在する状態で押下状態が解除されると、ページ画像配置部７６は、ページ画像群ＧＡをページ画像群ＧＢとページ画像群ＧＣとの間に配置（割込配置）する（図２９参照）。換言すれば、左右方向における複数の電子文書ＤＡ、ＤＢ、ＤＣの配置順序が変更される。具体的には、左から電子文書ＤＡ、ＤＢ、ＤＣの順序（図２７参照）であった複数のページ画像のページ順序が、今度は、左から電子文書ＤＢ、ＤＡ、ＤＣの順序に変更される（図２９参照）。また、表示制御部７２は、このようなページ画像の配置変更後の表示対象領域ＴＲ内のページ画像をタッチスクリーン６２に表示する。その結果、図２９に示すように、タッチスクリーン６２においては、左右方向の中央にページ画像群ＧＡ（詳細にはページ画像ＰＡ１、ＰＡ２）が表示され且つ当該ページ画像群ＧＡの左側にページ画像群ＧＢ（詳細にはページ画像ＰＢ１、ＰＢ２）が表示され且つ当該ページ画像群ＧＡの右側にページ画像群ＧＣ（詳細にはページ画像ＰＣ１、ＰＣ２）が表示される。」

「【図２７】

［図：0001380581000007.jpg］

」

「【図２８】

［図：0001380581000008.jpg］

」

「【図２９】

［図：0001380581000009.jpg］

」

２ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「情報処理装置１０は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２とを備え、ＣＰＵ２０１及びメモリ２０２は、システム・バス２０３を介して、グラフィックス・ドライバ２０４及びネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）２０５へと接続され、グラフィックス・ドライバ２０４は、バスを介してＬＣＤ（表示装置）２０６に接続され、ＬＣＤ２０６にはタッチパネルが一体に配置され」によれば、「情報処理装置１０」は、「ＣＰＵ２０１」、「メモリ２０２」及び「タッチパネル」を備えた「コンピュータ」といい得るものである。

ここで、引用発明の「ＣＰＵ２０１」、「メモリ２０２」及び「ＬＣＤ２０６」に「タッチパネル」が一体に配置されたものはそれぞれ、本願発明１の「プロセッサ」、「メモリ」及び「タッチスクリーン」に相当する。

また、引用発明の「プログラム」は、「情報処理装置１０」の「ＣＰＵ２０１」によって実行されるものである。

よって、引用発明の「プログラム」は、本願発明１の「プロセッサ、メモリ、およびタッチスクリーンを備えたコンピュータによって実行されるプログラム」に相当する。

イ 引用発明の「広告表示部１７は、ＨＴＭＬのアドタグが記述された場所に対応するＷｅｂページ上の場所に全天球画像を表示し」及び「スクロール量と方向に基づいて広告表示部１７は視線方向を算出し、新たな視線方向の中心ｃｐを含む所定領域Ｔを透視投影変換して領域画像３０２を作成し、それまで表示されていなかった全天球画像の一部を表示して」及び引用文献２の【図２】を参酌すれば、引用発明において、「ＨＴＭＬのアドタグが記述された場所に対応するＷｅｂページ上の場所」すなわち「領域画像３０２」において表示される画像は、「全天球画像の一部」である。また、当該「領域画像３０２」は、「全天球画像の一部」と同一視でき、これを「第１表示領域」と称することは任意である。

また、上記「広告表示部１７」が、「領域画像３０２」を「ＬＣＤ２０６」に「タッチパネル」が一体に配置されたもの（タッチスクリーン）に表示する処理（ステップ）を実行することは自明である。

よって、引用発明の「プログラム」は、本願発明１の「第１全天球映像の一部である第１表示領域を前記タッチスクリーンに表示させるステップ」を「ＣＰＵ２０１」に実行させる機能を備えるといえる。

ウ 引用発明は、「操作受付部１４」が受け付ける「タッチパネルへの操作」による操作として「長押し」を含むが、当該「長押し」が、「操作手段９」が「タッチパネル」に接触したまま移動しない期間が予め定められた期間より長い操作であることは、本願出願時における技術常識である。

よって、引用発明の「操作受付部１４」は、「タッチパネルへの操作」が「長押し」であるか否かを判断するために、「操作手段９」が「タッチパネル」に接触したまま移動しない期間を計測する処理を実行するものといえる。

引用発明の「操作手段９」は、本願発明１の「指示体」に相当し、また、計測される期間を「待機時間」と称することは任意である。

よって、引用発明の「プログラム」は、本願発明１の「前記タッチスクリーンに指示体が接触した後、前記指示体が前記タッチスクリーンに接触したまま移動しない期間である待機時間を計測するステップ」を「ＣＰＵ２０１」に実行させる機能を備えるといえる。

エ 引用発明は、「操作受付部１４」が「スクロール操作」を検出する場合を含み、当該「スクロール操作」は、「操作手段９」が「タッチパネル」に接触した状態で移動する操作を含むことは、本願出願時の技術常識である。

よって、引用発明の「操作受付部１４」は、「操作手段９」が「タッチパネル」に接触する位置の移動を検出する処理を実行するものといえる。

よって、引用発明の「プログラム」は、本願発明１の「前記指示体が前記タッチスクリーンに接触する位置の移動を検出するステップ」を「ＣＰＵ２０１」に実行させる機能を備えるといえる。

オ 引用発明において、「全天球画像」（領域画像３０２）以外の領域上で「スクロールの操作」がなされた場合、「広告表示部１７」は、「スクロール量と方向」に基づいて、「全天球画像」を回転した画像を新たな「領域画像３０２」として作成して表示する処理を行うものといえる。

ここで、「スクロール量と方向」は、本願発明１の「前記移動の方向および距離」に相当し、また、「全天球画像」を回転した新たな「領域画像３０２」を作成して表示することは、本願発明１の「前記第１全天球映像内で前記第１表示領域を変更」することに相当する。

また、引用発明において、「全天球画像」（領域画像３０２）以外の領域上で「スクロールの操作」がなされた場合と、本願発明１の「前記待機時間が閾値以上である場合」とは、「第１の条件を満たす場合」である点において共通する。

よって、引用発明の「プログラム」が「ＣＰＵ２０１」に実行させる処理と、本願発明１の「前記待機時間が閾値以上である場合、前記移動の方向および距離に基づいて前記第１全天球映像内で前記第１表示領域を変更」する処理とは、「第１の条件を満たす場合、前記移動の方向および距離に基づいて前記第１全天球映像内で前記第１表示領域を変更」する処理である点において共通する。

カ 引用発明の「広告表示部１７はＷｅｂページのスクロールを検出すると、少なくとも２つ以上の全天球画像を切り替えて広告欄に表示し、例えばスクロール量が一定量に達するごとに、全天球画像を切り替え例えば全天球画像の回転が終わると別の全天球画像に切り替える」及び前記オで説示した事項を参酌すると、引用発明の「広告表示部１７」は、「全天球画像」（領域画像３０２）以外の領域上で「スクロールの操作」がなされ、かつ、スクロール量が一定量に達する（例えば全天球画像の回転が終わる）ごとに、「別の全天球画像」に切り替える処理を実行するものといえる。

ここで、引用発明の「別の全天球画像」は、本願発明１の「前記第１全天球映像とは異なる第２全天球映像」に相当する。

そして、引用発明の「別の全天球画像」も、切り替え前の「全天球画像」と同様に、その一部が「領域画像３０２」として作成・表示されるものといえ、これを「第２表示領域」と称することは任意である。そして、引用発明において、「別の全天球画像」に切り替えることは、「第１表示領域」に替えて「第２表示領域」を「タッチスクリーン」に表示することに他ならない。

また、引用発明において、「全天球画像」（領域画像３０２）以外の領域上で「スクロールの操作」がなされ、かつ、スクロール量が一定量に達する（例えば全天球画像の回転が終わる）場合と、本願発明１の「前記待機時間が閾値以上である場合」とは、「第２の条件を満たす場合」である点において共通する。

よって、引用発明の「プログラム」が「ＣＰＵ２０１」に実行させる処理と、本願発明１の「前記待機時間が前記閾値より小さい場合、前記移動の方向に基づいて前記第１全天球映像とは異なる第２全天球映像の一部である第２表示領域を前記第１表示領域に替えて前記タッチスクリーンに表示させる」処理とは、「第２の条件を満たす場合、前記第１全天球映像とは異なる第２全天球映像の一部である第２表示領域を前記第１表示領域に替えて前記タッチスクリーンに表示させる」する処理である点において共通する。

（２）一致点、相違点

前記（１）より、本願発明１と引用発明は、次の点において一致ないし相違する。

［一致点］

「 プロセッサ、メモリ、およびタッチスクリーンを備えたコンピュータによって実行されるプログラムであって、

前記プログラムは、前記プロセッサに、

第１全天球映像の一部である第１表示領域を前記タッチスクリーンに表示させるステップと、

前記タッチスクリーンに指示体が接触した後、前記指示体が前記タッチスクリーンに接触したまま移動しない期間である待機時間を計測するステップと、

前記指示体が前記タッチスクリーンに接触する位置の移動を検出するステップと、

を含み、

第１の条件を満たす場合、前記移動の方向および距離に基づいて前記第１全天球映像内で前記第１表示領域を変更し、

第２の条件を満たす場合、前記第１全天球映像とは異なる第２全天球映像の一部である第２表示領域を前記第１表示領域に替えて前記タッチスクリーンに表示させる、プログラム。」

［相違点］

＜相違点１＞

共通点である「第１の条件を満たす場合」が、本願発明１では「前記待機時間が閾値以上である場合」であるのに対し、引用発明は、「全天球画像」（領域画像３０２）以外の領域上で「スクロールの操作」がなされた場合である点。

＜相違点２＞

共通点である「第２の条件を満たす場合」が、本願発明１では「前記待機時間が前記閾値より小さい場合」であるのに対し、引用発明は、「全天球画像」（領域画像３０２）以外の領域上で「スクロールの操作」がなされ、かつ、スクロール量が一定量に達する（例えば全天球画像の回転が終わる）場合である点。

＜相違点３＞

「第２表示領域」の表示が、本願発明１では「前記移動の方向に基づいて」なされるのに対し、引用発明において、「別の全天球画像」への切り替えが、「スクロールの操作」の方向に基づくものとは具体的に特定していない点。

（３）相違点についての判断

相違点１及び２は、いずれも「第１全天球映像」を表示している状態から異なる表示状態へ遷移するため（「第１全天球映像」内で「第１表示領域」を変更する場合と、「第１全天球映像」に替えて「第２全天球映像」を表示する場合）の条件、すなわち、「第１表示領域」の画像の変化に必要な条件についてのものであるため、まとめて判断する。

なお、タッチパネル等を用いた入力技術に係る本願出願時の技術常識を参酌すれば、本願発明１において、「前記指示体が前記タッチスクリーンに接触したまま移動しない期間である」「待機時間」が「閾値以上である場合」は、「長押し」がされた場合を含み、また、当該「待機時間」が「閾値より小さい場合」は、「長押し」がされなかった場合を含むものと認められる。

ア 引用文献１に記載された事項の適用について

前記１（２）より、引用文献１には、「コンテンツアイコン」が表示されている表示ウィンドウ上で、当該「コンテンツアイコン」に対して「長押し」されずにフリック操作がされた場合には、表示ウィンドウのスクロール等を行い、当該「コンテンツアイコン」に対して「長押し」されてフリック操作がされた場合には、当該「コンテンツアイコン」に対応する「コンテンツ」（動画）を、フリック操作の方向に応じてＴＶ20又は端末10上で再生することが記載されているといえる。

引用発明と、引用文献１に記載された事項とは、操作に応じて画像に対する処理の態様を異ならせる点、及び、可能な操作として「長押し」を含む点において上位概念では共通しているものの、引用発明は、「第１表示領域」の画像を変化させるためには、当該「第１表示領域」以外の領域に対して操作をする必要があるのに対して、引用文献１に記載された事項においては、「コンテンツアイコン」に対して操作がなされるものであり、また、操作に応じた処理は、引用発明は、「第１表示領域」自体の画像の変化であるのに対し、引用文献１に記載の事項においては、「コンテンツアイコン」に対応する「コンテンツ」（動画）を再生する制御であって、「コンテンツアイコン」の画像を変化させるものではない。

加えて、引用文献２には、「長押し」を操作に使用する場合の詳細について何ら記載はなく、当然に、「長押し」を他の操作と組み合わせて使用することについて示唆する記載もない。

そうすると、引用発明と引用文献１に記載した事項とは技術分野及び目的が異なるものであるから、当業者であっても、引用発明に引用文献１に記載した事項を組み合わせる起因を見出すことは困難である。

仮に、引用発明に引用文献１に記載した事項を組み合わせることができるとしても、引用発明の「Ｗｅｂページ」に「コンテンツアイコン」が表示される場合に、当該「コンテンツアイコン」の操作及び処理について、引用文献１に記載の事項が適用されるにすぎず、その場合には、相違点１及び２に係る本願発明１の構成には至らない。

イ 引用文献３又は４に記載された事項の適用について

前記１（３）を参酌すれば、前置報告書に提示された引用文献３には、合成画像ＣＰに対して「長押し」されずにフリック操作がなされた場合には、仮想視点ＶＰの位置を変更した合成画像ＣＰに表示を変更し、合成画像ＣＰに対して「長押し」がされると「長押し」の継続時間に応じて合成画像ＣＰの輝度を変更し、その後にフリック操作がなされた場合には、合成画像ＣＰの輝度の変更量を削減することが記載されている。

また、前記１（４）を参酌すれば、前置報告書に提示された引用文献４には、ページ画像ＰＢ２に対して「長押し」されずに上向きのフリック操作がなされた場合には、ページ画像ＰＢ２が属するページ画像群ＧＢを上向きに移動する操作を行い、ページ画像ＰＡ２に付近が「長押し」されて右方向にスライド操作がなされると、ページ画像ＰＡ２が属するページ画像群ＤＢを右に移動することが記載されている。

引用文献３及び４に記載された事項は、いずれも、引用発明とは、操作の対象及び操作による処理内容が異なり、引用発明と引用文献３及び４に記載した事項とは技術分野及び目的が異なるものであるから、当業者が、引用発明に引用文献３又は４に記載した事項を組み合わせる起因を見出すことは困難である。仮に、引用文献３及び４に記載した事項が本願出願時における周知技術であり、当業者が引用発明に引用文献３及び４に記載した事項を適用することができたとしても、相違点１及び２に係る本願発明１の構成には至らない。

したがって、上記相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献１に記載した事項に基づいて、また、引用文献３及び４に記載の事項を参酌しても、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 本願発明２及び３について

本願発明２及び３も、相違点１及び２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献１に記載した事項に基づいて、また、引用文献３及び４に記載の事項を参酌しても、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１ないし３は、当業者が引用発明及び引用文献１に記載した事項に基づいて、また、引用文献３及び４に記載の事項を参酌しても、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。