2020-015888

第２ 原査定の概要

原査定（令和２年８月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

・理由１ 本願請求項１～３７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法３６条６項１号の規定により特許を受けることができない。

・理由２ （出願日の遡及を認める場合）本願請求項１～２４，２８～３２及び３５に係る発明は、引用文献Ａ～Ｂに基づいて、また、本願請求項２５～２７，３３～３４及び３６～３７に係る発明は、引用文献Ａ～Ｃに基づいて、

（出願日の遡及を認めない場合）本願請求項１～３７に係る発明は、引用文献Ｄに基づいて、

それぞれ、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

Ａ．特開２０１２－１７５２３４号公報

Ｂ．特開２００７－２２８０１９号公報

Ｃ．特開２０１２－１６４８７０号公報

Ｄ．国際公開第２０１５／０２２９００号（本願の原出願（特願２０１５－５３１７８９号）に対応する国際公開）

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

・理由１ 本願請求項１～２４，２７，３０～３２及び３５に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。

・理由２ 本願請求項１～２４，２７，３０～３２及び３５に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、また、本願請求項２５～２６，２８～２９，３３～３４及び３６～３７に係る発明は、以下の引用文献１～２に基づいて、それぞれ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開２０１２－１７５２３４号公報（原査定の引用文献Ａ）

２．特開２０１２－１６４８７０号公報（原査定の引用文献Ｃ）

第４ 本願発明

本願請求項１～６２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」～「本願発明６２」という。）は、本件補正後の請求項１～６２に記載された事項により特定される発明であって、そのうち、本願発明１は、以下のとおりである。

「【請求項１】

光を電荷に変換する光電変換部を有する複数の画素と、前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第１画素に接続され、前記複数の第１画素を制御するための第１制御信号が出力される第１制御線と、前記複数の画素のうち、前記行方向と前記列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第２画素に接続され、前記複数の第２画素を制御するための第２制御信号が出力される第２制御線とを有する撮像素子と、

前記第１画素から出力される第１信号に基づく第１動画像データと、前記第２画素から出力される第２信号に基づく第２動画像データとを生成する生成部と、

を備える電子機器。」

第５ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

（１）引用文献１に記載の事項

引用文献１には以下の記載がある。なお、下線は当審で付し、各記載の前の【】内には、記載されている段落または図面番号を示した。

ア 【００４１】「まず、図１を参照して撮像装置（デジタルビデオカメラ）の構成について説明する。図１に示すように、撮像装置は、レンズ１０１、絞り１０２、撮像素子（イメージセンサ）１０３、ＤＳＰブロック１０４、ＬＣＤドライバ１０５、ＬＣＤ１０６、ＣＯＤＥＣ１０７、メモリ１０８、ＣＰＵ１０９、入力デバイス１１０から構成される。」

イ 【００６３】「Ｃｏｌｕｍｎ選択信号ＳＬｃによって選択されたＣｏｌｕｍｎの各画素からの画素信号ＳＩＧｃは、ＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ Ｄｏｕｂｌｅ Ｓａｍｐｌｉｎｇ回路）１２１に入力され、そこでリセットノイズが抑制され、次にＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ－Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ回路）に入力し、そこでアナログ信号からデジタル信号へと変換された後、画像出力として撮像素子（イメージセンサ）から出力される。」

ウ 【００７２】「図６を参照して、Ｒｏｗセレクタの内部構成と、撮像素子１０３に設定されたブロック（画素グループ）との対応関係例について説明する。

本発明を実現する撮像素子（イメージセンサ）１０３は、複数の画素からなる画素グループ毎に異なる露光時間（シャッター時間）となるように制御することが１つの特徴である。

ここで説明する実施例では、撮像素子（イメージセンサ）１０３の撮像面を矩形ブロック状に分割した領域毎にブロック（画素グループ）を形成し、ブロック（画素グループ）それぞれに異なる露光時間（シャッター時間）とする制御を行う例である。」

エ 【００７９】「図６に示すＲｏｗラインセレクタ１２４は、画素グループ内の全画素が適切なタイミングで動作するように制御信号を生成する。」

オ 【図６】「

［図：0001383627000001.jpg］

」

（２）引用文献１に記載の発明

引用文献１には、「撮像装置」が、「撮像素子」など「から構成される。」と記載されているから、引用文献１の「撮像装置」は、「撮像素子」を備えるものである。

また、引用文献１には、「撮像素子」が、「複数の画素からなる画素グループ毎に異なる露光時間（シャッター時間）となるように制御する」ものと記載されているから、引用文献１の「撮像素子」は、「複数の画素からなる画素グループを複数備え」るものであり、「画素グループ毎に異なる露光時間となるように制御する」ものである。

また、引用文献１の図６から、「画素グループ」は、「複数の画素が行方向と列方向とに並んで配置される」構成であることが読み取れる。

そして、引用文献１には、「各画素からの画素信号」は、「画像出力として撮像素子から出力される」と記載されている。

したがって、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

（引用発明）

「撮像素子を備えた撮像装置において、

撮像素子は、複数の画素からなる画素グループを複数備え、

画素グループ毎に異なる露光時間となるように制御され、

画素グループは、複数の画素が行方向と列方向とに並んで配置され、

各画素からの画素信号が、画像出力として撮像素子から出力される

撮像装置。」

２．引用文献２について

（１）引用文献２に記載の事項

ア 【００３７】「ＭＯＳ固体撮像装置２０は、図２Ｂに示すように、第１の半導体チップ部２２に画素アレイ２３と制御回路２４を搭載し、第２の半導体チップ部２６に信号処理するための信号処理回路を含むロジック回路２５を搭載する。」

イ 【００３８】「２つ以上の半導体チップ部を貼り合わせて構成することもできる。」

（２）引用文献２に記載の技術

引用文献２には、以下の技術が記載されている。

（引用文献２に記載の技術）

「第１の半導体チップ部に画素アレイと制御回路を搭載し、第２の半導体チップ部に信号処理するための信号処理回路を含むロジック回路を搭載し、

２つ以上の半導体チップ部を貼り合わせて構成する

ＭＯＳ固体撮像装置」

第６ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明における「撮像素子」の「複数の画素」は、本願発明１の「光を電荷に変換する光電変換部を有する複数の画素」に相当する。

イ 引用発明の「撮像素子」は、「画素グループを複数」備えるものであり、引用発明の「画素グループ」は、「複数の画素が行方向と列方向とに並んで配置」されるものであるから、

引用発明の「撮像素子」における、ある「画素グループ」の画素は、本願発明１の「前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第１画素」に、

引用発明の「撮像素子」における、別の「画素グループ」の画素は、本願発明１の「前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第２画素」に、それぞれ対応する。

よって、引用発明の「撮像素子」は、本願発明１の「前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第１画素」及び「前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第２画素」を備えた「撮像素子」に対応する。

しかし、引用発明の「撮像素子」は、「複数の第１画素に接続され、前記複数の第１画素を制御するための第１制御信号が出力される第１制御線」及び「複数の第２画素に接続され、前記複数の第２画素を制御するための第２制御信号が出力される第２制御線」を備えていない点で、本願発明１の「撮像素子」と相違する。

ウ 引用発明の「撮像装置」において、「各画素からの画素信号が、画像出力として撮像素子から出力される」ものである。

そして、引用発明の「撮像素子」は、「画素グループを複数」備えるものであるから、

引用発明の「撮像素子」における、ある「画素グループ」の各画素から出力される画素信号は、本願発明１の「前記第１画素から出力される第１信号に基づく第１動画像データ」に、

引用発明の「撮像素子」における、別の「画素グループ」の各画素から出力される画素信号は、本願発明１の「前記第２画素から出力される第２信号に基づく第２動画像データ」に、それぞれ対応する。

よって、引用発明の「撮像装置」において、「各画素からの画素信号が、画像出力として撮像素子から出力される」構成は、

本願発明１の「前記第１画素から出力される第１信号に基づく第１動画像データと、前記第２画素から出力される第２信号に基づく第２動画像データとを生成する生成部」に相当する。

エ 引用発明の「撮像装置」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。

オ 上記ア～エの検討から、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

（一致点）

「光を電荷に変換する光電変換部を有する複数の画素と、

前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第１画素と、前記複数の画素のうち、前記行方向と前記列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第２画素とを有する撮像素子と、

前記第１画素から出力される第１信号に基づく第１動画像データと、前記第２画素から出力される第２信号に基づく第２動画像データとを生成する生成部と、

を備える電子機器。」

（相違点）

本願発明１は、「前記複数の画素のうち、行方向と列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第１画素に接続され、前記複数の第１画素を制御するための第１制御信号が出力される第１制御線」及び「前記複数の画素のうち、前記行方向と前記列方向とにそれぞれ並んで配置される複数の第２画素に接続され、前記複数の第２画素を制御するための第２制御信号が出力される第２制御線」を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。

（２）判断

引用発明と本願発明１とには相違点があるから、引用発明は、本願発明１ではない。

また、上記相違点について検討すると、相違点に係る本願発明１の構成は、上記引用文献１～２に記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。

したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２～６２について

本件補正後の請求項２～６２は、本件補正後の請求項１を直接または間接に引用するものであるから、上記１．（１）の相違点に係る構成を備えるものである。

したがって、本願発明１と同じ理由により、引用発明は、本願発明２～６２ではない。また、本願発明２～６２は、引用発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

３．まとめ

上記１．～２．で検討したとおり、引用発明は、本願発明１～６２ではない。また、本願発明１～６２は、引用発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。

第７ 原査定についての判断

１．理由１（特許法３６条６項１号）について

本願に係る発明の課題は、明細書の段落【０００４】～【０００５】に記載されているとおり、「積層型撮像素子を備えた電子機器」において、「複数の動画を生成すること」であり、本願発明１の構成によって解決するものである。本願発明１の構成は、本願明細書の、例えば、段落【００３８】において、「撮像素子１００の画素領域１１３Ａは、複数のブロックに分割され」、「各ブロックはそれぞれ異なる制御パラメータで各ブロックに含まれる画素が制御され」、「あるブロックに含まれる画素群と、別のブロックに含まれる画素群とで、制御パラメータが異なる画素信号が取得される」ことが記載されている。

よって、本願発明１～６２に係る発明は、特許法３６条６項１号の規定を満たすものである。

２．理由２（特許法２９条２項）について

（１）「出願日の遡及を認めない場合」について

本願発明１に係る発明特定事項は、原出願（特願２０１５－５３１７８９号）の出願当初の明細書の、例えば、段落【００３８】において、「撮像素子１００の画素領域１１３Ａは、複数のブロックに分割され」、「各ブロックはそれぞれ異なる制御パラメータで各ブロックに含まれる画素が制御され」、「あるブロックに含まれる画素群と、別のブロックに含まれる画素群とで、制御パラメータが異なる画素信号が取得される」ことが記載されている。

そして、本願発明２～６２に係る発明特定事項についても、原出願の出願当初の明細書の段落【００１５】～【００４５】等に記載されているものでるから、本願は、二以上の発明を包含する原出願の一部を新たな特許出願としたものである。また、本願について、特許法４４条に規定する他の要件に係る不備を発見しないから、本願は、出願日が遡及する。

よって、原査定の理由２の「出願日の遡及を認めない場合」については、検討を要しない。

（２）「出願日の遡及を認める場合」について

本件補正後の請求項１～６２は、上記「第６」の１．（１）の相違点に係る構成である技術的事項を有するものとなった。当該構成は、原査定における引用文献Ａ及びＣ（当審拒絶理由における引用文献１～２）並びに引用文献Ｂには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１～６２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

３．まとめ

上記１．～２．で検討したとおり、本願発明１～６２は、原査定の拒絶理由によって拒絶することはできない。

第８ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。