2020-015390

特願２０１６－　７７７５３「無線基地局及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開、特開２０１７－１８８８３４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２８年４月８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 令和元年１２月　５日付け　拒絶理由通知書 令和２年　２月１０日　　　意見書の提出 令和２年　８月１２日付け　拒絶査定 令和２年１１月　６日　　　審判請求書及び手続補正書の提出 令和３年　３月２６日　　　上申書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和２年８月１２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１，５に対して，引用文献２及び３ ＜引用文献等一覧＞ 引用文献２. 国際公開第２０１４／１２８８０５号 引用文献３. InterDigital Communications，"Architecture-related Aspects for Interworking between NR and LTE"，3GPP TSG-RAN WG2#93bis R2-162786，２０１６年４月１１日 第３　本願発明 本願の請求項１ないし５に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は，令和２年１１月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない無線基地局であって、 前記中央集約装置は、 前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を前記張出装置へ通知する動作状態通知部を備え、 前記張出装置は、 前記動作状態情報を受信する動作状態情報取得部と、 前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御する制御部と、 を備える無線基地局。 【請求項２】 前記制御部は、前記ユーザ装置がアクティブタイム中でないことを示す前記動作状態情報を受信した場合、前記中央集約装置に対する前記ユーザ装置との間の無線品質を示す品質情報の送信を抑制する請求項１に記載の無線基地局。 【請求項３】 前記制御部は、前記ユーザ装置からランダムアクセスプリアンブルを受信した後、前記中央集約装置から前記ユーザ装置がアクティブタイム中であることを示す前記動作状態情報を受信した場合、前記ユーザ装置からの前記ランダムアクセスプリアンブルの受信を抑制する請求項１に記載の無線基地局。 【請求項４】 前記制御部は、前記ユーザ装置がアクティブタイム中でないことを示す前記動作状態情報を受信した後、前記中央集約装置から前記ユーザ装置に対する下りリンク制御信号を受信した場合、前記中央集約装置に対してエラーを通知する請求項１に記載の無線基地局。 【請求項５】 張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない無線基地局における通信制御方法であって、 前記中央集約装置が、前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を前記張出装置へ通知するステップと、 前記張出装置が、前記中央集約装置から受信した前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御するステップと、 を含む通信制御方法。」 第４　引用文献，引用発明及び技術的事項 １　引用文献２について 原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前に公開された引用文献２（国際公開第２０１４／１２８８０５号）には，以下の記載がある。（なお，下線は当審において付与した。） （１）「上述した態様によれば、異なる無線局によって運用される複数セルのキャリアアグリゲーションにおいて、無線端末（UE）の無駄な電力消費を抑制することに寄与する無線通信システム、無線局、無線端末、通信制御方法、及びプログラムを提供できる。」（段落【００２３】） （２）「本実施形態に係る無線通信システムは、第1の無線局１、第２の無線局２、及び無線端末３を含む。無線局１及び２は、コアネットワーク４に接続され、第１のセル１０及び第２のセル２０をそれぞれ運用する。無線局１及び２は、例えば、無線基地局、基地局制御局、又は無線基地局の一部の機能（プロトコルレイヤ）のみを有する簡易無線基地局である。」（段落【００２６】） （３）「無線局間キャリアアグリゲーションが設定されているときの無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために、本実施形態の無線通信システムは、以下のように動作する。すなわち、無線局１又は２は、無線端末３に制約情報（Constraint information）を送信する。制約情報は、無線局間キャリアアグリゲーションが行われているときの第1のセル１０及び第２のセル２０の少なくとも一方における受信制限及び送信制限の少なくとも一方を特定するために必要な情報要素を含む。ここで、受信制限は、信号の送受信単位（例えば1サブフレーム）期間以上にわたる無線端末３における下りリンク信号の受信に関する制限であり、例えば無線端末３が所定期間（又はタイミング）で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと、又は所定期間（又はタイミング）で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること、などを含む。所定の下りリンク信号は、例えば、下りリンク制御チャネル（例えば、LTEのPDCCH）で送信される信号、ページングを送信するための信号、システム情報を送信するための信号、などである。」（段落【００３２】） （４）「図２は、第１の無線局１の構成例を示すブロック図である。無線通信部１１は、無線端末３から送信された上りリンク信号（uplink signal）をアンテナを介して受信する。受信データ処理部１３は、受信された上りリンク信号を復元する。得られた受信データは、通信部１４を経由して他のネットワークノード、例えばコアネットワーク４のデータ中継装置若しくはモビリティ管理装置、又は他の無線局に転送される。例えば、無線端末３から受信された上りリンクユーザーデータは、上位ネットワークのデータ中継装置に転送される。また、無線端末３から受信された制御データのうち非アクセス層（Non-Access Stratum（NAS））の制御データは、上位ネットワークのモビリティ管理装置に転送される。さらに、受信データ処理部１３は、無線局２に送信される制御データを通信制御部１５から受信し、これを通信部１４を経由して無線局２に送信する。」（段落【００４７】） （５）「図５は、手順例１に係る通信制御方法を示すシーケンス図の一例である。ステップＳ１０１及びＳ１０２では、第1の無線局１は、制約情報を無線端末３及び第２の無線局２に送信する。ステップＳ１０３では、第１の無線局１及び無線端末３は、制約情報に基づいて特定される受信制限（例えば、受信ギャップ）又は送信制限（例えば、送信ギャップ）に従って、第１のセル１０において信号を送受信する。ステップＳ１０４では、第２の無線局２及び無線端末３は、制約情報に基づいて特定される受信制限（例えば、受信ギャップ）又は送信制限（例えば、送信ギャップ）に従って、第２のセル２０において信号を送受信する。」（段落【００５５】） 引用文献１の上記記載，及び通信分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。 ア　上記「（１）」の「無線端末（UE）の無駄な電力消費を抑制することに寄与する無線通信システム・・・（中略）・・・を提供できる。」との記載，及び上記「（２）」の「無線通信システムは、第1の無線局１、第２の無線局２、及び無線端末３を含む。」との記載によれば，「無線端末３」は「UE」であるといえる。また，上記「（２）」の「無線通信システムは、第1の無線局１、第２の無線局２、及び無線端末３を含む。無線局１及び２は、コアネットワーク４に接続され、第１のセル１０及び第２のセル２０をそれぞれ運用する。」との記載によれば，「第１の無線局１」と「無線局１」が同じものを表していることが明らかである。そして，上記「（２）」の「無線局１及び２は、例えば、無線基地局、基地局制御局、又は無線基地局の一部の機能（プロトコルレイヤ）のみを有する簡易無線基地局である。」との記載によれば，「第１の無線局１」は「無線基地局」であるといえる。さらに，上記「（４）」の「図２は、第１の無線局１の構成例を示すブロック図である。無線通信部１１は、無線端末３から送信された上りリンク信号（uplink signal）をアンテナを介して受信する。」との記載によれば，第１の無線局１が無線端末３と無線通信を行うことは明らかである。 してみれば，「第１の無線局１」は「無線端末３（UE）と無線通信を行う無線基地局」であるといえる。 イ　上記「（３）」の「無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために、無線局１又は２は、無線端末３に制約情報（Constraint　information）を送信する。制約情報は、・・・（中略）・・・受信制限・・・（中略）・・・を含む。ここで、受信制限は、・・・（中略）・・・例えば無線端末３が所定期間（又はタイミング）で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと、又は所定期間（又はタイミング）で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること、などを含む。」との記載によれば，「第１の無線局１」は，「無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために」，「無線端末３」に「制約情報」を送信し，「制約情報」は「受信制限」を含み，「受信制限」は「無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと、又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること」を含むといえる。すなわち，「第１の無線局１」は，「無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために」，「無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと、又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること」を含む「制約情報」を送信するといえる。 また，上記「（５）」の「第１の無線局１は、制約情報を無線端末３及び第２の無線局２に送信する。」との記載によれば，「第１の無線局１」は「制約情報」を「第２の無線局２」へ送信するものといえる。 してみれば，「第１の無線局１」は，「無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために，無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと、又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること」を含む「制約情報」を「第２の無線局２」へ送信するものといえる。 したがって，上記「ア」及び「イ」を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「無線端末３（UE）と無線通信を行う無線基地局である第１の無線局１であって， 第１の無線局１は，無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために，無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと，又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであることを含む制約情報を第２の無線局２へ送信する， 第１の無線局１。」 ２　引用文献３について 原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に公開された引用文献３（InterDigital Communications，"Architecture-related Aspects for Interworking between NR and LTE（当審仮訳：NRとLTEの間の協働のためのアーキテクチャ関連の側面）"，3GPP TSG-RAN WG2#93bis R2-162786，２０１６年４月１１日）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。） （１）「In case where the LTE eNB and the NR RU/RRH are collocated or linked by an ideal interface, both an architecture based on LTE Carrier Aggregation (single MAC instance) or LTE Dual Connectivity (separate MAC instances) are possible.」（第２ページ下から第２行ないし第４行） （当審仮訳：LTE eNBとNR RU/RRHが理想的なインターフェイスによって併置またはリンクされている場合, LTEキャリアアグリゲーション（単一のMACインスタンス）またはLTEデュアルコネクティビティ（個別のMACインスタンス）に基づくアーキテクチャの両方が可能である。） （２） 「 」（第３ページ） 上記記載によれば，引用文献３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。 「LTE eNBとNR RU/RRHが併置またはリンクされている場合, LTEキャリアアグリゲーション（単一のMACインスタンス）またはLTEデュアルコネクティビティ（個別のMACインスタンス）に基づくアーキテクチャの両方が可能である。」 第５　対比及び判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明における「無線端末３（UE）」は，本願発明における「ユーザ装置」に相当する。また，引用発明における「無線基地局である第１の無線局１」は，本願発明１における「無線基地局」に相当する。 してみれば，本願発明１における「張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない無線基地局」と，引用発明における「無線端末３（UE）と無線通信を行う無線基地局である第１の無線局１」は，ユーザ装置と無線通信を行う無線基地局である点で共通する。 イ　引用発明における「所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること」について，引用発明における当該「所定期間」は，「無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするため」のものであるから，無線端末３の間欠受信期間であるといえる。一方，引用発明における「所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと」について，当該「所定期間」は，無線端末３の間欠受信期間ではない期間であるといえる。そうすると，引用発明における「無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと，又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであること」は，無線端末３が間欠受信期間中であるか否か，ということと言い換えることができる。そして，間欠受信期間はアクティブタイムとも呼ばれるものであるから（必要であれば特開２０１３－２３６２４０号公報の段落【００４６】、国際公開第２０１４／２０８６２２号の段落【００７３】等を参照されたい），本願発明１における「前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報」と，引用発明における「無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと，又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであることを含む制約情報」は，ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す情報である点で共通する。そして，引用発明の「制約情報」は，所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであるか，受信又は復号しなくてもよいことを示すものであるから，無線端末３に対して，所定期間において，受信又は復号という動作を行うための状態となるよう制約をかける情報といえる。してみれば，引用発明の「制約情報」は本願発明１の「動作状態情報」に含まれるといえる。 ウ　引用発明における「第１の無線局１は，無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために，無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと，又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであることを含む制約情報を第２の無線局２へ送信する」ことについて，「制約情報」を「第２の無線局２」へ送信することが「第２の無線局２」へ「制約情報」を通知するためのものであることは明らかであるから，引用発明において「制約情報」を送信することは，本願発明１において「動作状態情報」を「通知する」ことに相当する。また，引用発明が「制約情報」を通知するための通知部を備えることは明らかである。 そうすると，本願発明１における「前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を前記張出装置へ通知する動作状態通知部」と，引用発明における「第１の無線局１は，無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために，無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと，又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであることを含む制約情報を第２の無線局２へ送信する」ことは，ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を通知する通知部である点で共通する。 してみれば，本願発明１において「前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を前記張出装置へ通知する動作状態通知部を備え」る「無線基地局」であることと，引用発明において「第１の無線局１は，無線端末３の間欠的な受信又は送信を可能とするために，無線端末３が所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号しなくてもよいこと，又は所定期間で所定の下りリンク信号を受信又は復号すべきであることを含む制約情報を第２の無線局２へ送信する」ことは，ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を通知する通知部を備える無線基地局である点で共通する。 したがって，上記「ア」ないし「ウ」を総合すれば，本願発明1と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。 ＜一致点＞ 「ユーザ装置と無線通信を行う無線基地局であって、 ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を通知する通知部を備える、 無線基地局。」 ＜相違点＞ 本願発明１における「無線基地局」が「張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない」ものであり，「前記中央集約装置」は動作状態情報を「前記張出装置へ通信する動作状態通知部」を備え，「前記張出装置」は，「前記動作状態情報を受信する動作状態情報取得部と、前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御する制御部」とを備えるものであるのに対して，引用発明における「無線基地局」は当該発明特定事項について特定されていない点。 （２）相違点についての判断 上記「第４」の「２」に説示したとおり，引用文献３には「LTE eNBとNR RU/RRHが併置またはリンクされている場合, LTEキャリアアグリゲーション（単一のMACインスタンス）またはLTEデュアルコネクティビティ（個別のMACインスタンス）に基づくアーキテクチャの両方が可能である。」という技術的事項が記載されている。 しかしながら，上記相違点に係る発明特定事項は，当該引用文献３には記載も示唆もされておらず，また通信分野における周知技術であるともいえない。 よって，引用発明において，上記相違点に係る，「無線基地局」が「張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない」ものであり，「前記中央集約装置」は動作状態情報を「前記張出装置へ通信する動作状態通知部」を備え，「前記張出装置」は，「前記動作状態情報を受信する動作状態情報取得部と、前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御する制御部」とを備えるものとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。 したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は，本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから，り，本願発明１と同じ理由により，引用発明であるとはいえず，また当業者であっても引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　本願発明５について 本願発明５は，無線基地局の装置発明である本願発明１を，無線基地局における通信制御方法の方法発明としたものである。そして，本願発明５は，上記「１　本願発明１について」で説示した相違点に対応する「張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない無線基地局における通信制御方法」であって、「前記中央集約装置が、前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を前記張出装置へ通知するステップと、前記張出装置が、前記中央集約装置から受信した前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御するステップ」という発明特定事項を少なくとも含むものであるから，本願発明１と同様な理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６　原査定について 令和２年１１月６日にされた手続補正により，本願発明１は，「無線基地局」が「張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない」ものであり，「前記中央集約装置」は「動作状態情報を前記張出装置へ通信する動作状態通知部」を備え，「前記張出装置」は，「前記動作状態情報を受信する動作状態情報取得部と、前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御する制御部」とを備える」という発明特定事項を備えるものとなっている。また，同手続補正により，本願発明５は，「張出装置と中央集約装置とを含み、前記張出装置はユーザ装置と無線通信を行い、前記中央集約装置は前記ユーザ装置と無線通信を行わない無線基地局における通信制御方法」であって、「前記中央集約装置が、前記ユーザ装置がアクティブタイム中であるか否かを示す動作状態情報を前記張出装置へ通知するステップと、前記張出装置が、前記中央集約装置から受信した前記動作状態情報に基づいて、前記ユーザ装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方又は前記中央集約装置との間の信号の送信と受信の少なくとも一方を制御するステップ」という発明特定事項を備えるものとなっている。してみれば，上記「第５」の「１」及び「３」で説示したとおり，当業者であっても，引用発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって，原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。