2020-013306

特願２０１６－ ２３４５８「予備組立された導管アダプタを備えたコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年 ８月１８日出願公開、特開２０１６－１４９３６２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年２月１０日（パリ条約による優先権主張２０１５年２月１２日、欧州特許庁（ＥＰ））に出願された特願２０１６－２３４５８号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ２年 １月１５日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ４月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ２年 ５月１５日付け：拒絶査定 令和 ２年 ９月２４日 ：審判請求書の提出 令和 ３年 ４月２８日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ８月 ６日 ：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「電気コネクタアセンブリ（１００）に割り当てられた導管アダプタ（２００）を具備した導管アダプタシステム（１）であって、 導管アダプタ（２００）は、第１シェル（２１０）および第２シェル（２２０）を具備し、 前記第１シェル（２１０）は、少なくとも１つの第１固定要素（２１１；２１２；２１３；２１４）を具備し、前記第２シェル（２２０）は、少なくとも１つの対応した第２固定要素（２２１；２２２；２２３；２２４）を具備し、前記第１および第２シェルは、一体に固定されることが可能であり、 前記第１シェル（２１０）は、少なくとも１つの予備ロック手段（２１５；２１６）を具備し、当該予備ロック手段は、前記電気コネクタアセンブリ（１００）の対応した予備ロック手段（１１５；１１６）と係合して、予備組立された状態において、前記第１シェル（２１０）を前記電気コネクタアセンブリ（１００）にロックすることが可能であり、 前記第１シェル（２１０）と前記第２シェル（２２０）とは、ヒンジ（２３０）を介して接続されており、これにより前記ヒンジは、前記第１シェルに対する前記第２シェルのねじり軸を提供し、前記第２シェルの前記電気コネクタアセンブリのケーブルの周りの回避動作を可能にしており、 前記第１シェル（２１０）と前記第２シェル（２２０）とを接続した前記ヒンジ（２３０）は、前記第１シェル（２１０）の第１前端部（１０）と前記第２シェル（２２０）の第２前端部（２０）との間に配置され、前記第１前端部（１０）は、予備組立された状態にある前記電気コネクタアセンブリ（１００）とは反対を向いており、前記第２前端部（２０）は、前記第１シェル（２１０）および前記第２シェル（２２０）が一体に固定された場合に、前記第１前端部（１０）と同一の方向に向いていることを特徴とする導管アダプタシステム（１）。」 第３ 拒絶の理由 令和３年４月２８日付けの当審が通知した拒絶理由のうちの理由４は、つぎのとおりのものである。 本願の請求項１ないし１５に係る発明は、本願の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献１ないし４に記載された事項に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ・引用文献１：特開２０１０－６２０３４号公報 ・引用文献２：特開２００８－２９３８１０号公報 ・引用文献３：特開２０１３－１６３９９号公報 ・引用文献４：特開２０１０－３４０１８号公報 第４ 引用文献の記載事項 １ 引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。 「【０００１】 本発明は、一対の半割体で構成され、コネクタハウジングの後方に取り付けられるコネクタカバーに関する。」 「【００１１】 ＜実施形態１＞ 本発明の実施形態１を図１ないし図１１の図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態のコネクタカバー１０をコネクタ５０の後方に取り付けた状態を示す斜視図である。コネクタカバー１０は、可撓性を有するヒンジ部４０により連結された一対の半割体２０，３０を互いに組み付けることによって構成されている。コネクタカバー１０は、図２に示す両半割体２０，３０の組み付け状態では、前方に開口するフード状をなしてコネクタ５０のコネクタハウジング５１を収容するコネクタ収容部１１と、コネクタハウジング５１から後方に引き出された電線Ｗを収容する電線収容部１２とを備えている。 【００１２】 コネクタハウジング５１の後端部５１Ｒにおける左右両側には、図３に示すように、一対のハウジング係止部５２が突出して設けられている。このハウジング係止部５２は、コネクタ収容部１１の両側面部１１Ｓに貫通して設けられた抜け止め孔１３に嵌合し、前後方向に係止可能とされている。ハウジング係止部５２を抜け止め孔１３に嵌合して両半割体２０，３０を組み付けると、コネクタハウジング５１がコネクタ収容部１１の内部に抜止状態に保持される。 【００１３】 次に、両半割体２０，３０を組み付け状態にロックするロック構造について説明する。本実施形態のロック構造としては、３箇所のロック部がコネクタカバー１０の上下両側に分かれて設けられている。 【００１４】 第１のロック部は、コネクタ収容部１１の上面部１１Ｕに設けられている。この第１のロック部は、図４に示すように、一方の半割体２０に設けられた第１のロック突部１４Ａと、他方の半割体３０に設けられた第１のロック孔１４Ｂとによって構成されている。図８は、他方の半割体３０における第１のロック孔１４Ｂを下方から見た図（図４におけるＡ－Ａ線断面図）である。第１のロック孔１４Ｂは、一方の半割体２０の一側突き当て部２１と突き当たる他側突き当て部３１から突出して設けられた第１のロック片３２Ａを上下方向に貫通して形成されている。第１のロック突部１４Ａは、図９に示す両突き当て部２１，３１の突き当て状態で第１のロック孔１４Ｂの内周壁（ロック片３２Ａ）と左右方向に係止する。 【００１５】 第２のロック部は、コネクタ収容部１１の下面部１１Ｌに設けられている。この第２のロック部は、図４に示すように、一方の半割体２０に設けられた第２のロック突部１５Ａと、他方の半割体３０に設けられた第２のロック孔１５Ｂとによって構成されている。第２のロック孔１５Ｂは、図７に示すように、他側突き当て部３１から突出して設けられた第２のロック片３２Ｂを上下方向に貫通して形成されている。第２のロック突部１５Ａは、図１０に示す両突き当て部２１，３１の突き当て状態で第２のロック孔１５Ｂの内周壁（ロック片３２Ｂ）と左右方向に係止する。 【００１６】 第３のロック部は、電線収容部１２の下面側を構成する支持部１２Ｌに設けられている。この第３のロック部は、図４に示すように、一方の半割体２０に設けられた第３のロック突部１６Ａと、他方の半割体３０に設けられた第３のロック孔１６Ｂとによって構成されている。第３のロック孔１６Ｂは、図６に示すように、支持部１２Ｌの先端を除く部分を左右方向に切り欠いて上下方向に貫通して形成されている。第３のロック突部１６Ａは、図１１に示すように、第３のロック孔１６Ｂを構成する内壁（支持部１２Ｌの先端）と左右方向に係止する。」 「【００２４】 本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、電線Ｗが備え付けられたコネクタ５０を一方の半割体２０の内面側に取り付け、ハウジング係止部５２を抜け止め孔１３に嵌合させる。ゴム栓６０の貫通孔６１から後方に引き出された小径電線Ｗ１を両リブ２２Ｕ，２２Ｌ間に通し、下側リブ２２Ｌの後端屈曲面で折り返し、斜め前方に屈曲させる。さらに、小径電線Ｗ１を第２の電線ガイド部２３の前方位置で後方に屈曲させるとともに、電線Ｗを電線収容溝２３Ａ内に押し込む。このとき電線Ｗは、圧入リブ２３Ｂによって圧入状態で保持される。 【００２５】 次に、ヒンジ部４０を折り曲げて他方の半割体３０によってコネクタ５０を覆うようにして両半割体２０，３０を互いに組み付ける。これにより、他方の半割体３０の抜け止め孔１３がハウジング係止部５２に嵌合し、第１のロック突部１４Ａが第１のロック孔１４Ｂに嵌合し、第２のロック突部１５Ａが第２のロック孔１５Ｂに嵌合し、第３のロック突部１６Ａが第３のロック孔１６Ｂに嵌合する。こうして、両半割体２０，３０によってコネクタカバー１０が構成されるとともに、コネクタ５０がコネクタ収容部１１内に抜け止め状態に保持される。これにより、小径電線Ｗ１および電線Ｗが電線収容部１２によって覆われる。特にタイヤ裏の低い場所に設置されるＡＢＳセンサのコネクタの場合には、小径電線Ｗ１を飛び石などから保護することができる。」 「【００３３】 【図１】コネクタハウジングの後方にコネクタカバーが取り付けられた状態を示した斜視図 【図２】コネクタカバー単体の内部構造を斜め前方から見た斜視図 【図３】一方の半割体にコネクタハウジングを取り付けて他方の半割体を組み付ける前の状態を示した正面図 【図４】組み付け前のコネクタカバー単体の正面図 【図５】組み付け前のコネクタカバー単体の平面図 【図６】組み付け前のコネクタカバー単体の底面図 【図７】図４のＢ－Ｂ線断面図 【図８】図４のＡ－Ａ線断面図 【図９】第１のロック部のロック状態を示した断面図 【図１０】第２のロック部のロック状態を示した断面図 【図１１】第３のロック部のロック状態を示した断面図 【符号の説明】 【００３４】 １０…コネクタカバー ２０…一方の半割体 ２２…第１の電線ガイド部 ２２Ｕ…上側リブ ２２Ｌ…下側リブ ２３…第２の電線ガイド部 ２３Ａ…電線収容溝 ２３Ｂ…圧入リブ ３０…他方の半割体 ５０…コネクタ ５１…コネクタハウジング ６０…ゴム栓 ６１…貫通孔 Ｌ…貫通孔の軸心の延長線 Ｗ…電線 Ｗ１…小径電線」 「【図１】 ［図：0001382737000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001382737000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001382737000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001382737000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001382737000005.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001382737000006.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001382737000007.jpg］ 」 ２ 段落【００１１】の「コネクタカバー１０は、可撓性を有するヒンジ部４０により連結された一対の半割体２０，３０を互いに組み付けることによって構成されている。」との記載及び段落【００２５】の「ヒンジ部４０を折り曲げて他方の半割体３０によってコネクタ５０を覆うようにして両半割体２０，３０を互いに組み付ける。」との記載、並びに、コネクタハウジング５１の後方にコネクタカバー１０が取り付けられた状態を示した図１、一方の半割体２０にコネクタハウジング５１を取り付けて他方の半割体３０を組み付ける前の状態を示した図３及び、組み付け前のコネクタカバー１０単体を示した図４ないし７の記載内容から、「一方の半割体２０と他方の半割体３０とを連結した可撓性を有するヒンジ部４０は、前記一方の半割体２０の一方の前端部と前記他方の半割体３０の他方の前端部との間に配置され、前記一方の前端部は、一方の半割体２０にコネクタハウジング５１を取り付けて他方の半割体３０を組み付ける前の状態のコネクタ５０とは反対を向いており、前記他方の前端部は、前記一方の半割体２０および前記他方の半割体３０が組み付けられた状態で、前記一方の前端部と同一の方向に向いている」ことが看取できる。 ３ 上記から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「コネクタ５０の後方に取り付けたコネクタカバー１０を備えたコネクタ５０とコネクタカバー１０であって、 コネクタカバー１０は、一方の半割体２０および他方の半割体３０を備え、 前記一方の半割体２０は、第１のロック突部１４Ａ、第２のロック突部１５Ａ及び第３のロック突部１６Ａを備え、前記他方の半割体３０は、第１のロック孔１４Ｂ、第２のロック孔１５Ｂ及び第３のロック孔１６Ｂを備え、前記両半割体２０、３０は、互いに組み付け状態にロックされ、 前記一方の半割体２０は、抜け止め孔１３を備え、当該抜け止め孔１３は、前記コネクタ５０のハウジング係止部５２と嵌合して、コネクタハウジング５１に一方の半割体２０が取り付けられた状態において、前記一方の半割体２０を前記コネクタ５０に保持し、 前記一方の半割体２０と前記他方の半割体３０とは、可撓性を有するヒンジ部４０により連結されており、 前記一方の半割体２０と他方の半割体３０とを連結した前記可撓性を有するヒンジ部４０は、前記一方の半割体２０の一方の前端部と前記他方の半割体３０の他方の前端部との間に配置され、前記一方の前端部は、一方の半割体２０にコネクタハウジング５１を取り付けて他方の半割体３０を組み付ける前の状態の前記コネクタ５０とは反対を向いており、前記他方の前端部は、前記一方の半割体２０および前記他方の半割体３０が組み付けられた状態で、前記一方の前端部と同一の方向に向いているコネクタ５０とコネクタカバー１０。」 第５ 対比 １ 本願発明と引用発明とを対比する。 機能・構造からみて、引用発明の「コネクタ５０」は本願発明の「電気コネクタアセンブリ（１００）」に相当し、引用発明の「コネクタ５０の後方に取り付けた」態様は本願発明の「電気コネクタアセンブリ（１００）に割り当てられた」態様に相当する。 また、引用発明の「コネクタカバー１０」は本願発明の「導管アダプタ（２００）」に相当し、引用発明の「備え（た）」態様は本願発明の「具備し（た）」態様に相当し、引用発明の「コネクタ５０とコネクタカバー１０」は本願発明の「導管アダプタシステム（１）」に相当する。 そして、引用発明の「一方の半割体２０」及び「他方の半割体３０」はそれぞれ本願発明の「第１シェル（２１０）」及び「第２シェル（２２０）」に相当する。 また、引用発明の「第１のロック突部１４Ａ、第２のロック突部１５Ａ及び第３のロック突部１６Ａ」は本願発明の「少なくとも１つの第１固定要素（２１１；２１２；２１３；２１４）」に相当し、引用発明の「第１のロック孔１４Ｂ、第２のロック孔１５Ｂ及び第３のロック孔１６Ｂ」は「少なくとも１つの対応した第２固定要素（２２１；２２２；２２３；２２４）」に相当する。 そして、引用発明の「両半割体２０、３０は、互いに組み付け状態にロックされ」る態様は、本願発明の「第１および第２シェルは、一体に固定されることが可能であり」との態様に相当する。 また、引用発明の「抜け止め孔１３」と「コネクタ５０のハウジング係止部５２」はそれぞれ本願発明の「少なくとも１つの予備ロック手段（２１５；２１６）」と「電気コネクタアセンブリ（１００）の対応した予備ロック手段（１１５；１１６）」に相当し、引用発明の「嵌合して」の態様は本願発明の「係合して」の態様に相当する。 そして、引用発明の「コネクタハウジング５１に一方の半割体２０が取り付けられた状態」は本願発明の「予備組立された状態」に相当し、引用発明の「保持し」との態様は本願発明の「ロックすることが可能であり」との態様に相当する。 本願明細書の段落【００４２】に「このヒンジは可撓性ウェブとして形成され」と記載されていることから、本願発明の「ヒンジ（２３０）」は「可撓性ヒンジ」といえる。そうすると、引用発明の「可撓性を有するヒンジ部４０」は本願発明の「ヒンジ（２３０）」に相当し、引用発明の「可撓性を有するヒンジ部４０により連結されており」との態様は本願発明の「ヒンジ（２３０）を介して接続されており」との態様に相当し、引用発明の「連結した」態様は本願発明の「接続した」態様に相当する。 さらに、引用発明の「一方の前端部」は本願発明の「第１前端部（１０）」に相当し、引用発明の「他方の前端部」は本願発明の「第２前端部（２０）」に相当する。 そして、引用発明の「一方の半割体２０にコネクタハウジング５１を取り付けて他方の半割体３０を組み付ける前の状態の前記コネクタ５０」は本願発明の「予備組立された状態にある電気コネクタアセンブリ（１００）」に相当し、引用発明の「前記一方の半割体２０および前記他方の半割体３０が組み付けられた状態で」の態様は本願発明の「第１シェル（２１０）および第２シェル（２２０）が一体に固定された場合に」の態様に相当する。 ２ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「電気コネクタアセンブリに割り当てられた導管アダプタを具備した導管アダプタシステムであって、 導管アダプタは、第１シェルおよび第２シェルを具備し、 前記第１シェルは、少なくとも１つの第１固定要素を具備し、前記第２シェルは、少なくとも１つの対応した第２固定要素を具備し、前記第１および第２シェルは、一体に固定されることが可能であり、 前記第１シェルは、少なくとも１つの予備ロック手段を具備し、当該予備ロック手段は、前記電気コネクタアセンブリの対応した予備ロック手段と係合して、予備組立された状態において、前記第１シェルを前記電気コネクタアセンブリにロックすることが可能であり、 前記第１シェルと前記第２シェルとは、ヒンジを介して接続されており、 前記第１シェルと前記第２シェルとを接続した前記ヒンジは、前記第１シェルの第１前端部と前記第２シェルの第２前端部との間に配置され、前記第１前端部は、予備組立された状態にある前記電気コネクタアセンブリとは反対を向いており、前記第２前端部は、前記第１シェルおよび前記第２シェルが一体に固定された場合に、前記第１前端部と同一の方向に向いている導管アダプタシステム。」 ＜相違点＞ 「前記第１シェル（２１０）と前記第２シェル（２２０）とは、ヒンジ（２３０）を介して接続されて」いることにより、本願発明は「これにより前記ヒンジは、前記第１シェルに対する前記第２シェルのねじり軸を提供し、前記第２シェルの前記電気コネクタアセンブリのケーブルの周りの回避動作を可能にして」いるのに対し、引用発明では、本願発明と一致して「前記一方の半割体２０と前記他方の半割体３０とは、可撓性を有するヒンジ部４０により連結されて」いるものの、「これにより前記可撓性を有するヒンジ部４０は、前記一方の半割体２０に対する前記他方の半割体３０のねじり軸を提供し、前記他方の半割体３０の前記コネクタ５０の電線Ｗの周りの回避動作を可能にして」いるか不明である点。 第６ 判断 上記相違点について検討する。 引用文献１の図３の記載内容から、「電線Ｗ」の右側部分の記載が省略されているといえるところ、その記載が省略されていることを自然に看取すれば、その記載が省略された「電線Ｗ」の右側部分は「他方の半割体３０」の「保護壁３３」の上に真っ直ぐに延長されている、少なくとも、「他方の半割体３０」に一部重畳していると看ることができる。このことは図１及び図６の「電線Ｗ」の記載状態とも整合しているといえる。 そして、引用文献１の段落【００２５】に「ヒンジ部４０を折り曲げて他方の半割体３０によってコネクタ５０を覆うようにして両半割体２０，３０を互いに組み付ける。これにより、他方の半割体３０の抜け止め孔１３がハウジング係止部５２に嵌合し、第１のロック突部１４Ａが第１のロック孔１４Ｂに嵌合し、第２のロック突部１５Ａが第２のロック孔１５Ｂに嵌合し、第３のロック突部１６Ａが第３のロック孔１６Ｂに嵌合する。こうして、両半割体２０，３０によってコネクタカバー１０が構成されるとともに、コネクタ５０がコネクタ収容部１１内に抜け止め状態に保持される。これにより、小径電線Ｗ１および電線Ｗが電線収容部１２によって覆われる。」と記載されていることからすると、「ヒンジ部４０を折り曲げて他方の半割体３０によってコネクタ５０を覆うようにして両半割体２０，３０を互いに組み付ける」際には、仮に引用発明の「可撓性を有するヒンジ部４０」をその連結方向と直交する方向である自然な折り返し軸によって単純に折り返すならば、少なくとも「他方の半割体３０」に一部重畳している「電線Ｗ」の上記記載が省略された右側部分が、「他方の半割体３０」の重複部分と干渉するといえる。そうすると、上記「組み付ける」際には、当該干渉を避けて、すなわち「電線Ｗ」の周りの回避動作をするように「可撓性を有するヒンジ部４０を折り曲げ」られるようにすることは、当業者にとって自然なことといえるところ、引用文献１の図３に記載された「可撓性を有するヒンジ部４０」がその長さ寸法に対して幅寸法が大きい平板状であることから、その「可撓性を有するヒンジ部４０」の平板状の面に対して直交する軸で回転させるようにするよりも、当該面に沿う軸で回転させる方が合理的といえ、すなわち、「一方の半割体３０」に対する「他方の半割体３０」の「ねじり軸」とする方が合理的といえる。そして、引用発明の「可撓性を有するヒンジ部４０」は、その「両半割体２０、３０」を「互いに組み付け状態にロック」する構造に直接関わるなど、強度に特段の配慮を要するものでないことからしても、「可撓性を有する」程度においてその強度や形状などを当業者が適宜設定し得るといえる。したがって、「可撓性を有するヒンジ部４０」をして「一方の半割体２０」に対する「他方の半割体３０」の「ねじり軸」を提供することを妨げる特段の事情があるとはいえない。 そうであるならば、上記「組み付ける」際の「可撓性を有するヒンジ部４０」の作用として、「前記可撓性を有するヒンジ部４０は、前記一方の半割体２０に対する前記他方の半割体３０のねじり軸を提供し、前記他方の半割体３０の前記コネクタ５０の電線Ｗの周りの回避動作を可能にして」いるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 以上のことからすると、引用発明の「前記一方の半割体２０と前記他方の半割体３０とは、可撓性を有するヒンジ部４０により連結されて」いることをして、「これにより前記可撓性を有するヒンジ部４０は、前記一方の半割体２０に対する前記他方の半割体３０のねじり軸を提供し、前記他方の半割体３０の前記コネクタ５０の電線Ｗの周りの回避動作を可能にして」いるようにすることで、引用発明をして上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 請求人は、令和３年８月６日の意見書において、「引用文献１に開示されたコネクタでは、予備組立された状態（図３）において、電線Ｗは、半割体を結合する際に電線Ｗが半割体と干渉しないように、第２の電線ガイド部２３により固定されており、半割体が電線を回避する必要がありません。また、引用文献１のヒンジ部４０は、その長さ寸法に対して幅寸法が大きいため、ねじり軸を提供することができません。」（「４．３ 本願発明と引用発明との対比」参照。）と主張する。しかしながら、引用文献１の「予備組立された状態（図３）において、電線Ｗは、半割体を結合する際に電線Ｗが半割体と干渉しないように、第２の電線ガイド部２３により固定されており、半割体が電線を回避する必要がない」のは、「一方の半割体２０」についていえることであって、既に述べたとおり「他方の半割体３０」については「電線Ｗ」を回避する必要があるといえる。また、「引用文献１のヒンジ部４０は、その長さ寸法に対して幅寸法が大きい」としても、既に述べたとおり、「可撓性を有するヒンジ部４０」がその長さ寸法に対して幅寸法が大きい平板状であることから、その「可撓性を有するヒンジ部４０」の平板状の面に対して直交する軸で回転させることは困難といえるものの、当該面に沿う軸で回転させることは困難とまではいえず、すなわち、ねじり軸を提供することができないとまではいえないから、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとの判断を妨げるとまでいえない。したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。